http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/360.html
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「反原発派の福島いじめはなくならない。福島のことを思ってる、と言いながらのいじめ。震災直後も今も。この論争を知らない人達は、せめて影響されないでほしい。福島で元気に頑張っている何万もの人達を応援してほしい。意地悪なデマに、例えば遠い九州の人達は惑わされないで」
https://twitter.com/kinoko0801/status/343507053219811328
福島信夫山ネコの憂うつから
http://shinobuyamaneko.blog81.fc2.com/blog-entry-143.html
いや～、昨日の「県民健康管理調査委員会」の記者会見、ひどかったにゃ。何が何でも「原発事故で福島の子どもに甲状腺がんになってほしい」で必死の○○ガイ記者、ジャーナリスト、「市民～」どもが委員会の先生たちを吊し上げ。その様子はココね。
http://www.ustream.tv/channel/ourplanettv-ch1
なぜか「市民放射能測定所」の「丸森何とか」なんかが紛れ込んでいたらしいね～。
そしてお決まりの「福島で甲状腺がん増加！！！」のオンパレード。中でもひどかったのが、相変わらずオレラを脅し続ける「アサヒ」のホンダ記者だにゃ。原発廃止のために、どうしても「福島壊滅」にしなければ気が済まないようだが、デタラメ、ウソはやめてくれ。
http://www.asahi.com/area/fukushima/articles/MTW1306050700007.html
子どもの甲状腺がん１２人
●検討委「長期観察を」
１２人ががんと診断され、１５人にその疑いがあることが公表された県民健康管理調査の甲状腺検査。５日の記者会見では、原発事故との因果関係に質問が集中した。調査のあり方を検討する委員会の専門家らは「現時点では原発事故の影響は考えにくく、長期観察が必要」とした。
甲状腺検査の結果はこの日までに、原発事故発生時に１８歳未満だった県民約１７万４千人分が判明。検査の責任者である鈴木真一・県立医大教授らが「百万人に１～２人」としてきた小児甲状腺がんの発生頻度より、がんと診断された人が多かった。
検討委後の記者会見では、検査結果と放射線被曝（ひ・ばく）との相関関係について質問が集中。鈴木教授は「今回のような大規模な調査はこれまでないので、（事故による）放射線の影響かということはにわかに判断できない」とする一方で、「現時点で（事故の）明らかな影響とは考えていない」との見解を強調。がんと診断された１２人は手術を受けた後、経過は順調で、「日常生活に戻っている」とも説明した。
また「多発とはいえないのか」との問いにも、鈴木教授は「高い受診率で大規模に実施し、最新の超音波機器を使って専門医がやった結果の発見率。（過去の調査に）比較できるものはないが、想定範囲内の数なのかな」とも答えた。
●疫学専門家「明らかに多発」
一方で、検討委が公表した健康管理調査の結果を津田敏秀・岡山大教授（環境疫学）は「明らかに多発だし、（発症が）原発からの距離に比例する傾向がある。その前提で健康管理対策を立てるべきだと思う」と話している。（本田雅和 野瀬輝彦）（以上）
ネット上はなぜか書いてないが、新聞紙見たら例によってアサヒの「ホンダ・シビック」独創的作品だった。
まず「百万人に１～２人」ってのは、正確には「年間 百万人に１～２人」だ。鈴木真一先生の説明は
http://www.fmu.ac.jp/univ/shinsai_ver/pdf/koujyousen_screening.pdf
「（小児甲状腺がんは）本邦、欧米とも年間発生率は人口10万人あたり約0.２名とされています。」とある。また、小児＝15歳以下のこと。今回の調査は「事故当時18歳未満（←注：これ本当は18歳以下だと思うのだが）」だから、ここですでに違いがあり、単純に比較はできないことにも注意。
