http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/569.html
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Ｍ９で20,000人を超える死傷者を出した東日本大震災。
大津波で電源喪失し、水素爆発を引き起こした。
現場の人たちの懸命な作業で何とか冷温収束に持ち込んだ。
大混乱する政府と東電の対応ぶりに狂ったような東電叩きが始まった。
電力会社を徹底的に追い詰める。
電力会社は潰れろ！そんな意図が透けて見える。
原発停止に電気料金値上げ反対。
二律背反、無理難題。
原発止めてもプルトニウムの処理はどうするつもり？
利用者達にもしわ寄せが出てきて、企業は青息吐息。
韓国企業へ流出する優秀な人材。
嗤っているのは嫌がらせとタカリだけの反日左翼だけだろう。
■電気料金:四電、企業向け１７．５％値上げ 県内企業も苦境に 伊方原発、再稼働望む声も ／愛媛
毎日新聞 2013年07月02日 地方版
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20130702ddlk38020563000c.html
◇９９．８％同意 ピークシフトも開始
四国電力は１日、政府認可が不要な企業向け電気料金を平均１７・５％値上げした。伊方原発（伊方町）停止に伴う、代替の火力発電燃料費増加による財務悪化を食い止めたい考えだ。【広沢まゆみ】
四電によると、対象顧客１万６４００件のうち９９・８％が値上げに同意した。家庭向け料金は平均１０・９４％の値上げを経済産業省に申請したが、同省「電気料金審査専門委員会」の審査が続いており、８月１日以降に値上げ幅を圧縮した上で実施する見通し。企業向けはいったん平均１７・５％値上げするが、家庭向け値上げ10+件の圧縮幅と同程度圧縮した値上げ率を決め、７月にさかのぼって適用する。
また、四電は夏の節電期間が始まったこの日、夜間の電気料金を安くした「ピークシフト型時間帯別電灯契約」を開始。夏季の午後に集中する電気利用を分散する狙いで、ピーク時間帯（夏季の午後１〜４時）を避けると電気代も抑えられる。
今回の値上げに対し、企業10+件側は価格転嫁できず、対応に苦慮。ＪＲ四国（高松市）は年２億円の費用増を見込んでおり、照明や空調の抑制などで節電に努めるというが、値上げ分の吸収は難しい。
◇県内企業も苦境に 伊方原発、再稼働望む声も
四電の大幅値上げに、県内企業も苦境10+件に陥った。円安の影響もあり、伊方原発の再稼働を望む声も聞かれた。
ボイラー製造大手「三浦工業」（松山市）はグループ全体でのコスト増を年間約４０００万円と見込む。省エネタイプのＬＥＤ（発光ダイオード）照明導入や新工場の屋上緑化など節電対策を進めているが、「今年度以降、継続したコスト増で利益の圧迫は避けられない。お客様となる製造業者も設備投資意欲の低下懸念がある」と危惧する。
鉄を溶かす電気炉に大量の電力を消費する鋳造業も、料金値上げは収支に直結する。「栗田鋳造所」（西条市）の栗田孝一社長（６８）は「元々利益率は２〜３％と知れているわけですから」と明かし「円安で原料の銑鉄の値上がりの話もあり、ダブルパンチになる。安全を確保して、（原発を）早く再稼働してほしいということしかない」と訴えた。
■現場を直撃・電力値上げ（上）東日本編−東電値上げから１年、苦境・中小、限界近づく
http://www.nikkan.co.jp/dennavi/topix/nkx20130608qtka.html
電力料金引き上げが全国に広がっている。多くの原子力発電所の稼働停止が続く中、燃料調達コストの上昇もあって料金引き上げに動く電力会社が増えている。昨年４月から東京電力が引き上げたのに続き、今年５月から関西電力、九州電力が引き上げた。これに四国電力、東北電力も続く。製造現場にあたえる電力コスト上昇の打撃は大きく、国内製造業の競争力低下を招きかねない。２回にわたり、あらためて電力コスト上昇の影響を探る。第１回は、電力値上げから１年余が経過した東京電力管内を中心に東日本の状況を追った。
鋳物集積地に打撃ー月１００万円超の負担増加も
