02. 2013年10月22日 10:54:39
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2013/03/11 「子孫を守らない、育てようとしない集団、生き物の種（しゅ）は、滅びる。人類はその最先端を走っている」 ～岩上安身による「市民と科学者の内部被曝問題研究会」インタビュー
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この機会に、ぜひ会員登録をご検討下さいませ… 会員のご案内 2013年3月11日（月）11時30分、東京都内において、「市民と科学者の内部被曝問題研究会」のメンバーに、岩上安身がインタビューを行った。インタビューには、同研究会の代表で名古屋大学名誉教授の沢田正二氏（物理学者）のほか、深川市立病院内科部長の松崎道幸氏（医学博士）、琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬氏（物理学者）、筑波大学名誉教授の生井兵治氏（農林学者）が出席し、内部被曝に関して、それぞれの見解を述べた。
沢田氏は、「世界的な核兵器政策や、原発推進政策に従属する形で、放射能の影響を研究している体制があるが、その体制を絶やしていくことは、福島原発事故で苦しむ人を救援し、被曝の影響を避けるという意味でも意義がある」と述べたほか、「内部被曝の問題を明らかにすることは、核兵器をなくしていくために役立つ」と語った。
松崎氏は、「妊娠・出産で、次の世代に影響が現れることが、チェルノブイリで報告されている。老化が早まる現象も報告されている」と述べた上で、「放射線はガンも含めて、全ての病気を増やす力がある。できるだけ、追加の被曝を抑えることが必要である」と指摘した。 矢ヶ崎氏は、「チェルノブイリ周辺国の住民は、放射線から保護されているのに、日本ではなぜ保護されないのか」と怒りを込めて語り、「これは、生存権、基本的人権の問題である。このことを私たちがきちんと認識し、人権要求をしなければ、被曝させられっ放しの状況が続く」と熱弁を振るった。 生井氏は、「地球上のあらゆる生命は、『子孫をいかに残すか』に最大の精力を注いでいる」と述べた上で、「子孫を守らない、育てようとしない集団、あるいは生き物の種（しゅ）は、滅びる。残念ながら、人類はその最先端を走ってしまっている」と警鐘を鳴らした。 ※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。 ・http://iwj.co.jp/wj/open/archives/66238
◇沢田正二氏の発言要旨（名古屋大学名誉教授・物理学者） 安倍内閣になってからも、原子力規制委員会が色々な施策を出そうとしている。ひとつは原発の安全性に関する施策で、もうひとつは住民の避難に関する施策。いずれも原発を推進する立場の施策だと思う。その根源には世界的な核兵器政策や原発推進政策に従属する形で、放射能の影響を研究している体制がある。その体制を絶やしていくことは、福島原発事故で苦しむ人を救援し、被曝の影響を避けるという意味でも意義がある。明確化していくべきである。 国際的な放射線防護体制はおかしい。その一番の根源は、広島や長崎の被爆者の放射線による影響を研究してきた米ABCC（原爆障害調査委員会、1947年設立）にさかのぼる。1975年からは日米共同運営の放射線影響研究所（放影研）が引き継いだ。放影研は、原爆が爆発した瞬間に被爆者に到達した初期放射線（透過力の強いガンマ線や中性子線）の影響だけを考え、原爆投下によって上空にできた「原子雲」から降ってきた、放射能を帯びたいわゆる「黒い雨」や、地上に到達する前に蒸発した雨に含まれていた放射性微粒子の影響、内部被曝の問題を軽視してきた。 未解明な点が多い内部被曝の影響を明らかにすることは、人類全体にとって大事だ。