原発加害者はまず10年は住んで食べて応援すべきだ。

文中の10の福島原発敷地内は1時間に1000マイクロシーベルトつまり1ミリ以上があるが。つまり1年間1ミリシーベルトではなく1時間に1ミリシーベルト以上。
つまり1年間1ミリ＝1000マイクロシーベルトのひばく量にたった1時間で達するということだ。

また文中10の東京0.03から0.05マイクロシーベルトは低すぎる。東京の下町の値が高いのは有名だが原発やりたいやつが放射能から逃げて嘘つくとはどういうことか。
原発マネー貰う者は今除せんやってて当然の加害者側の身分だが。

http://hakatte.jp/

【世宗聯合ニュース】２０１１年３月の東京電力福島第１原子力発電所事故発生後に韓国に輸入され、学校給食に使われた日本産水産物が４３００キロに上ることが２９日、分かった。

　教育部が国会農林畜産食品海洋水産委員会に所属する金椿鎮（キム・チュンジン）議員（民主党）に提出した資料によると、２０１１年３月から先月まで、全国の小中高校の給食で使われた日本産水産物は合計４３２７キロと集計された。

　２０１１年に２３８校で２０５４キロ、２０１２年に２２４校で１７６４キロ、今年は先月まで１５４校で５０４キロが使われた。

　地域別にみると、ソウル市が８０６キロ、大田市が５４２キロ、慶尚南道が５１９キロ、釜山市が４３０キロ、光州市が４１６キロ、江原道が４０２キロ、全羅南道が３０４キロなどだった。

　品目別では、かつお節が１６１０キロで最も多く、次いでサンマが１０５１キロ、スケトウダラが４３０キロ、サケの身が２７０キロ、タチウオが１７５キロ、ホッケが１３８キロなどの順だった。

　金議員は「最近、日本産水産物に対する国民の懸念が大きい」と指摘した上で、政府に対し安全な給食用水産物の供給対策を講じるよう促した。

hjc@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/09/29/0400000000AJP20130929001200882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国海洋水産部の尹珍淑（ユン・ジンスク）長官は３０日、福島第１原子力発電所の汚染水漏れ問題と関連し、「韓国の漁民が大きな被害受ける」と日本政府の対応を強く批判した。

　尹長官はソウル市内で行った記者懇談会で、「日本は知らせるべき義務があるにもかかわらず、通報しなかった」と声を荒らげた。また、日本産水産物の輸入禁止措置を急いだ背景に触れ、「汚染水漏れがあるとは知らなかった。非道徳的な行為を外交的にかばうべきではないと判断した」と説明した。

　食品医薬品安全処は資料がないため禁輸は困難だとする立場だったが、このままでは韓国漁民に大きな被害が生じかねず、強行したと当時を振り返った。

　日本政府は韓国の対応について「科学的根拠に乏しい不当な措置だ」とし、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を検討している。これに対し、尹長官は「外交部に問い合わせたが、ＷＴＯとは関係がないという。日本側もそれ以降の動きはないようだ」と説明した。
◐☮http://img.yonhapnews.co.kr/Basic/Article/JP/20130930/20130930170846_bodyfile.jpg
尹珍淑長官（資料写真）＝（聯合ニュース）
csi@yna.co.kr

◐☮http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/09/30/0400000000AJP20130930003100882.HTML

福島第１原発の汚染水問題に対する安倍晋三首相の発言を、日本国民も信じていないという世論調査結果が３０日、相次いで発表された。

日本経済新聞（日経）の世論調査では、日本国民の１０人中８人以上が「原子力発電所の汚染水状況は完全にコントロールされている」という安倍首相の発言に同意していないことが明らかになった。回答者の８２％がこの発言に「違和感がある」と答えた。違和感があるというのは「同意しない」という意味の婉曲的な表現で、結局「信じることができない」や「妥当でない」ということだ。一方、「妥当だ」という回答は１３％にとどまった。安倍内閣の支持層に対象を狭めても「違和感がある」という回答が７８％に達した。

