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「奇形の発生率の増加は高汚染地域であるベラルーシで報告されたが，非汚染地域の発生率とほとんど差はなく，もともとの奇形の発生率も極めて低いことに疑問が残る。同じく高汚染地域であるウクライナでは発生率にばらつきがあり，一定の傾向は示されなかった。また，調査は病院の記録に基づくものであり，事故後のストレスによるアルコール摂取の増加，低栄養，葉酸の不足など放射線以外の奇形の要因も考えられ，データの信頼性は乏しかった。他の欧州諸国でも奇形の増加が報告されたが散発的で，西欧州16都市で奇形の増加は認められなかった。それを受けてWHOは，チェルノブイリ原発事故後に明らかな奇形の増加は認められなかったと結論した。」
（ニューヨーク大学病院産婦人科の安西弦助教授）
「最新医学トピックス」から
http://www5.airnet.ne.jp/shimin/sub300-igakutopics-bk11-6.htm#y6
ニューヨーク大学病院産婦人科の安西弦助教授は，同学会の海外招待講演で，ニューヨークの出産事情と，医療被ばく，原爆および放射線事故などの知見から放射線の妊娠への影響を解説。「おおむね100ミリシーベルト（mSv）までは妊娠への影響は少ないと考えられる」と述べた。
妊娠8〜25週で被ばくの影響最大
米国産婦人科学会は妊娠期間の環境被ばく以外の被ばく量を1mSvに抑えるよう勧告しているが，これは，安全値が確定できないがん化を考慮し，非常に少なめに設定されている。それ以外の，胎児奇形などの放射線障害の程度，頻度は放射線量に比例し，それ以下では悪影響が出ないという安全値が決められる。
妊娠の時期によっても放射線の影響は異なる。受精後2週間では，100〜200mSv以上の被ばくで流産の頻度は増加するが，流産しなければ奇形のリスクは上昇しない。妊娠前半期の被ばくは神経管閉鎖不全による脳髄膜瘤，無脳症などの神経管の奇形，小頭症，知能への影響など，主に中枢神経系の障害の頻度が増加する。被ばくの影響が最も大きいのは妊娠8〜15週であり，25週を過ぎると脳への影響は少ない。知能への影響は100mSvを閾値とする見方が強い。
X線検査による子宮内被ばく後の発がんリスクについては，小児期のがん発生率が2倍になったとするStewartらの論文がしばしば引用されるが，最近のデータでは，がんの発症率はかなり少ないと考えられている。国際原子力機関は，子宮内被ばくによる15歳までの小児期がんの発症率は，0.006％/mSv増加するとしており，成人における試算0.005％/mSvと同程度とみられる。
世界保健機関（WHO）の報告によると，チェルノブイリ原発事故汚染地域の被ばく線量は10年間で10〜30mSv，年間1〜3mSvである。被ばく原因は約50〜75％が飲食物の摂取による内部被ばく，25〜50％は地表上のセシウムなどからの外部被ばくとされている。
チェルノブイリ周辺で甲状腺がんが増加
放射線ヨウ素131Iは，妊娠初期では流産，妊娠11週以降では甲状腺低下症，無形成，発育不全および中枢神経系の奇形，知能への影響を及ぼす。事故後，131Iが小児の甲状腺がんを増加させることが明らかになった。特に0〜4歳時に被ばくした人に顕著で，現在まで25年間で約5,000例が報告されている。子宮内被ばくとの関連は明らかではないが，チェルノブイリ周辺では甲状腺がんが現在も増加していることから，なんらかの関連が示唆されている。
奇形の発生率の増加は高汚染地域であるベラルーシで報告されたが，非汚染地域の発生率とほとんど差はなく，もともとの奇形の発生率も極めて低いことに疑問が残る。同じく高汚染地域であるウクライナでは発生率にばらつきがあり，一定の傾向は示されなかった。また，調査は病院の記録に基づくものであり，事故後のストレスによるアルコール摂取の増加，低栄養，葉酸の不足など放射線以外の奇形の要因も考えられ，データの信頼性は乏しかった。他の欧州諸国でも奇形の増加が報告されたが散発的で，西欧州16都市で奇形の増加は認められなかった。それを受けてWHOは，チェルノブイリ原発事故後に明らかな奇形の増加は認められなかったと結論した。
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