なお今回調査の結果＝ガンおよびその疑いのある27人中、「小児＝15歳以下」は15人である。元資料を見ると記事中の約174000人という中に、約23000人の16～18歳が含まれているから、今回調査のデータは実は
151000人中、15人の「ガンおよびその疑い」の「小児」が見つかった。
ということだ。これを無視している朝日記事の「印象操作」に引っかからないようにしよう。
病気の「発生」「発症」の「割合」＝「罹患率」で、これには、必ず「時間」「期間」の概念が入る。こうならない限り、「発生頻度」とは言えない。このくらいはちゃんと書けよ。ま、これがわかってないから、この後に続くいい加減な、デタラメ比較が平気になるわけだが。
一方現在福島の「県民健康管理調査」で判ったのは「原発事故発生時に１８歳未満だった県民約１７万４千人」中に「１２人ががんと診断され、１５人にその疑いがある」という事だ。これは記事が書いているような「発生頻度」とか「発生」「発症」を表す数字ではない。「ある時点や期間における患者数」のことであり、「（１２＋１５）÷１７万４千」という割合は「有病率」である。「誤報」だ。
「罹患率」と「有病率」は全く違う概念で、単純比較は絶対にできない。なぜならば、例えば人口100人の村で、2011年一年間に発症３人、2012、2013年にも人口は変わらず、やはり発症３人ずつだった、また2010年以前にこの病気は存在しなかったとして、もし患者全員（計９人）が2013年末にも治癒しておらず、また生きていたとすれば、2013年（年間）の「罹患率」＝３％だが（←コレ多分３÷（１００－６）≒３．２％が正確な数値）、2013年末の「有病率」＝９％である。どうしても同じ土俵で比較したければ、平均何年で治癒するとか、死ぬとかを「仮定」して計算、同じ枠組み揃えて比較するしかない。とにかくメディア、ネットに「発生率」等の言葉が氾濫しているが、本当にそれが「罹患率」なのか「有病率」なのかは、注意してかからなければならない。高名な「大学教授」（特に「文系」ね 島菌とか、ん、シマキンじゃなかったか・・・）とやらでも、まったく区別がついていないケースがある。未だに「等価線量」と「実効線量」の区別がつかないマスゴミのアタマでは、理解不可能だろう。
従ってこの記事の、「「百万人に１～２人」としてきた小児甲状腺がんの発生頻度より、がんと診断された人が多かった。」はメチャクチャ。こんなイイカゲンな比較は、「デマ発症」を招くだけの「印象操作」だ。
鈴木教授の「今回のような大規模な調査はこれまでない」等の発言は、過去において症状等がない18歳以下を十数万人も超音波エコーで精密検査し、「有病数」を出したことはない、という意味だ。これまでにある「有病数」データは、結局①「自覚症状等があって、自分で進んで検査した」、②「ほかの検査、治療等でたまたま見つけた」等の集積でしかない。甲状腺ガンは進行が遅く、持ったまま気が付かずに、ほかの死因で死ぬこともあるらしい。韓国で2007年に甲状腺超音波検査が保険適用になったら、日本の14倍もの甲状腺ガンが見つかったことも、これらのことの「傍証」で、「探せば見つかる」ってことだろう。従って日本の過去の「有病率」や「罹患率」を公的データー等から出したところで、今回のような「全員検査」と単純比較はできない。
むしろ、福島人は「原発廃止のために、ウソをついてでも何が何でもフクシマは異常だ！」にしたい連中がいる、しかもそこには政治家、過激派、活動家、「市民～」ばかりでなく、「文化人」「学者」「マスゴミ」「ジャーナリズト」等が含まれる、という事実に目を向けよう。ウソ・デマ等の証拠は、このブログの過去エントリーにも腐るほど記録してある。もはや「科学」「医学」「論理」は押しやられ、「思想」「政治」「感情」のバカゲタ争いになってしまったのだにゃ。こんなことで脅されまくるオレラの精神的被害のことなんて、何とも思わないんだろう。絶対忘れないよ。
「オカシクてやがて哀しき」なのは「津田敏秀・岡山大教授（環境疫学）」とやらの、「明らかに多発だし、（発症が）原発からの距離に比例する傾向がある。」だ。