福島原発事故による大部分の影響は、原爆被爆者の放射性降下物による被曝影響と共通性があるはずだが、放影研はそれを無視してきた。 放影研は昨年12月8日、黒い雨の影響についての見解を発表した。広島で黒い雨に遭った人と遭わなかった人を比較し、固形ガン（いわゆるガンと一般的にいわれるもの、白血病を除く）の発症による死亡率を調べたが、「両者の死亡率に違いはみられない。従って、黒い雨の影響はなかったと考えられる」という内容であった。しかし、我々の見解は異なる。黒い雨は原子雲から落ちてきたが、雨に遭わなかった人も、雨が途中で蒸発することによって、それまで雨に含まれていた放射性微粒子が地上に降下してくるので、それを呼吸や飲食で取り込み被曝している。その影響が無視されている。 私や広島大学原爆放射線医科学研究所の研究によると、爆心地から1.2kmの範囲内は、初期放射線による外部被曝による影響が主なものである。しかし1.2kmを超えると、放射性降下物による内部被曝の影響が大きいということが分かってきた。雨が降っていない地域かつ初期放射線が到達していない場所でも、髪の毛が抜けるといった放射線被曝症状が発現しており、放射性微粒子の影響であると考えられる。しかし、政府や放影研はそれを認めようとしない。 原爆投下後、ABCCは住民を対象とした脱毛調査を実施した。その結果、初期放射線がほとんど届いていないはずの爆心地から2km以上離れた場所においても、脱毛症状がみられたということが分かっている。にもかかわらず、政府や放影研は、「理由はよく分からない。恐らく原爆投下による精神的ショックにより脱毛したのではないか」と言っている。しかし、脱毛症状は広島と長崎以外では見られない。戦時下では、日本各地で200ヶ所以上が空襲を受けた。国民の緊張感、ストレスは相当なものであったはず。しかも、脱毛といっても、円形脱毛ではなく、頭全体の毛が抜け落ちているのである。 脱毛以外にも、紫斑や下痢についても調査がなされている。広島の於保源作医師によると、内出血によってできる紫斑の発症率は、脱毛の発症率と似た傾向を示している。一方、下痢の発症率は爆心地から離れた場所においても、脱毛や紫斑よりも高い数値を示す。これは、腸の細胞が体の内側から長時間放射線にさらされたことによる影響、すなわち内部被曝による影響がより強かったためであると考えられる。 なぜ、政府や放影研は、「初期放射線しか人体に影響がない」と言い続けるのか。それは、国際人道法によって、長期間かつ広範囲に影響を及ぼす兵器は使ってはならないことになっているからであると考えられる。核兵器保有国は、核の傘による安全保障、いわゆる核抑止論というごまかしを行っている。これに対して、世界の140カ国ほどの国々は、「核兵器の問題は人道的な問題」と言っている。核兵器は内部被曝による健康被害をもたらす。内部被曝の問題を明らかにすることは、核兵器をなくしていくために役立つと言える。
◇松崎道幸氏の発言要旨（深川市立病院内科部長・医学博士）
私は、3.11以降、内部被曝の問題に関心を持った。ABCCが調査した原爆被爆者のデータでは、チェルノブイリで起きた健康被害の説明がつかないということを痛感した。実際、チェルノブイリで甲状腺ガンが多発したということ自体、想定外であった。のちに、チェルノブイリでは甲状腺ガンのみならず、肺ガンや乳ガンも増えた。最初は、チェルノブイリ事故の際の被曝量をみると、肺ガンや乳ガンが増えるような被曝ではないと思った。しかし、実際にガンは増えた。原爆の（被曝線量）データをみると、どうも10倍違いそうだということが分かった。 原爆被爆者のデータでは、1000mSv（ミリシーベルト）被曝すると、ガンで死亡する確率が47％高まるとされている。ところが、最近いろいろな調査が行われて、それは一桁過小評価ではないかとの成績がたくさん出てきた。一番大きいのは、日本の原発労働者を対象とした健康調査である。文部科学省が20年前から、20万人ほどの原発労働者の健康調査を実施している。