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農と島のありんくりんから
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-cfe2.html
岩手県震災瓦礫焼却灰の実証データではわずか133bqだった!東京、神奈川よりはるかに低い!
先日の園遊会に招かれた村井宮城県知事が、陛下から瓦礫の進捗状況をたずねられて、やや苦しげに集積場所に管理しております、というような返答をしていたことが心に残りました。
宮城県は、知事が言うように集積だけは終了しています。しかし、宮城県だけで685万トン、隣県の岩手と合わせると実に2000万トンにも登ります。
これは、岩手県の11年分、宮城県の19年分に相当します。考えるまでもなく、これは当該自治体の処分能力をはるかに超えています。
現地で処分しきれない瓦礫の処分強力を求めているのですが、強硬な反対運動に合ってなかなか進まないのはご存じのとおりです。
その反対理由のひとつに、輸送コストをかけて移動するのは無駄だ、ということがあります。それは一理あることで、近隣の北関東、あるいは北陸、北海道南部で処分協力することが望ましいのは言うまでもありません。
そこで、北関東と北陸、北海道南部エリアの震災瓦礫協力状況を見てみましょう。(政令市を含む)
・受け入れ表明・・・・ 東京都 千葉市 栃木県 新潟市
・前向き検討中・・・・ 千葉県 茨城県 石川 福井 北海道
・拒否 ・・・・ 札幌市 関東・北陸エリアではなし
・未定 ・・・・ 新潟県
ちなみに全国的に拒否を表明しているのは、和歌山県、徳島県、香川県、宮崎県、長野県で、受け入れ表明しているのは、愛知県です。
現時点で11都道府県10政令都市が受け入れを表明しているか、前向きに検討中です。
一方、政令指定都市で受け入れ拒否を表明しているのは、札幌市、名古屋市、福岡市です。札幌市は拒否理由を、「安全が確証が得られる状況にない」としており、行政みずからが瓦礫反対運動に加担しています。
現状において、東北を除く地域で瓦礫処理を実施しているのは東京都のみです。
今後、受け入れを表明、ないしは前向き検討中の千葉県、栃木県、茨城県と新潟市の自治体と、札幌市を除く北海道南部などの自治体を中心にして処分態勢を考えていくことになるでしょう。
ではあらためて、環境省が定めた瓦礫処分のガイドラインを押えておきましょう。
・可燃物 ・・・・240〜480bq/s以下
・焼却後の焼却灰・・・8000以下
反対運動や札幌市はこの8000bqが高すぎると主張しています。確かに、この8000bqという環境省の数値は、旧暫定規制値の土壌放射線量が5000bq以上であったことから、誤解を与えかねない数値であることは事実です。
この焼却灰8000bqのみに着目して、反対派はあたかも放射性瓦礫を拡散させる意思があるように理解しているようです。
これは誤解です。現時点で震災瓦礫の処分協力を要請しているのは、岩手県と宮城県のみです。もっとも高い汚染を受けてしまった福島県は要請する意思はありません。
岩手、宮城県はほぼ被曝を受けていない地域で、ピンポイント的に被曝したのは一関市のみですが、震災瓦礫の協力要請はしていません。
では、岩手県における震災瓦礫の焼却実証実験のデータを東京、神奈川の下水汚泥と比較します。
・岩手県震災瓦礫焼却灰の放射性セシウム濃度・・・133bq/s
・相模川流域と酒匂川流域の2施設の焼却灰 ・・・1024
・東京都下水処理施設の焼却灰 ・・・・2000〜1万
133bqというといかにも高そうな感じがしますが、それは食品基準値と比較しているからです。較べるならば下水道焼却灰と比較すべきでしょう。焼却灰は食べません。
すると較べるまでもなく、岩手県瓦礫焼却灰のほうが、はるかに低い線量です。放射線量が、低いのですから、当然すぎるほど当然の数値です。
この両県の空間線量と東京都、大阪府を比較してみましょう。
・宮城県・・・0.061マイクロシーベルト/時
・岩手県・・・0.023
・東京都・・・0.056
・大阪府・・・0.076
関東各県はおろか、関西より低い放射線量の土地の瓦礫を拒否する理由を、反対運動を執拗に続ける人たちは明らかにすべきです。
それは岩手県、宮城県に対する根拠のない蔑視です。この反対運動は、被災地と非被災地に分断をもたらしています。
彼らが自分たちの声が、東北の被災地の人たちを傷つけているのみならず、復興・復旧の大きな妨げとなっているか胸に手を当てて考えるべきです。
<参考リンク>
■がれき焼却灰は基準値以下(大分合同新聞)
http://www.oita-press.co.jp/worldScience/2012/01/2012013101002409.html
がれき焼却灰は基準値以下
[2012年01月31日 20:44]
東京23区の清掃工場を運営する「東京二十三区清掃一部事務組合」は31日、東日本大震災で発生した宮城県女川町の木くずなどのがれきを試験焼却した結果、焼却灰に含まれる放射性セシウムの濃度は1キログラム当たり99〜2440ベクレルで、国の基準で埋め立て可能な8千ベクレルを下回ったと発表した。
組合は「焼却に問題はない」としており、清掃工場近くの住民向け説明会を開いた後、3月から本格的に女川町のがれきの受け入れを始める。都は2013年3月までに、女川町から約10万トンの震災がれきを受け入れる計画。
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