東京電力が電気料金を引き上げてから１年余り。管内モノづくり企業にとって、その負担は日に日に増している。特に埼玉県川口市は、金属の溶解に大量の電気を消費する鋳物企業の集積地。料金引き上げによる打撃は大きい。
「ボディーブローのように効いている」と富和鋳造の飛高利美社長は嘆く。２０１２年５月に料金引き上げの新契約がスタート。「前年同月比だと、１カ月の電気代は平均１００万円ぐらい上がった」（飛高社長）。公共事業停滞などにより、同社の１２年度は受注が減少。社内生産量は前年度比約５―１０％減となったが、それにもかかわらず電気コストは膨らんだ。
同年７月に新料金が始まった辻井製作所でも状況は同様。１３年５月期売上高は、過去最高だった前期から大幅減となる見通しだが、「電気代は月１５０万円程度上がった」（辻井裕樹常務）という。
鋳物企業を含む組合員８２社で共同受配電している川口新郷工業団地協同組合では、今年２月末から新料金が始まり、４月の電気代は前年同月比約４１０万円増加。一方で、電気使用量は同約６％減だった。
受注減とダブルパンチ
海外経済減速などにより、１２年度は川口鋳物業界にとって厳しい状況が続いた。川口鋳物工業協同組合がまとめた１３年１月の組合員銑鉄鋳物生産量は、同約１８％減の６８６０トン。持ち直しつつあるが苦しい状態は変わらず、現在も電気コスト増と受注減がダブルパンチとなっている。
電気代について各社から漏れるのは「納得できないが、我々の力ではどうしようもない」という諦めにも近い声。だが一方で「仕事量さえ増えれば、苦境は脱せられる」と一部経営者は前向きな姿勢をみせる。基本料金は変わらないため、使用量が増えれば、製品１トンにかかる基本料金が減ることになる。富和鋳造の飛高社長は「受注が１１年度実績を上回れば、計算上１トン当たりの基本料金が減り、電気代上昇分を吸収できる」と試算する。
それだけに、アベノミクスなどによる景気浮揚を期待する声は多い。大手企業の業績改善が進む中、川口市内で景気回復の話を聞くことは、まだ数えるほど。伝統の川口鋳物が、かつてないほどの苦難を乗り越えるためにも、本格的な景気回復が待たれる。
製造業も火の車−“夜間”利用や段取り改善
東京都大田区の中小製造業では、鋳造や熱処理など大量の電力を必要とする企業も多い。それだけに電気料金は深刻な問題だ。
橋本鋳造所は、最大電力使用量毎時２０００キロワットの電気炉を森田鋳工と共同で所有する。電気料金引き上げで、橋本鋳造所の年間電気料金は従来比２０％増の１８００万円になった。以前から電気料金が安い夜間電力を利用し、昼夜２交代の２直体制で鋳造作業を行っている。そのため「これ以上節電して電気料金を下げるのは難しい」（鈴木博社長）と顔をしかめる。
製品の最終仕上げをする熱処理も多くの電力が必要だ。上島熱処理工業所でも毎月の電気料金が１４％増の５７０万円に上昇。「円安の影響で燃料の仕入れ値が上がり、半年後くらいに突然電気料金が上がることが怖い」（上島秀美社長）と懸念する。５月から最大使用電力を７％減の毎時１０１８キロワットで契約し、無駄な経費を抑えながら受注増を期待する。
アルミダイカストを手掛ける東京高圧工業は、「工場全体の電力を計測して得られたデータを基に生産体制や段取り時間などを改善している」（信太祐介専務）。同社では電気使用量の９０％以上を電気炉が占める。電気料金は年間２４００万円。１２年９月に２０％分が値上げされ２８８０万円になる見込みだったが、改善策を導入して２７００万円に抑えられた。「今後は段取り時間を短縮し、電力使用量の削減だけではなく生産量を増やしたい」（同）考えだ。
復興に水差す懸念
東北電力も今年から−被災地企業、省エネ努力も…
「製品への価格転嫁もできず、節電しても電気料金引き上げで増えたコストをすべてカバーするのは不可能だ」―。笹（ささ）かまぼこなどを製造する高政（宮城県女川町）の高橋正壽専務の声には力がない。東北電力は原子力発電所の停止、火力発電向け燃料コスト増で収益が悪化しており、７月からの家庭向け引き上げを国に申請中。企業向けも家庭向けと合わせて引き上げる計画で、１７―１８％の値上げ幅で打診している模様だ。
自動車向けアルミダイカスト製品を製造する岩機ダイカスト工業（宮城県山元町）には約１７％の値上げ要請があった。横山廣人専務は「電気炉を使う企業にとって電気は原料の一つ。対策を講じると言っても限界がある」と漏らす。高政の高橋専務も「１７―１８％の値上げ要請があった。年間で１２００万―１３００万円のコスト増加になる。円安の影響で揚げかまぼこに用いる食用油の価格も５―７％値上がりしている」と肩を落とす。