また、日本政府が遮水壁の建設や放射性物質の浄化装置拡充などに４７０億円の予算を投入することについては「評価する」が８０％、「評価しない」が１５％だった。「日本政府が支出を増やすなど（問題解決の）前面に出るべきだ」との回答は７９％だった。原子力発電所を運営する東京電力に任せずに政府が積極的に介入すべきだという主張だった。

同日発表された日本の民放局テレビ朝日の調査結果も同じだ。

「汚染水の影響は原子力発電所の港湾内で完全に遮断されている」という安倍首相の発言については１０％だけが「そのように思う」と答えた。「そのように思わない」は７４％だった。また、日本政府の汚染水対策が「充分だ」という回答は２３％にとどまり、「充分でない」が５４％だった。

汚染水問題に対する国民の厳しい視線にもかかわらず、安倍内閣の支持率は高空行進を続けていた。

日経の調査では、８月に比べて２ポイント落ちたがそれでも６６％の高い水準を維持した。テレビ朝日の調査では先月より９ポイント以上高い６２．２％を記録した。テレビ朝日は「２０２０年夏季オリンピック東京招致に成功したのが肯定的な影響を及ぼした」と分析した。政党支持率では民主党と日本維新の会など主な野党が振るわない中で共産党が躍進した。日経調査で６％を記録、圧倒的なトップである自民党（５５％）に続き２位を占めた。共産党の支持率６％は２００１年２月以降の日経調査で最高記録だ。

◐◐http://japanese.joins.com/article/652/176652.html?servcode=A00§code=A00

【東京聯合ニュース】李丙ギ（イ・ビョンギ）駐日韓国大使は１日、韓国政府による福島県など８県の水産物輸入禁止措置と関連し、福島第１原発の汚染水流出状況や水産物汚染の程度などを両国が共同で調査することを日本の漁業関係者らに提案した。

　李大使は同日、東京都内の韓国大使館で全国漁業協同組合連合会の岸宏会長らと会談。韓国政府が科学的な根拠もなく水産物の輸入を禁じたことは遺憾だとして早期の禁輸撤回を要請した岸会長らに対し、韓国などの近隣国や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との共同調査を通じ、客観的かつ信頼性の高い資料を国内外に発信することが重要だと強調した。

　また、禁輸措置を取った背景について「日本に最も近い韓国の国民が福島第１原発（の汚染水）問題に非常に懸念を示しており、日本産だけでなく韓国産や他国産の水産物の消費までが大きく落ち込んでいるため、やむを得なかった」と説明した。

　韓国政府は汚染水問題を受け、先月９日から福島、茨城、群馬、宮城、岩手、栃木、千葉、青森の８県からの水産物輸入を全面的に禁じている。

stomo@yna.co.kr

◐http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/10/01/0400000000AJP20131001003000882.HTML
◐http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/01/2013100102744.html

「韓国国民が懸念、禁輸はやむを得ない措置」

　イ・ビョンギ駐日韓国大使は1日、福島など日本の8県の水産物に対する韓国の輸入禁止措置に関連し、水産物の汚染状況を韓日が共同で調査することを提案した。

　イ大使は同日、韓国政府による日本の水産物の輸入規制強化に抗議するため東京の韓国大使館を訪れた全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長ら漁業関係者5人と面会し「日本は韓国など周辺国や国際原子力機関（IAEA）との共同調査を通じ、信頼を高めた方がよい」と述べ、共同調査を提案した。イ大使は、日本の水産物の輸入規制について「韓国国民が深刻な懸念を示し、日本産だけでなく水産物全体の消費が大きく落ち込んでいることに伴うもので、やむを得ない措置」と説明した。

　漁業界代表者の岸会長は「韓国政府が科学的根拠もなく水産物の輸入を禁じたことは遺憾」だとして、禁輸の早期撤回を要請した。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

◐http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/02/2013100200872.html

【密陽聯合ニュース】韓国電力公社は２日、慶尚南道密陽市の４地域を通る送電線・送電鉄塔の建設工事を再開した。今夏のような深刻な電力不足を防ぐため、これ以上工事を遅らせられないと判断した。

　警察は工事現場などに約２０００人の警察官を配置し、工事に反対する地元住民の接近を制止している。住民らは工事の再開に強く反発しており、警察とのもみ合いで数人が病院に搬送されるなど、けが人が続出している。