原発労働者がどれだけ被曝して、その中からどれだけガンが出ているかといった統計を取っている。2010年に発表された報告書で、10mSv被曝するとガンのリスクが3％有意に高まるという結果が出た。1000mSvなら300％高まる。 もうひとつ、医療被曝に関するデータも出てきた。医療被曝とは、レントゲンやCTスキャンを受けることによる被曝のことである。カナダのチームの研究によると、CT検査で10mSv被曝すると3％、20mSvなら6％、30mSvなら9％、ガン発生が増えると発表した。これらのデータによって、原爆被爆者を調査したデータよりも、最近調べた疫学調査のほうが、発ガン影響が10倍多くありそうだということが分かってきた。 それを補強するようなデータが、例えば乳ガン検診のマンモグラフィである。乳ガンになりやすい遺伝子を持っている女性が、マンモグラフィを受けて、5mSVとか10mSV被曝すると、乳ガンが2倍になるという。そういうことからみると、チェルノブイリが原爆被爆者よりも、どうやら10倍影響が出ているようだというのは、本当じゃないのかと。過小評価については、見直しが必要だと思う。 福島の子どもに、甲状腺ガンがたくさん出てきたようだ。2月13日の報道によると、超音波で甲状腺検査を受けた、福島県の18歳以下の子ども、3万8000人のうち、3人に甲状腺ガンが見つかった。そのほかにも、ガンの強い疑いのあるしこりを持った子どもが、7人見つかった。不幸にしてガンであれば、4000人に1人の確率ということになる。これが高いのか低いのか。 山下俊一先生（福島県放射線健康リスク管理アドバイザー）がチェルノブイリで調査した際、「事故から数年経ってから、子どもの甲状腺ガンが増えているようだ」と言っていた。事故から4～5年経って、それまでの10倍ぐらいの発症率になった。5万5000人の子どもを検査したら、4人の子どもに甲状腺ガンが見つかった。直径15ミリぐらいである。 福島で見つかったガンもほぼ同じ大きさである。確率的には、福島は4000人に1人。事故から1年後の調査である。一方、チェルノブイリは1万1000人に1人。しかも5年経ってからの調査である。福島の方が3倍も高い上に、より短期間である。調査はいずれも山下先生である。チェルノブイリと同等か、それ以上の頻度で甲状腺ガンが見つかったとなれば、誰でも心配する。甲状腺ガンが慢性の低線量被曝でも発生するということは、山下先生も論文で述べている。福島の中通りの辺りは、山下先生が甲状腺ガンを見つけた、チェルノブイリ周辺地域と同じ程度の土壌汚染度である。甲状腺ガンの発生率を見ても、今の放射能汚染度を見ても、医者としては「そこにいなさい」とは言えない。 山下先生にも、自身の置かれた役割、立場、しがらみがあるのだろう。私自身、人の価値というのは、自分にとってメリット・デメリットが見えている時に、どちらを取るのかというので決まると思う。私は、「医学的に間違ったことを言わない」という方針で進んでいく。私は、福島の子どもを移住させる集団疎開裁判に関わってきた。今回のデータは、被曝の影響が多い・少ないとか、原爆被爆者のデータから見れば心配ないとかではなく、一刻も早く疎開を始める行動のために活かしたい。 妊娠・出産で次の世代に影響が現れることが、チェルノブイリで報告されている。老化が早まる現象も報告されている。放射線はガンも含めて、全ての病気を増やす力がある。できるだけ、追加の被曝を抑えることが必要である。環境省が、「エコチル調査」というのをやっている。ぜひ放射線被曝の項目を付け加え、総合的に子どもたちを守っていくべきである。
◇矢ヶ崎克馬氏の発言要旨（琉球大学名誉教授・物理学者）