まず「明らかに多発」とは何故か？「罹患率」と「有病率」でどういう比較したのかが書いていない。ここは「学者」ならば、その根拠なり 「計算式」を示すべきだろう（マヌケな記者が理解できずに省略したかもしれないが）。どのような「計算式」であっても、「仮定」が入らざるを得ないことは間違いなく、従って「明らかに」などと言えないはずだ。増して郡山や会津といった、被曝量に大差がある地域が未検査の時点で、何が「明らか」なのか。
そしてもっとメチャクチャ、それこそ「明らか」なウソ・デタラメなのは「（発症が）原発からの距離に比例する傾向がある」だ。このセンセイ、何を根拠にこんなデマ飛ばしてるわけ？（大体「距離に比例」ならば、「遠い方が多い」だにゃ、ヴァッカか～～～。）
http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/250605siryou2.pdf の11ページには、市町村別の判定結果が出ている。これのどこを見ても「（発症が）原発からの距離に比例する傾向」など皆無だ（地名だけで判らない人は地図見ながら確認してにゃ アトもちろん「反比例」もないよ）。
（追記）片瀬久美子さんが作った、今回のデータと原発からの距離の票
http://twitpic.com/cvnbay
これでどこが「比例」なのか？やっぱりヴァッカだにゃ。
何より今回の事故の「放射性物質による汚染」あるいは「空間線量」は、原発からの距離に（反）比例などしていなかった。距離があったはずの飯館村、福島市や郡山市なんかが、風向きと積雪によって苦しんだのは、福島人の常識だ。いや日本人の常識だ。資料見てないのか？福島のことなんて興味もない、何も知らないのだね。こんな「学者」には、もう首つっこんで欲しくない。平気でこんなデマ載せるアサヒ新聞も早く無くなってほしい。
正義の「放射脳学者（つ～か「公害問題」、「岩波書店」方向だそうで・・・）」＆「放射脳新聞記者」が「原発廃止のために福島潰すつもりでバカさらし」か・・・あ～あ、もうやめてくなんしょ。これじゃ日本も終わりだにゃ。
「口直し」に「やぁど」さんのTUF（テレビユー福島）「スイッチ」
http://www.youtube.com/watch?v=D1LItorYmCQ
コーナー最後のグラフが秀逸。アナさんのコメントも。
「こちらは性別、年齢別で見たグラフ。チェルノブイリでは一歳から三歳が多かったところ、今回症状が見られたのは、八歳、当時九歳以上の子供で、通常の甲状腺ガンと同様に15歳以上に多く見られたということです」
「委員会では、今後被曝のない地域で、同年代の大規模な検査を行い、比較、検討することも必要だとしています」
「調査のデータは勿論なんですけれども、同時に甲状腺ガンとはそもそもどんな病気なのか、というところも、県民に対して丁寧に説明することが、求められます。」
大森真 @yard_1957 9時間
（今回の中間報告のポイントは、甲状腺がんや疑い例は「年代の高い層に寄っている」「地域差はない」「男が多いのが不思議」の3点、と昨夜のニュース後の反省会で部員にレクチャーした．まああくまで「出そろってない中間報告」だし）
まったくだにゃ。
（追記）「福島民友」記事もTUFと同じところに注目しています。
http://www.minyu-net.com/news/news/0606/news9.html
「甲状腺がん」８歳以下ゼロ 18歳以下対象・県民調査
東京電力福島第１原発事故を受けた県民健康管理調査のうち、事故当時１８歳以下の人を対象にした甲状腺検査で、甲状腺がんと診断された１２人と、がんの疑いがある１６人の計２８人の年齢層は９～１８歳で、放射線の影響を受けやすい８歳以下の子どもには事故後約２年３カ月の現時点で現れていないことが５日、分かった。県民健康管理調査検討委員会は「現時点で放射線の影響が明らかにあるものではない」と原発事故との関連を否定する見解を示した。
福島市で同日開いた本年度第１回の県民健康管理調査検討委員会で、福島医大が５月２７日現在の調査結果を示した。年齢、性別の内訳の公表は初めて。