　同工事は、新古里原発３・４号機（蔚山市蔚州郡）で生産した電気を北慶南変電所（慶尚南道昌寧郡）まで送る７６５キロボルト級の送電線設置工事の一部。９０．５キロの区間に建設する鉄塔１６１基のうち１０９基は完成しているが、密陽の４地域を通る５２基が住民の反対により建設できずにいる。密陽での工事は２００８年８月に始まったが、住民らが健康への悪影響や財産権の侵害を訴え、今年５月まで１１回にわたり再開と中断が繰り返されてきた。

☮http://img.yonhapnews.co.kr/Basic/Article/JP/20131002/20131002163647_bodyfile.jpg
警察とのもみ合いの際に倒れ、病院に搬送される地元住民＝２日、密陽（聯合ニュース）
stomo@yna.co.kr

☮http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2013/10/02/0800000000AJP20131002002400882.HTML
☮http://app.yonhapnews.co.kr/YNA/Basic/ArticleJapan/new_ArticlePhoto/YIBW_new_showArticlePhotoView.aspx?contents_id=PYH20131001143600882
◐http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/02/2013100202345.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の原子力安全委員会は４日、韓国南部の東シナ海の４地点と東部・鬱陵島付近の２地点で９月に採取した海水を韓国原子力安全技術院で分析した結果、福島第１原発の汚染水漏れによる影響は確認されなかったと明らかにした。

　東シナ海の２地点、鬱陵島付近の２地点で採取した海水から放射性物質のセシウム１３７が検出されたが、濃度は１キロ当たり０．００２４７〜０．００２９８ベクレルと、福島原発事故以前の５年間の濃度範囲（１キロ当たり０〜０．００４０４ベクレル）内だった。セシウム１３４は６地点全てで検出されなかった。

　汚染水流出問題に国民が不安を募らせていることから、原子力安全委員会は海水の分析回数を３カ月に１回から毎月１〜２回に増やしている。

stomo@yna.co.kr

◐http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2013/10/04/0800000000AJP20131004002100882.HTML
☮http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/04/2013100402512.html

　2013年10月4日（金）18時半より、「脱核アジア平和のための西日本原発地域日韓市民ツアー・関西集会」が神戸市灘区の神戸学生青年センターで開かれた。西日本の原発や、山口県上関町の祝島などを視察した韓国の市民10名が、関西地方の市民らと交流した。

※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。

◐http://iwj.co.jp/wj/open/archives/104974

【ソウル聯合ニュース】韓国関税庁が６日発表したデータによると、今年（１〜８月）輸入された水産物の種類別トップはスケトウダラで、輸入額（１兆２０００億ウォン＝１０９０万円）と輸入量（１０万５０００トン）は前年同期比それぞれ１８．５％、９．３％減少した。

　輸入スケトウダラの９０％以上はロシア産。米国産と日本産はそれぞれ２．１％と０．３％。日本産の割合は、２００９年は８．６％だったが、福島第１原発事故の影響もあり大きく減少した。

　水産物の輸入額は昨年まで２年連続で減少している。今年（１〜８月）の輸入量は前年同期比１万２０００トン減の６５万７０００トン。２年前の同じ時期と比べると９万５０００トン減少した。

　輸入額基準で韓国が最も多く水産物を輸入している国は中国で、次いでロシア、ベトナム、米国の順。日本は昨年の４位から５位に下落した。今年の日本からの輸入額は約１０００億ウォンで、５年前と比べ４３．７％減少した。

sarangni@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2013/10/06/0800000000AJP20131006000700882.HTML

今年に入って９月まで、日本産の水産物が韓国産やロシア産と表示されて摘発された事例が１７件に上った。民主党のキム・ウナム議員が６日、国立水産物品質管理院から提出された「日本産水産物の表示違反現況」資料を通じて明らかにした。

