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ミーチャンハーチャンから
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ここ2週間、このブログの大震災関連の過去記事で、急にアクセスが異常に増えたのがあった。その記事だけで、多い日には2000アクセスにも及ぶ。理由が分からないのだが、どこかのブログに取り上げられ、リンクしてきたものだと思う。この記事なのだが。
巨大地震を予知出来なかった、気象庁と地震予知連絡会等の学者達。どのような言い訳をするのか聞いてやる！（笑）；2011年3月14日 (月)
これ大震災の起こった3日後、気象庁のHPでその前後の日本におけるM3以上の地震を時系列で公表しているのを見つけ、あまりにもビックリしてしまったので、急遽画像化して記事にしたものである。やがて順送りでこの時系列は公表から除外されると思い画像化保存したものだ。案の定1ヶ月後には消えてしまった。
なぜビックリしたのか？このリストを見てもらえば解ることだが、3月9日11時45分に三陸沖でM7.3（深さ8ｋｍ）の大地震が起こった。この時の気象庁からの報道では、これはより大地震への前兆地震ではないと発表されていたと記憶している。さあそれ以後の時系列の地震発生を見てほしい。それまで日本各地バラバラに起こっていた地震が、一点三陸沖に集中してきている。その数たるや甚だしいほどだ。・・・・・・・・・・・
そして運命の3月11日14時46分に三陸沖でM8.4の今回の巨大地震が起きたわけだが。当初M8.4⇒M8.8⇒M9.0と計算方法を変えて現在に至っている。
3月9日11時45分のM7.3の地震は、結果論としてだが、完全に今回の前兆地震になりえるだろう。この後、この異常状態が約45時間もあるなかで、気象庁も地震予知会も、関連する機関もどこも、ワーニング（注意状態）には気がつかなかった。または、ぼんやりとあったが、発表が出来なかった。今回の地震は約400ｋｍにも及ぶ崩壊に依る海底地震で、このリストでの発生地点も、三陸沖を中心として各所で軋み始めていたのが解る。
もし、3月9日11時45分以後の連続地震がおかしいと気がつき、また海底地震であることから、巨大津波にも要注意の発表がなされていたら、今回の被災者の事前の心構えも大きく違っただろう。死者・行方不明の2万人の内、半数の1万人以上は助かっただろうと、後だしジャンケンと云われようともそのように思う。高台への避難はそれほど難しいことではなかった。時間も30分前後以上の余裕があった。
特に、3月9日のM7.3の地震の見解を気象庁が、「これはより大きい地震に発展することはない」と発表してその後放置したままにしたのが、より事態を悪くした。9月11日の巨大地震の発生時、すぐテレビを観たのだが、津波情報も3ｍ～6ｍぐらいの津波の予知情報としてしか出していなかった。オイラ、確か気仙沼港だったか、宮古港だったか、テレビは港の常設カメラを映していたが、その後30分たっても、全然津波の気配がない。その時には津波について「またオオカミ少年か？」と思ったくらいだった。その直後、この地域の津波による地獄絵が始まった。
もし、3月11日の早朝から、いや10日の晩ころから、三陸沖は異常な状態になっているとの報道が為されていれば、今回の被災者も「心構え」が出来ていて、何をおいてもすぐ避難を実行したのではないだろうか。皆さん素人としても、この時系列を見れば異常な状態であったことは、火を見ることより明らかであろう。こんな分かり易い事例は無い程だ。
ところが、マスゴミは仕事仲間である気象庁を絶対叩かない。2万人の内1万人は助かったかもしれない事例なのに。最近になって、気象庁も含めた地震予知関連機関が今回の大地震と大津波を予知できなかった事を、長時間の討議の末、その結果として記者会見で陳謝した。これに至っては、謝れば済むというものではない。長年に渡り、税金を数百億円なのか数千億円も武者ぶり喰ってきたのだからね。