東北電力の引き上げは国の審査が長引いており、８月にずれ込む公算も出ている。海輪誠社長は「（値上げの実施時期が）１カ月遅れると、１７０億円の料金収入が減り、収支に与える影響は大きい」と強調する。だが、震災から２年、ようやく復興の足がかりをつかみかけた被災地の企業に与えるダメージは計り知れない。地元中小企業の多くは「しかたがない。節電、省エネに力を入れる」と理解を示してはいるが、頭を抱えている・・・
■苦境の電炉、妙手なく 東電値上げ、コスト増60〜70億円
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO38567320U2A200C1TJC000/
建設用鋼材が主力の電炉業界が苦境に立たされている。東京電力が企業向けの料金値上げを打ち出し、製造業の中でも電気代の負担が大きい電炉各社にとって大幅なコスト増が予想される。足元では主原料の鉄スクラップの価格下落や復興需要といった追い風も吹き始めたが、円高で流入する輸入鋼材との価格競争は激化。経営環境悪化への対応は待ったなしだ。
電炉各社は、ビル解体などで出る鉄スクラップを電気で加熱した炉（電炉）で…
■電気料金値上げで企業の海外移転が加速
http://tubusuwake.blog.fc2.com/blog-entry-158.html
東京電力が企業に向けて１７％の電気料金値上げを要求したが、筆者の会社はそれを拒絶した。
筆者の会社は、今期の決算がン十億円の赤字であり、電気料金が１７％ＵＰすれば月に１００万円、年間で１２００万円の電気料金値上げとなる。
震災以降20％以上の節電を行ってきており実質上限界に達しているのに、それをチャラにされるのだから赤字企業にはたまったものではない。
さて、企業としては今の契約のままでも９月までは現状金額のまま電気を使用し続けられるので、その間に圧力をかけるようだ。
「電気料金を上げるのなら工場を海外に移転するぞ」と。
実際、筆者の勤務している東京工場ではここ数年売却の話題が何度も出ているので、半ば本気だろう・・・
■１２．７％事業縮小検討 関電値上げ企業経営影響
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/130326/20130326022.html
大阪商工会議所が25日に発表した「電気料金値上げに伴う企業経営への影響に関する調査」結果によると、関西電力管内での生産や営業活動の縮小、抑制を検討する電気料金の値上げ幅について「10％未満でも検討」とする企業が４・２％、「10％以上20％未満」が８・５％となった。関西電力は現在、企業向け料金の19・25％値上げを申請しており、実現すれば縮小、抑制を検討する企業が12・７％にのぼることが分かった・・・
■止まらない東電の人材流出 原発技術者は韓国企業から豪華接待
http://dot.asahi.com/business/industry/2012092601041.html
東京電力の人材流出が止まらない。2011年度の依願退職者が、例年の3倍を超える約460人に上ることが明らかになった。20代〜30代の大卒社員が中心で、会社の将来を悲観して転職したとみられている。
しかし、東電を襲う人材流出は若手だけにとどまらない。
複数の原発で勤務経験があり、将来を嘱望されている原発技術者の男性Aさんは、1月末、東京・赤坂にある高級日本料理店に、原発に関連する韓国の大手企業から呼び出しを受けたという。行ってみると、明らかに自分より年長の男性2人が下座で待ち構えており、こう切り出した。
「Aさん、うちに来てください。必ずやいいことがある。日本の原発の技術やノウハウは、韓国の何倍、何十倍も優秀です。お金の心配はしないで、飛び込んできてください」
そう言いながら、ぶ厚い白い封筒をいきなり差し出してきたというのだから驚きだ。Aさんは封筒には手をつけず、
「いま、そんな考えはありませんから」
と返答したという・・・・
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