摘発された１７件中１４件（１４２９万余ウォン分、約１３０万円）が韓国産として売られ、ロシア産に虚偽表示されたケースは３件（１３６万余ウォン分）だった。

☮http://japanese.joins.com/article/817/176817.html?servcode=400§code=430

【ソウル聯合ニュース】韓国内の原子力発電所が１９７８年に初めて稼動してから今年４月までに、事故や故障で６７２回稼動中断したことが分かった。

　国会の未来創造科学放送通信委員会所属の姜東遠（カン・ドンウォン）議員（無所属）の議員室は８日、原子力安全委員会が提出した資料を分析した結果、３５年間で６７２回、稼動が中断し、このうち韓国初の商用原発である古里原子力発電所１号機（釜山市）が１９２回と最も多かったと明らかにした。

　古里原発１号機は２００７年６月に設計寿命の３０年を迎えたが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の検証などを経て商業運転期間を１０年延長した。

　２０１０年から今年４月までの約３年間に原発が稼動中断したのは４７件。稼動期間が３年未満の新古里１・２号機（釜山市機張郡）と新月城１号機（慶尚北道慶州市）がそれぞれ２〜９回稼動中断した。

　姜議員は、古里原発１号機は寿命を延長した後も稼動中断があったとして、廃炉まで３年となった同原発の廃炉関連対策を早期に制定する必要があると指摘した。その上で、「原発部品の性能を示す試験成績書の偽造発覚を受け行われている調査が終了次第、国内原発の全般的な安全性を詳しく点検しなければならない」と主張した。
☮http://img.yonhapnews.co.kr/Basic/Article/JP/20131008/20131008105925_bodyfile.jpg
古里原発１号機（資料写真）＝（聯合ニュース）
sjp@yna.co.kr

☮http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2013/10/08/0800000000AJP20131008000900882.HTML
◐http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/08/2013100801153.html

一部のコメのセシウム濃度が基準値超え

　福島第一原子力発電所の事故発生以来、住民に対し避難指示が下っていた、同原発から30キロ以内の一部地域で生産されたコメの販売が今年から許可される。ところが、一部のコメからは基準値を超える放射性物質が検出されており、安全性に対し懸念を示す声が出ている。これまで、同原発から30キロ以内の地域では、コメの試験栽培は許可されてきたが、収穫されたコメの販売は禁止されていた。

　福島県が9日発表したところによると、福島第一原発から20−30キロ離れた南相馬市の農家が生産したコメ（30キロ）52袋に対し、ベルトコンベアー式の放射性物質検査機を用いて検査を行った結果、44袋が基準値を超えている可能性があることが分かったという。

　この44袋について精密検査を行ったところ、このうち2袋から基準値（1キロ当たり100ベクレル）を上回る1キロ当たり120ベクレルのセシウムが検出された。福島県の関係者は「基準値を超えていないコメは販売が可能だ」と話した。

　一方、9日午前10時ごろ、福島第一原発で原子炉の冷却に使われた水の塩分を取り除く淡水化装置の配管から、高濃度の汚染水が7トンほど流出、近くにいた作業員11人のうち6人が汚染水に触れ被ばくした。東京電力は「作業員のミスにより、配管が淡水化装置から外れたことにより、約50分にわたって汚染水が流出した」と説明した。時事通信によると、流出した汚染水には、1リットル当たり3400万ベクレルの高濃度の放射性物質が含まれているという。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

◓http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/10/2013101000463.html

韓国の食卓に影落とす汚染水問題

水産物売り上げ1位、タチウオからワタリガニに
福島原発事故による消費者の不安感が反映

　韓国の水産物の消費動向に大きな変化が起こっている。福島第一原子力発電所の事故による汚染水流出で、水産物の放射能汚染に対する不安感が高まっているためだ。

　スーパー大手Eマートは、先月1日から今月7日までの水産物の売り上げについて分析したところ、最も多く売れた韓国産の水産物はワタリガニで、以下、タチウオ、サバの順になった、と9日発表した。韓国産の水産物の売り上げで、長い間トップの座にあったタチウオが2位に転落したのだ。昨年の同じ時期に行った調査では、タチウオ、ワタリガニ、サバの順だった。

　Eマートの関係者は「ワタリガニは福島から遠く離れた西海（黄海）で水揚げされるため、東海（日本海）や南海（東シナ海）でも水揚げされるタチウオやサバに比べ、消費者たちの不安感がそれほど強くないと考えられる」と説明した。