過去の事例、常識的にも余震はまだ続くだろうが、この三陸沖周囲400ｋｍ線上での今回のような超大地震は、これからまたエネルギーが溜まる数百年後までは起こらないだろう。もちろん、この両端の北海道側、千葉側はまだエネルギーが溜まっているかもしれないが、あってもそれほど大きな地震とはならないと考える。だから、宮城・茨城・福島県の海底地震については、これから数百年は、安全なことが判明している地域と考えてもいいのではなかろうか。
福島第一原発の事故においては、未だ明確に放射能による死者はゼロだ。放射能に依る明確な被害者もゼロだ（勿論これからだと、恐怖を煽り続けている専門家と称するのがいるが）。片や、地震予知関連、気象庁の失態とも云える被害は、地震・津波情報の不適格から本来無事避難できたのに、不幸にも逝去したり行方不明者になってしまったのは、2万人中1万人以上にはなるだろう。
さて、微量放射能の問題は、大きな風評被害となってこれからの被災地の復興の手かせ足かせになっている。そもそも、ICRP（国際放射線防護委員会）の勧告、低線量の被爆について一般人”年間1㍉シーベルト～20㍉シーベルト”という数値を金科玉条としているが、このICRPってのは、国連機関でもなく、イギリスのNPO法人の慈善団体であり、その中の科学事務局（カナダのオタワに在所）の勧告なのだ。主に核兵器や劣化ウラン弾を監視を目的としている、だからイデオロギー的色彩が強く、この数値も政治的な数値であって、臨床医学的、科学的な数値でない。
客観的に、現実的に、放射線防護の専門家は、年間累積100ミリシーベルト以上の微量放射線被爆は、人体にガンなどを引き起す確率は高まるが、それでも生活習慣病（タバコを含む）のガン発生率より低い確率だと、長年の臨床結果から導きだされている。ラジウムが見つかって大騒ぎをしたが、そのこで長年生活していた家族には一切異常はなかった。これ相当の高い放射線の累積になるのだが。この話は大変重要なのだが、マスゴミは屁のように消してしまった。
ラジウム・ラドン温泉地域も日常相当高い放射線量だが、数十年も問題になったことはない。ラジウムの、ラドンの、放射線も、放射性セシウムの放射線も放射線は放射線で同じなのだ（放射性ヨウ素は特別だが）。ただ人体が取り込む場所だけが違うにすぎないし、人体の新陳代謝によって、半減期がどうのこうの云う前に体外から順次排出される。
昨日も某テレビでは、嘗て広島で被爆し、今回原発付近に住んでいた人が避難した取材で、「2度被爆したということになる、可哀想だ不条理だ」と報道していたが、そもそもその人は少なくても80歳以上になるまで、果たして顕著な被爆被害はあったのか？十分健康できたのではないだろうか。オイラの周囲には年金を受領し始める以前に、放射能とは関係なく、ガンで死んでいる仲間は沢山いる。そのこともテレビではなぜ伝えないのか？
やれ、食物の500ベクレル/㎏だ、どうしたのと未だに大騒ぎなのだが、実態として年間被爆量の累積を100ミリシーベルト/年以上の規制値としたら、全ての問題は解決する。いやもっと安全率を見て、50㍉シーベルト/年でも同じだ。これもともと、民主党・社民党の一部に根強い反核・反原発のシンパがいて、召集された専門家もこれらと同調していたのを集めて、暫定規定値を定めたことから、日本中が狂ったように、1㍉シーベルト/年でも危ない、怖いの世論に進んできたとオイラは考える。
「福島ガンバレ！復興に協力する！」なんて全国各地でお念仏を唱えているが、全く問題のない放射線数値（100ベクレル/㎏）でも、福島の焼却灰を全国各地自治体は、拒否して突っ返している。これもとんでもない現実からはかけ離れた規制値を採用してしまったことから、それを専門家と称する恐怖煽りで喰っているヤカラ達と、さらに話題で視聴率を上げることに懸命な、テレビ界が協力しあって、現在も風評被害を拡散している。
