なぜなら　「起訴相当」　には８名以上の票が必要だから。　たとえ１群をまるまる　「有識者」　に変えてもまだ人数は不足する。　それで例えば東京検察審査会の第１から第６までの中に、　「全員が有識者」　の審査会を常設してあるのではないだろうか？　　そこでなら普通は難しい起訴相当議決も容易に可決される。　もっとも検察の決定に逆らって被疑者を起訴するのはめったな事ではありえないから、普段は穏当な議決を出しているだけだろう。　だから人の気も引かない。　だが微妙な案件は　「絶対に暴走しない」　ここに回される？

　さらに悪いことに、審査員１１名はすべて　「透明人間」　である。　間違ったことをしても絶対に追求されない。　こんな素人１１名に、良識を期待して本当に大丈夫なのだろうか？　　と司法は危惧しなかったろうか。

　次に、９月１４日の議決と斉藤検察官の２８日の説明出頭の矛盾。　急ブレーキで議決はしても検察官説明が追いつかない。　そこで事務局は急遽９月２８日に説明会をやった。　審査員は議決を終了すれば仕事はほぼ終わりだが、事務局はそうはいかない。　「あとはそっちの仕事だぞ」　とか審査員に言われたのであろうか？　　仕事（議決）が済んでいるので、説明会で特に審査員からの質問はなかったのだろう。

　もうひとつ、９月１４日の議決と１０月４日の議決書署名の長すぎる間。　議決は投票を形だけでもやればすぐ決まる。　しかし議決書の用意はまだ全然出来ていなかった。　２度目の起訴相当議決は、起訴が事実のものになるのでテキトーな議決書では話にならない。　それで２０日間もあいだが開いてしまった。　「まったく連絡が悪いぜ」　とか事務局は、ぼやいていたのだろうか？

　役所の指令はドラマのように瞬時に末端まで届く、というようなものではないのだろう。　ここで言う　「末端」　とは第５検審事務局のことだが。　検察と検察審査会にあったらしい連絡の不備（捏造報告書の扱い）が、検察審査員と事務局にもあったのかもしれない。

　第５検審事務局は他の検察審査会と同じ混合割合で審査員が構成されていると思い違いをしていた、と考えると第５検審事務局長の軟禁も分かるような気がする。　「自分たちだけが特別な事をやった訳ではない」　と信じているのに、実は　「特殊な審査会」　だったとしたら猿ぐつわをかませたくもなろう。　審査員の　「質」　が全然違うのだから。

　検察が　「これは不起訴です」　と判断して検察審査会に申し立てられても、足をすくわれる恐れがないと判断したからか？　　ろくに捜査もしない資料を検察審査会に提出しても、起訴相当など間違っても議決されないと安心したか？

　もし誰かが議決結果に不満があったとしても、議決を無効にできる者など検察審査会法上は存在しない。　「もう一度よく考えてみてください」　などとは誰も発言できない、とくに素人審査員の前では。　言えば、検察審査会制度を根本から破壊することになる。　素人に審査させる意味がなくなるのだ。　そういう観点から見れば、検審事務局員も審査補助員も無力であるといえる。　しょうがない、そういう制度なのだから。

　９月１４日の議決の前に、検察官の説明を受けなければならないのに忘れてしまった。　自分たちの職務内容を規定している検察審査会法を、　「いい加減に読んでいるのか？」　と言いたくなる失態である。　同様の失態は、昭和２３年から審査を行っている第１検察審査会にもあった。　和モガ氏の指摘で、参加者が８名や１０名のときに（審査員は１１名必要）　平然と審査会を開催していたらしい。　これは審査員の勤務時間と審査補助員が出てきていることから、ほぼ間違いないであろう。

　いくら３年ぐらいで移動して行ってしまうにしろ、審査会法の無視は言語道断である。　本当に彼らは、短い検察審査会法をまる暗記しているのだろうか？　　以上の失態は役所なら、絶対に表には出ないようにするはずだ。　いくら業務の大半が秘匿の壁に守られているとはいえ呆れるばかりだ。　それを平然と公表するから、逆にフェイクではないかと勘ぐられる。

　しかし私は、以上の失態は　「本当の失態」　だと思っている。　わざわざ手の込んだ　「無能さの証」　をでっち上げる余分な手間と必要性があるだろうか？　　一方で　「無能さの証」　を公表することによって、確実に検察審査会への信頼性は低下するはずである。　そちらの痛手のほうが役所にとっては、はるかに大きいだろう。　だから私は失態を隠蔽する能力もなかった、のほうに賭けたい。

　もう検察審査会の事務局員を買いかぶるのはやめにした。

　そこで私は、９月１４日の議決はまったくの素人判断の結果か、あるいは逆に純粋に役人の判断だけではなかったものと考えてみた。　まったくの素人判断なら、１０月あるいは審査員の交代をまたいでの議決のほうがより信憑性がある。　なるべく自分たちでは結論を出したくないと考えるのが一般の素人であろう。　急ブレーキなど間違っても踏まない。

　ではもうひとつの、　「純粋に役人の判断だけではなかった」　というのはどうなのか？　　９月１４日が代表選当日であったという生臭いにおいがする日にどういうわけか議決をしたという　「悪臭」　はたぶん役人は嫌うはずだから、それをあえて　「９月１４日議決」　と発表せざるを得なかった理由は別のところにある、と考えてみた。

　政治的な要請によって　「９月１４日議決」　と発表せざるを得なかった、議決書署名・公表の日まで２０日間も開いてしまうのを承知のうえで。　これしかチグハグな議決日の説明は付かないように思う。
なお、これは９月１４日に真に議決を行ったか否かの議論ではない。　実際にやろうとやるまいと、議決書要旨で検察審査会が天下に公表しているのだから　「９月１４日議決」　はひとつの杭なのだ。　打ち込まれた以上、今度それを抜くのには誰かが罪に問われる。

　以前誰かのコメントに、政治的要請の担保として検審事務局が　「わざと」　９月１４日議決と記入したのではないかというのがあったが、役人ならまず疑惑の払拭に頭が行くはずだ。　だから　「嫌がらせ」　に危ない橋を渡るようなことはしない、と思う。　真っ先に突っつかれるのは検審事務局なのだから。

＞もっとも考え得るのは、「9月14日に議決されたことにしないと立場がなくなる」人々が存在するのではないか、ということです。

　まさに私の考えも、それです。　素人議決では不自然なほどの急ブレーキ、かといって役人だけの考えなら９月１４日議決はあまりにも目立ちすぎる。　依頼者は特定できていませんが、　「政治的要請」　があったことは間違いないと思います。

　だから９月１４日は動かせなかった、のではないだろうか。　議決したしないに関わらず一旦口外した以上は。

　二つ目の解釈は　「誰も何とも思っていないから」　というもの。　考えてもみてほしい、　「小沢氏がついさっき、検察審査会に起訴されることが決まったようだ」　この言葉のどこに嘘が含まれているのか？　　小沢氏が起訴されたことは事実だ。　代表選の投票直前に２回目の議決が済んでいたこともまた事実だ、聞いた人にとっては。　議決書要旨に　「９月１４日議決日」　と明記されているのだから。

　この事実（嘘が証明されない）　に対して異議を唱えることなど、同じ党の議員としてはやろうとも思わないだろう。　言いがかりをつけて、もし証明されなかったらと考えれば。　「だから騒がないのだ」　という解釈も成り立つし、あるいは　「これ以上、自分の党を悪者にしたくない」　のかもしれない。