基本的人権として、被曝から人々を防護するということに対し、日本はこれを無視している。被曝そのもの、汚染そのものを過小評価している。医学的に現れた症状を、放射能と切り離して考えている。チェルノブイリの周辺3カ国が、住民保護のために法律を作り、「ここに住んではいけない、生産活動はしてはいけない」としたような場所に、日本では100万人規模の住民が住んでいる。 これらは、紛れもなく日本政府が、住民の基本的人権を、生活権を、健康に生きる権利を踏みにじって、安心・安全論を振りまいている結果であると思う。被曝に関して、徹頭徹尾、加害者の都合、加害者の論理でなされる「被曝」という被害を私は見てきた。 私が、一昨年の3月20日に福島に行った理由は、これからどんな隠蔽が始まるのか、心配でたまらなかったからだ。原爆投下の後、放射能汚染が科学的にごまかされた。巨大な枕崎台風によって、かろうじて土の中に残った放射性物質をもとに、最初からこれだけしかなかったと作り話をした。米国の核戦略に従って、科学者が動かされてきた。 福島では、モニタリングポストの値を半分ぐらいにしている。国による被曝をカウントする方法が、徹頭徹尾、内部被曝を除外している。この2つで汚染がごまかされている。「可搬式モニタリングポスト」には、地上１ｍにセンサーがあるが、センサーの近くに色々なものが置かれ、放射線を遮蔽している事例がある。市民が測定し、数値がおかしいと言うと、「素人測定に意味があるのか」と言われる。 チェルノブイリ周辺のロシア・ウクライナ・ベラルーシでは、年間1mSv以上になる地域にいてはならないと、危険性を通知している。移住希望者には、国家が移住の費用や生活費、土地などを補償する。また、年間5ｍSv以上になる地域には、人は住んではいけない、生産活動は一切してはならないと定めている。チェルノブイリより日本の方が、高汚染地帯が広い。住んではいけない、生産活動もダメ、というようなエリアに、100万人規模が住み、「帰ってらっしゃい」「ふるさと復興のために人が必要だ」と、安全論だけでやっている。 チェルノブイリ周辺国では、外部被曝と内部被曝はセットで考え、外部被曝6割、内部被曝4割と、法律で割合を定めている。移住義務のある年間5mSvエリアでは、外部被曝を3mSvミリ以下、内部被曝を2ｍSv以下にするよう定めている。「チェルノブイリ事故に関する法律」（チェルノブイリ法）では、人を保護することに重点を置いている。そういう点から見て、日本の住民というのは、国の主（あるじ）になっているだろうか。決定的に大きな問題である。チェルノブイリ周辺国の住民は、放射線から保護されているのに、日本ではなぜ保護されないのか。これは生存権、基本的人権の問題である。私たちがきちんと認識し、人権要求をしなければ、被曝させられっ放しの状況が続く。 事故後、文部科学省は被曝許容線量を、年間1ｍSvから20ｍSvに吊り上げたが、全く不当である。事故が起こったら、私たちの体の抵抗力が20倍になるのか。しかも内部被曝を全く考慮していない。政府が出している、年間１ｍSvの計算式にも問題がある。屋内での遮蔽効果で0.4倍になると定め、屋外での被曝限度を毎時0.19μSv（マイクロシーベルト）としているうえ、内部被曝が考慮されていない。 今後、内部被曝問題研究会では、実測によって、汚染が広範囲に及んでいることを示していく。文部科学省が測定している「航空モニタリング方式」では、高層ビル密集地帯などの計測に問題がある。かつて、安倍首相が「美しい国・日本」と言ってきたが、実態は「戦争のできる、美しい国・日本」という内容だと思う。戦争そのものは憲法で制約を受けるが、憲法改正で体系付けていくことは許されない。脱原発を求める市民運動が高まっているが、内部被曝防止がなされないことにジレンマを感じる。放射線で被害を受け続けている人を救うために今後も活動していく。
◇生井兵治氏の発言要旨（筑波大学名誉教授・農林学者）