「子供を心配するお母さん」を煽って恐怖に落としいれ、疎開までさしているこの現状は、まったく科学からかけ離れた現況なのだ。それをマスゴミと政治も放置しっ放しにしている。タバコを吸う人、生活習慣があまり良くない人のガンになる確率が、30％なんだかんだと云われているなかで、微量放射線100㍉シーベルト/年環境で、5％のガン増加想定だそうだ。まして微量放射線20ミリシーベルト/年以下なんてのは、被爆による被害は皆無と考えていい。逆に体には良いのではないかという研究発表もある。だからラドン温泉、ラジウム温泉はそれなりに半世紀人気が続いてきた。
そのために賠償金を数兆億円、除染に数十兆円って、いまや、この基準値が一人歩き続けて、国家財政から支出をさせようとしている。民主党も、次は他の政党に政権を明け渡すことを自覚しているから、今の内に人気取りのバラマキ政治に徹している。
今回の件で、世界は真剣に福島原発の事例を見て、放射能被爆に関する実態調査と研究をまとめ、国連機関で規制値を決定勧告することになると考える。これまでの研究結果では、微量放射線100㍉シーベルト/年以下の被爆では、顕著な症状が長年に渡って出なかったことから、多分安全率を見て、50㍉シーベルト/年ぐらいを許容数値をするのではないかと思う。数年後には「あの騒ぎは一体なんだったのだ！」ということになるかもしれない。
この間、その分野の専門家でもない、専門家と称する者達が、著作や講演やテレビで、イタズラに恐怖を煽り、それを新聞やテレビが売上げを伸ばすためにさらに大きく拡散し、ネットの住人も巻き込んで、こんな神学論争とまで云える放射線恐怖の狂った日本にしてしまった。この責任はまず、政権与党の民主党と政府、そしてマスゴミ・テレビ、カネ儲けの擬似専門家、そして消極的過ぎた本来の専門家など。
勿論オイラは、素人だが、かなり多くの学説と放射能について専門書を読み比べれば、被爆恐怖と放射線恐怖を煽ってきた、擬似専門家の主張は論理矛盾を起こしていることに気がつく。人間は食べ物として放射性カリウムなども取っていて、体内に蓄積しているが、その数値合計は7,000ベクレルもあったり、自然界では人が住んでいる地域でも、高放射能を浴びる地域（イランのラムセール地方などは、数十ミリシーベルト/年）でも、歴史的にも健康に生きているところが、数えきれないほどある。このことについては、全く無視をしている。
放射性セシウムの放射線も、自然界における放射線も被曝としては同じだろうが。これらについては全く擬似専門家からは解説がない。
オイラとしては、池田信夫の方がはるかに説得力があると感じる。
原発事故の加害者たち：2011年12月09日 以下抜粋
悪名は無名にまさるというが、武田氏などはこれで数千万円はもうけただろう。しかし彼が「青酸カリより危険だ」と宣告した福島県の野菜をつくっている農家や、岩上氏が「奇形児が産まれる」という偏見を流布した福島県の母親の迷惑を、彼らはどう考えているのだろうか。
チェルノブイリ事故の死者は数十人だが、必要もない退去命令で20万人が家を失い、1250人がストレスで自殺し、10万人以上が妊娠中絶した。原発事故の最大の被害を生み出しているのは、こういうデマゴーグなのである。
この狂った情勢は、たった一つ。微量放射線に被爆した場合の規制値を、単なるNPO法人のICRPの勧告を採用したこと。また原発事故後の許容微量放射線被爆量については、ここの勧告しかなく、国連機関としては許容規制値はなかったこと。核に関してIAEA（国際原子力機関）があるが、これは原子力の平和利用の促進と核を軍事力に利用されないための監視機関であって、原子力事故における微量放射線の影響に関しての勧告なぞ決定していない。あとは、反核系、反原発系からの、また一発勝負の研究者からの発表しかない。こうした現状が、今回の原発事故の後遺症となって日本を狂わせているのだと考える。
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