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テロ社会の原理
中国でテロが起こってきつつある様子です。中東の国では既にテロが日常化している国があります。こういったテロは政権によって虐げられた人々が本当に行っているのでしょうか。
どうもそうは思えません。理由は、テロについての情報が非常に限られているからです。どんな武器が使われ、どんな火薬が使われ、どんな発火装置が使われたか、そういった情報がこのもう10年以上、ほとんど報道に上がりません。
しかし、武器の闇市場と言っても、当然、警察組織の監視があり得ます。あり得るどころか、今は衛星による監視などもでき、また、車の動き、電話やメールなどの通信などにも広範囲に監視の網がかぶせられています。昭和の40年代、または1960年代ぐらいであればそれなりに密輸入などが可能であったのでしょうが、今は警察組織や情報組織が本気で当たれば到底それに対抗して武器の密輸入などできるはずがありません。
つまり、一定の権力組織がテロを装って世論誘導、または社会のコントロールをやっているのです。誰かがその権力組織にとって都合が悪ければ、その人物をテロ関係者として仕立て上げて罪に問うことが可能です。テロ組織に関係したということで、捜査情報もあまり公開せずに済むでしょうから、ある意味、いくらでもでっち上げが可能です。
テロ社会化には多分二つの前提条件が満たされる必要があると思います。
一つは、警察組織、または情報組織がテロを行う権力組織を支持していることです。しかし、警察組織にしても情報組織にしてもその構成人員は相当に多数でありまた多様であるはずです。当然、全ての人が同じ見方をしているはずがなく、テロを行うという権力に対して反感を持つ人たちが当然存在します。なんと言っても、本来正しいことであればテロを行う必要はなく、テロを行うということは、一方的な自分の都合の押し付け、相手の人権無視であり、こういったことがどんどん行われれば当然社会は行き詰るからです。
よって、そういった「不満分子」を監視するための情報網、監視装置がある程度完成していることがもう一つの条件になるはずです。現実にはインターネット網を使った盗聴などを行う組織が完成していることです。
結局、こういった支配のやり方は社会の階層化を一層強めてしまいます。中国の場合は、共産党一党支配に伴う役人の腐敗がひどく、そういった腐敗のもとになっている特権を廃止するという局面で、結局そういった特権を失いたくない人々が中心となりテロ社会化で特権維持を狙ったということでしょう。
しかし、こういった支配形態は結局アメリカの警察・情報組織の餌食となるだけのように思われます。今や経済は国際的であり、政治も国際的な取引、交渉が常に行われています。ある程度重要な利権は国内だけでなく国際的にも関係者がいることが普通であり、今後長い目で見れば、テロ社会化した中国はアメリカに取り込まれてしまうでしょう。とても残念なことだと思います。
2013年11月09日20時00分 武田信弘 ジオログのカウンターの値：38461
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