私は、長らく、植物の性（セクシャル）を研究してきたが、その過程で植物から教わったことは、「子孫をいかに残すか」「子孫をいかに元気に育てるようにするか」ということだ。色々調べていくと、それは植物だけではなく、微生物までもが、「子孫をいかに残すか」、地球上のあらゆる生命は、「子孫をいかに残すか」に最大の精力を注いでいる。にもかかわらず、日本政府は、子どもたちを被曝から守ろうとしない。 日本の飲食物や、生態環境に関する放射能基準が、いかにデタラメか。事故後の暫定基準は、1kgあたり500Bq（ベクレル）とされた。もともと、原発では、1kgあたり100Bqを超えると厳重に管理していたのである。すなわち、以前であれば、放射性廃棄物のドラム缶に入るべきもの、つまり、「低レベル放射性廃棄物」を我々は食べさせられていたのである。改正後の現行基準も安心できない。昨年のウクライナでの調査で、1kgあたり10Bqの基準で毎日食事を続けた7割の子どもに、健康異常が起きた。複数の症状を併発する例も発生している。 現在でも、福島第一原発から毎時1000万Bqも、放射性物質が放出され続けている。私が住んでいる茨城県土浦市は、原発の放射線管理区域ではC区域（1㎡あたり4万～40万Bq）に該当する。原発では防護服が必要な場所である。だが、水田の作付制限の規制基準は１kgあたり5000Bq（１㎡あたり98万Bq）で、これ以下なら作ってもよいとされている。作ってもよいと言われたお百姓さんは、無防備にも田んぼに入って作業をしている。本来なら防護服とマスクが必要な場所である。 山下教授が、「笑っている人には放射能の影響は来ない。クヨクヨしないで」などと言っているが、感情を感じないはずの微生物にも、放射能の影響が出ている点については、一体どのように説明するのか。 クルマに装着しているエアフィルターについて。100日走行しECRR（放射線防護協会）に送ったら、「ホットパーティクル」が見つかった。プルトニウムが飛んで来ていた可能性がある。このような放射能汚染地帯において、校庭で遊ぶ時間が無制限になったり、マラソンが行われたりしている。とんでもない状況になっている。 核廃棄物のスソ切り（クリアランス制度）の問題について。2004年に法律が制定されたが、福島第一原発事故を機に大幅に改悪され、一般管理型最終処分施設の場合、1kgあたり8000Bq以下、管理型最終処分施設の場合、1kgあたり10万Bq以下でも容認する内容にされてしまった。非常に大きな問題である。 放射性微粒子の、自然核種と人工核種の違いについて。自然核種を線香花火１本の火の玉に例えると、人工核種の火の玉は、線香花火に換算して数百万本分の火の玉に相当する。しかも、人工核種は体内の特定の場所に集まりやすい。 人工核種の大きさは、10nm（ナノメートル＝１／1000マイクロメートル）～20μm（マイクロメートル＝ミクロン）。ちなみに花粉は10μm～100μmであり、PM2.5とは2.5μm以下の物質のことを指す。このように、人工核種の微粒子は極めて小さい。浮遊している微粒子を体内に摂り込んだ場合、10μm以上のものは鼻毛などで除去され、5μm程度までなら気管支の粘膜にある繊毛（せんもう）の運動によって排出されるが、2.5μm以下だと肺胞に付着する。0.1μm（100 nm）以下では血中に入る。10 nm～20 nmという極小サイズの人工核種の場合は、消化管や肺胞から血中に入る。血管をめぐった放射性物質は、特定組織に沈着して内部被曝をもたらす。母体の胎盤をも通るので、胎児も内部被曝してしまう。微量でも要注意である。 人工核種が生態系を破壊する。原発事故が起きれば、土壌や森林、河川、大気などを汚染し、食物連鎖を通じて、魚や家畜等に放射性物質が蓄積する。やがて、人間が食事や呼吸を通じて内部被曝し、病気を患ってしまうことになる。子孫を守らない、育てようとしない集団、あるいは生き物の種（しゅ）は滅びる。残念ながら、人類はその最先端を走ってしまっている。ICRPはそのことを分かっているはずなのに、内部被曝を見ないようにしている。これは大きな問題である。
〖IWJテキストスタッフ・久保元〗 |
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