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ZAKZAKから
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131013/dms1310130722002-n1.htm
【誇れる国、日本】「脱原発」論に感じる石油メジャーの謀略 国益のために再稼働の決断を
小泉純一郎元首相が「原発ゼロを実現し、再生可能エネルギーによる循環型社会を目指すべきだ」と講演したことが話題となっている。これを聞いて、私は、反日メディアの影響と、石油メジャーの存在を感じた。
先の大戦のきっかけとなったのは、米国による石油全面禁輸であった。日本は石油を求めて戦争を始め、石油が無くなって戦いに敗れた。今も石油によって支配されているとも言える。
米国がこれまで、イラクやアフガニスタンで戦争をした理由は「テロとの戦い」だが、米国にとって死活的に重要な産油国サウジアラビアを守るためでもあった。しかし最近、シェールガス革命によって米国はエネルギー輸出国となり、中東から撤退可能となった。
こうしたなか、資源のない日本は莫大な資金を投じて原発技術を磨き、世界のトップレベルとなった。今や原発は有力な輸出品となっている。この原発が世界に広がることを阻止したいのが、石油メジャーである。
東日本大震災で、米国が設計した福島第１原発は津波で電源喪失に陥り、炉心溶融などの事故を起こした。一方、より震源地に近い女川原発は純日本製で地震と津波にびくともせず無傷で耐えた。震災は、日本製原発の安全性を示したが、反日メディアはこのことを、ほぼ報道しない。
今や、全国の原発５４基で、稼働する原発はゼロとなっている。しかし、発電を止めても原子炉内の燃料棒の冷却は続けなければならず、維持管理のコストは発電時と大差なくかかり続け、リスクも同じだ。
原発の稼働停止で、家庭の電気料金は１８・５％も上がった（６電力平均）。電力業界全体で負担増は年間４兆円近く。産業用の電気代も上がり、国内産業の空洞化に拍車を掛けている。このままでは、回復基調にある日本経済の足を引っ張りかねない。
メディアは、福島第１原発の汚染水漏れを連日報じて、「原発＝危険」という印象を広めているが、近海でのモニタリングでは、数値は最大でＷＨＯ（世界保健機関）の飲料水の水質ガイドラインの５００分の１でしかない。
コスト面や供給量などで再生可能エネルギーに頼れない今、安倍晋三首相は、原子力規制委員会の委員を総入れ替えさせてでも、科学的根拠と確率計算に基づき、原発を再稼働させるのが、使命ではないのか。世論に迎合せず、国家観と歴史観を持って、国益のために判断するのが一国の指導者だろう。
小泉元首相は「自民党をぶっ壊す」と絶叫して国民的人気を得たが、彼が進めた郵政民営化は、米国から年次改革要望書で突き付けられたものだ。そもそも独立国家が、他国から改革要望書を突き付けられることが、あってはいけない。
資源のない日本が「原発ゼロ」に踏み切って得をするのは誰なのか。政治家やメディアの「脱原発」論の背後に、私は石油メジャーによる「エネルギー謀略戦」を感じてしまう。
■元谷外志雄（もとや・としお） 石川県小松市生まれ。信用金庫勤務後、２７歳で注文住宅会社を創業し、その後、ホテルやマンション、都市開発事業などを手がけるアパグループを一代で築き上げる。同グループ代表。国内外の多くの要人と交友関係があり、政治や経済、軍事に関する知識も豊富で、社会時評エッセーも執筆する。著書に「誇れる祖国『日本』」（幻冬舎）、「報道されない近現代史」（産経新聞出版）など。
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