　韓国産のタチウオの売り上げは、今年1月から8月にかけては前年同期より8.5%伸びたが、先月には9%減少した。また、サバの売り上げも先月以降、前年に比べ27.6%も落ち込んでいる。ロッテマートでは、スケトウダラの売り上げも、8月には前年同期に比べ66%、先月は41%減少した。これは日本政府が8月初め、福島第一原発から高濃度の放射性物質を含む汚染水が海に流出した、と発表したことが影響を与えたものと考えられる。

　その後、日本から遠く離れた海域で水揚げされ、韓国に輸入される水産物の売り上げが急激に増加している。Eマートが販売している水産物のうち、セネガル産のタチウオやノルウェー産のサケなど、外国産の水産物の比率は、2010年には20%だったが、11年には44%、昨年は49%まで増加した。今年は上半期に52%、7月1日から今月7日までの期間には54%に達した。

　だが、専門家たちは、消費者たちの不安感が過剰だとの見方を示している。まず、日本産の水産物については全数調査を行っており、また韓国沿岸で水揚げされた魚介類は、日本の太平洋側に生息するものと生活圏が異なっているためだ。

鄭晟鎮（チョン・ソンジン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

☮http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/10/2013101000464.html

日本は２４項目の韓国政府の質問書に対し、８月２８日から９月１２日にかけて答弁書を送ってきた。しかし１３７ページにのぼる答弁書の大半が、質問に対する答弁ではなく、参考資料の貼付形式であることが明らかになった。

日本語で書かれた答弁書の原文を公開した国会外交統一委所属の朴炳錫（パク・ビョンソク）議員（民主党）は１１日、「原子力専門家に諮問した結果、水産物の放射能数値など一部の情報を除いて、ひどく誠意を欠く答弁」とし「１７３ページの文書うち直接的な答弁は１７ページで、残りは参照資料で満たされている」と指摘した。続いて「２４項目の答弁うち４つは直接答弁を探すのも難しく、参照資料だけが添付されている」とし「一行のＵＲＬ（アドレス）答弁も多数ある」と述べた。

例えば韓国政府が「福島原発の融解物質の移動状況と実測データ」を要請したのに対し、日本は「経済産業省ホームページを参照されたい」とし、日本政府のＵＲＬを貼付する形だ。この文書には、福島事故直後から今年７月まで日本全国で検査した水産物のうち８％が放射能流通基準値１００ベクレル（Ｂｑ／ｋｇ）を超過するという内容が含まれている。

これに対し元外交官ら専門家は「無誠意の極致」と口をそろえた。駐日大使を務めた権哲賢（クォン・チョルヒョン）世宗財団理事長は「政府間の質問には『誠意のある答弁をする』という前提がある」とし「（政府間の文書で) 『参照されたい』のような答弁は見た記憶がない。形式と表現ともに無礼だと感じる」と話した。

外交部で北東アジア担当局長を務めた元外交官は「チェルノブイリ事件が発生した当時、数千キロ離れている日本はロシアに関連資料を要求し、全国民にマスクの着用を勧告した」とし「ＵＲＬだけを送る方式の答弁は問題」と述べた。

答弁書の内容を聞いたキム・ヘジョン原子力安全委委員も「仙台湾のクロダイから基準値以上が検出されたのは、放射能汚染が食物連鎖を通じて広がっていることを示す資料となりうるが、全般的に答弁が水準以下で失望した」と話した。

こうした指摘に対し、外交部は「日本の答弁が不誠実だと見ることはできない」という立場を表した。外交部の関係者は「随時変わる原資料を参考にしてほしいという意味でいくつかのＵＲＬを貼付したとみられる」とし「外交部が具体的な資料について評価することはできないが、答弁を速かに送ってきた点、答弁の全体の量などを考慮すれば、誠実がないと見ることはできない」と話した。

