審査員がいたか、いなかったかの論争を終わらせる簡単な方法がある。　それは各審査で部外者を必ず審査会場に呼び入れることだ。　検察審査会法には次の規定がある。

《検察審査会法：第37条　検察審査会は、審査申立人及び証人を呼び出し、これを尋問することができる。》

　「審査申立人」を審査員が必ず尋問すれば、それは部外者に審査員の顔が見られたことになるから、審査員不在説は成り立たなくなる。　しかし実際こうした　「部外者の尋問」　は行われた実績があるのだろうか？　　現在の審査員の完全秘匿とは、真っ向から対決する条文だが。

　思うに検察審査会法の発足時（昭和23年）には、審査員を秘匿しようなどとはサラサラ考えていなかったのではないか？　　本当に秘匿が必要なら、この条文（第37条）は削除されていなければならない。　どんな人物が審査申立人になるか判らないのだから、外に出て黙っているとは限らない。　また不起訴相当の議決の腹いせに、審査員に報復しないとも限らない。　あるいは呼び出された証人が外部にペラペラと喋ってしまうかもしれないのに、この証人に罰則規定は適用されうるのだろうか？

　仇敵のはずの検察とは、審査員の選定時に立ち合わせ（第13条の２）　その上議決後には１１名の署名が記された議決書謄本を検事正に送付する（第40条）。　こんなスカスカの秘匿行動をとり、さらに一般人の審査申立人や証人を審査会場に招き入れる（第37条）。　これで検審事務局は、審査員の安全を誰から守ろうとしているのか？

　直接の利害関係者である申立人や検察ではなく、どちらかというと傍観者である国民に対してのみ必死で秘匿しているように思えてならない。　議決公表時に、なぜ裁判員のように法廷で顔を晒すことがいけないのか？　　法律を読めば、検察審査会法の第26条に審査中の会議は非公開で行うと書いてあるだけである。　あとはどこにも　「審査員を秘匿すべし」　とは書いていない。

《検察審査会法：第26条　検察審査会議は、これを公開しない。》 　

コメント
01. カッサンドラ 2013年11月28日 11:09:36 : Ais6UB4YIFV7c : aoIHrnz1Tk 　「起訴された者が報復するだろう」　は最もと思えるが、彼にとっては後の祭りなのだ。　彼が起訴相当の議決が出たことを知るのは、議決書要旨が公表されたときである。　その時点で起訴は１００パーセント確実である。　次の仕事は指定弁護士を裁判所が選ぶ事と決まっている。 　「起訴議決された者」　が審査員に何を行おうと、起訴されることに変わりはない。　もし何かすれば、裁判での心証は著しく不利になるだろう。　だから審査員には手を出せない。
02. カッサンドラ 2013年11月28日 16:34:42 : Ais6UB4YIFV7c : 7zlbU47Gsk 　以上述べたように、「審査員の秘匿」　は隙間だらけのバラック状態である。　ただ国民の入口にのみ厳重な鍵がかけられている。　それもこれも題26条の超拡大解釈のなせる業である。　なぜ検察審査会はここまで審査員を黒子の状態にしておきたいのか？　　なぜ監督機関である最高裁事務総局は、超拡大解釈をよしとしているのか？ 　「審査員の選定」　そのものに隠さなければならない何かがあるから、全国の検察審査会の審査員全員を黒尽くめの装束で覆っているのではあるまいか。
03. 2013年11月28日 17:00:03 : SEve57R6k6 検察審査協会は法曹界関係者・身内の互助会になってて、順繰りに検察審査員やってんじゃないですか？国民から無作為に選出しているフリして身内で固めてる。蓋を開けてみたら、裁判官や検事の家族とか、非常勤で採用されてる親族とか、警察関係者とか････。仕様書と異なって、どうにでもできる選定ソフトを作った会社も、みんな共犯でしょ。 「国民に対してのみ必死で秘匿している」んでしょう。これだけシロウト市民に追究されて慌てたんだと思う。最初のころの公開資料は杜撰だし。 法務大臣は「検察審査会の議事や審査員の情報など」を『テロ！』から守るために特定秘密に指定したいんじゃないかな。
04. カッサンドラ 2013年12月01日 11:32:23 : Ais6UB4YIFV7c : 7zlbU47Gsk 　百歩ゆずって破れかぶれになった　「起訴された者」　に報復されるというなら、２度の起訴相当議決で起訴された者がいったい何パーセントいるというのか。　ほとんどの場合、被疑者から感謝されるだろう　「不起訴相当」　か　「不起訴不当」　の議決ではなかったか。 　なぜ報復の恐れがない案件まで、審査員を隠し通すのか？　　審査員を隠し続ければ、万が一報復されてもただの　「暴行事件」　として処理されてしまうではないか。　誰も被害者が　「元審査員」　だったとは知らないのだから。 　ただ、知られざる　「元審査員への報復事件」　が数多くあったのが事実なら話は別だが、でなければ検察審査会と最高裁事務総局が危惧しているのは　「被疑者からの報復」　ではなく、違法な審査員選定に対する　「国民からの報復」　ではないのか？ 　もし　「不起訴相当の議決で国民が怒り狂ったら危険じゃないか」　と危惧するならば、国民が怒り狂うほど不当な議決をした　「一般市民の審査員たち」　に問題があるべきと考えるのが当然じゃないのか。

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