御心配なく
刑事訴訟法
第239条
1.何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。

捜査機関に対して犯罪を申告し処罰を求める意思表示である点で告訴と変わりません。先生御自身でも出来ますよ。

　12日（木）、原子力市民委員会は第5回目となる会議を開催し、2014年3月までに作成をめざす脱原子力政策大綱へ向けた議論をおこなった。9月末にも中間報告を公表する予定とし、原発立地地域や再稼働申請等の動きのある地域において、意見交換会やフォーラム等、脱原発社会構築に向けた具体的な道筋を検討する場を設けるとしている。（IWJ・石川優）

□詳細 「第五回 原子力市民委員会」開催のお知らせ

※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。

☮http://iwj.co.jp/wj/open/archives/101263

時事通信 9月14日(土)8時25分配信

　中部電力が、家庭向け電気料金を引き上げる方針を固めたことが14日分かった。2014年4月に5〜10％程度上げる方向で調整している。浜岡原発の停止などで収益が悪化し、14年3月期は3期連続の赤字がほぼ確実な状況のため、政府の認可を得た上で料金を改定し、改善を図る。実施されれば、第2次石油危機後の1980年以来の本格的な値上げとなる。
　中部電力はまた、「未定」としてきた14年3月期の中間配当について、見送りも視野に検討に入った。中間無配となれば、81年3月期以来33年ぶり。
　同社は、浜岡原発の全面停止以降、火力発電用の燃料費が増大。収支悪化を受けて役員の賞与全面カットや報酬の減額を実施し、14年4月からの従業員給与の引き下げも労働組合に提示した。しかし、14年3月期の連結純損益は750億円の赤字と3期連続で赤字の見込みで、さらなる財務体質の悪化も懸念される。このため、合理化に取り組む一方で値上げが不可避と判断した。　

◐http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130914-00000023-jij-bus_all

ニュース・コメンタリー （2013年09月14日）

福島原発訴訟で不起訴処分
検察は本当に捜査を尽くしたのか

　東京電力福島第一発電所の事故をめぐって、被災者らが東京電力の役員ら33人の刑事責任を告発していた事件で、東京地検は9月9日、不起訴処分を決定したが、検察は本気で捜査を行ったのだろうか。
　記者会見した稲川龍也東京地検次席検事は十分な捜査を行った結果、嫌疑無し、もしくは嫌疑不十分で、起訴には至らなかったことを繰り返し強調した。
　しかし、「十分な捜査」の中身を問われると、一貫して「捜査の内容は明らかにできない」と答えるにとどまり、なぜ強制捜査を行わなかったのか、現場検証は行われたのか、何人の捜査員が投入されたのか、何人の参考人から話を聞いたのか、どのような専門家から意見を聞いたのか、などの質問には、一切答えなかった。
　また、今回の不起訴処分では福島で告発された事件が、処分決定の直前に東京地検に移送され、東京地検で不起訴処分が下されるという、不可解な処理が行われた。福島では1万4000人を超える大原告団が組織され、東電の新旧幹部、原子力安全委員会幹部、原子力安全・保安院幹部など合わせて33人を告発したのに対し、東京では戦場アナリストの高部正樹氏らが、当時の菅首相、枝野官房長官、海江田経産大臣ら6人を告発していたほか、ジャーナリストの広瀬隆氏らが東電幹部らを告発しているが、その規模は福島が遥かに東京を上回っていた。にもかかわらず、福島の事件を東京に移送して不起訴処分としたのは、なぜなのか。十分に納得のいく説明がない以上、福島で検察審査会に申し立てされることを防ぐためだったとの批判が出るのは当然だろう。
　また、この事件を東京地検では公安部が担当している点についても、その理由を会見で稲川次席検事に問うたところ、捜査の内容に関わることなので、教えられないとの回答だった。
　レベル７という未曾有の重大原発事故をめぐる刑事告発に対して、どれだけの捜査を行った結果不起訴処分としたかをまともに説明できない検察のあり方と、刑事事件として告発する以外に事故原因の真の究明が期待できない不毛な制度を引きずったまま一向に改革が行われない日本の司法制度の問題点を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

http://www.youtube.com/watch?v=okNOXaDVwnI&feature=youtu.be
http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002947.php