しかし国民の生命・安全に直結する懸案を扱いながら、政府が消極的に対処したという非難を免れないという指摘だ。何よりも「日本水産物の８％が基準値を超過した」という答弁書を受けながらも、政府がこれを国民にすぐに知らせなかったという点は納得しがたいという声が多い。答弁書を受けてから１カ月が過ぎたが▼関連部処が答弁内容を共有したのか▼後続対策を準備したのか−−なども不透明だ。

キム・ヘジョン委員は「この事件を最も多く扱っている原子力安全委員会の私も日本から答弁があったという話を聞いていなかった」とし「いったい政府の誰がこの答弁と質問をコントロールしているのか分からない」と話した。

これに対し朴炳錫議員は「この程度の懸案なら、不足した点は再質問に入っていなければならなかった。国民の安全がかかわる問題に政府が徹底的に取り組んでいないのではないか」と指摘した。

☮http://japanese.joins.com/article/044/177044.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|breakingnews

〖社説〗日本の水産物禁輸の撤回要求は科学的か
2013年10月11日08時58分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

日本の安倍晋三首相が昨日、朴槿恵（パク・クネ）大統領に日本産の水産物に対する韓国の輸入制限措置を撤回してほしいと要請したという。韓国政府は消費者の不安を考慮して先月、福島など８県の水産物について禁輸措置を取った。これに対して日本はずっと「科学的根拠が不足している」として撤回を要求してきた。近く世界貿易機関（ＷＴＯ）に正式に問題提起をするともいう。

日本の水産物に対する輸入制限を続けて行うのか途中撤回するのかは結局、食品の安全性の問題、すなわち科学的領域で是非を決めることだ。日本もやはりこれについては全面的に同意している。

問題は、日本産の水産物が「科学的に安全」であるかどうかだ。日本政府が先月、韓国に送ってきた日本産水産物の放射能測定結果によれば、調査対象の８％に該当する水産物から基準値を超える放射能が検出されたという。調査時期やサンプルの代表性などにより完ぺきだと見るわけにはいかないが、とりあえずこの数値だけでも韓国の食卓の安全を守るための輸入制限措置に科学的根拠があることを示している。日本側の調査ですでに汚染水産物がどの程度なのかあらわれているのに、日本が科学的根拠うんぬんと言って輸入制限の撤廃を要求するのは前後が合わない。

実際、韓国の消費者は数％という比率や確率から離れて、たった１匹の放射能汚染水産物も入ってきてはいけないと考えている。立場を変えて見れば、日本の消費者もやはりそれしか方法はないだろう。韓国政府が日本水産物に対して輸入制限措置を取ったのもそのような理由からだった。

食品の安全は、過去の歴史や領土問題とは違う。科学的根拠をベースに両国が協力して共に安全を図ることが重要だ。さらに、この問題で緊密な相互共助体制を構築すれば、政治側で閉塞状態にある両国関係を解きほぐしていくう回路を切り開くこともできる。それでも日本側が一方的に圧力を加えるならば、日本水産物に対する不安感に加えて韓国国民の違和感と反感をあおる危険がある。韓国政府は国内消費者の不安心理を考慮し、日本からの要求に科学的根拠に基づいて冷静に対応しなければならない。

☮http://japanese.joins.com/article/003/177003.html?servcode=100§code=110&cloc=jp|article|ichioshi

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は１６日、来韓中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長と会談し、福島第１原発の汚染水問題をめぐるＩＡＥＡの活動について意見を交換した。外交部が明らかにした。

　尹長官は海洋汚染に対する韓国政府と国民の懸念を伝え、ＩＡＥＡと日本が共同で実施する予定の海洋モニタリングについて特別な関心を表明したとされる。共同調査に韓国側の専門家が参加することを間接的に要請したものとみられる。

　尹長官は１４日の国会国政監査で「韓国側代表も共同調査団に含まれると予想している。その方向で協議している」と述べていた。

　北朝鮮核問題についてはＩＡＥＡが北朝鮮の核活動を持続的に監視する役割を果たしていると評価。これに対し天野事務局長は、関連国間の合意があればＩＡＥＡはいつでも北朝鮮に対する検証活動を再開する準備ができていると述べた。

ikasumi@yna.co.kr

☮http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/10/16/0900000000AJP20131016003100882.HTML