同医大によると、２８人の内訳は、１７歳の６人が最も多く、１３、１６歳が各５人、１５歳が４人、９歳が１人だった。性別は男女各１４人。がんと診断された１２人は全員が手術を受け、日常生活に復帰しているという。ほかに１人が手術の結果、良性だったと判明した。
（２０１３年６月６日 福島民友ニュース）
（追記 6/7） もう一つのアサヒ 「ゆりっぺ記事」
コメント欄で「なおみ」さんが書いてくれたが、上記「ホンダ記事」のほかに、同じネタの「ゆりっぺ記事」があった。ホンダ＝福島地域版、ゆりっぺ＝全国版らしい。
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201306050590.html
福島の子、甲状腺がん１２人 被曝影響、難しい判断
２０１３年６月６日 朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故の発生当時に１８歳以下だった福島県の子どもの甲状腺検査で、約１７万４千人のうち１２人が甲状腺がん、１６人が疑わしいと診断された。これまでの統計と比べて割合が高いが、県や多くの専門家は被曝（ひばく）の影響ではないとみる。一方、「現状のデータでは影響は判断できない」との懸念も出ている。
これまでの検査結果から、福島県では甲状腺がんは約１万５千人に１人、疑いも含めると６千人に１人の割合で発生している計算になる。宮城県など４県の２００７年の統計では１５～１９歳の甲状腺がん発生率は１０万人当たり１・７人で、それに比べて割合が高い。県は「精度の高い検査を大勢の子どもに網羅的に行っているため」という。
検査担当の鈴木真一・福島県立医大教授は「被曝の影響ではないと考えられる」と説明した。チェルノブイリの事故では４～５年後から、被曝時に乳幼児だった子を中心に甲状腺がんが発生したが、福島では、事故後まだ２年で、がんの見つかった子は９歳以上だったためだ。
チェルノブイリの甲状腺がんに詳しく、新たに県の検討会メンバーになった清水一雄・日本医科大教授は「現状では、被曝による影響の有無はわからない。被曝していない同年代の子どもを対象に、大規模な甲状腺検査が必要だ」と話した。チェルノブイリと福島では事故の規模や、食事由来のヨウ素摂取量が違って比較が難しいなどの理由からだ。
甲状腺被曝線量がはっきりしないままでは、影響は判断しにくいとの指摘も多い。検討会委員の春日文子・日本学術会議副会長は「被曝線量との対比が重要。（県は）この点の充実を」と強調した。
（大岩ゆり、野瀬輝彦）
ここまでこのエントリーを読んだ人はよくわかると思うが、やはりゆりっぺは「発生率＝罹患率」と「有病率」の区別がついていない。発生を語るなら、「時間」「期間」が必要である。「福島県では甲状腺がんは約１万５千人に１人、疑いも含めると６千人に１人の割合で発生している」と書いてあるが、ここはウソ、デマ、インチキ、誤報の類だ。正しくは「疑いも含めると６千人に１人の割合で有病者が発見された」である。この有病者がどの期間に「発生」したのかはわからない。
また「宮城県など４県の２００７年の統計では１５～１９歳の甲状腺がん発生率は１０万人当たり１・７人で、それに比べて割合が高い」は」、何を比較しているんだかワケワカラン「痴呆状態」だが、このデータはどうせ「国立がん研究センター」統計しかないはずだ。
全国がん罹患モニタリング集計
http://ganjoho.jp/professional/statistics/monita.html
全国がん罹患モニタリング集計 2007年罹患数・率報告（平成24年3月）
http://ganjoho.jp/data/professional/statistics/odjrh3000000hwsa-att/mcij2007_report.pdf
この67ページに宮城県の2007年データがあるが、この年の10万人当たり甲状腺ガン罹患率は、0～14歳までは男女ともにゼロ、15～19歳は男＝ゼロ、女＝3.3だ。
ゆりっぺはさすがに「2007年の宮城県0～14歳の発生率はゼロ、それに比べて割合が高い」と書くわけにもいかず、かろうじて数字が見える15～19歳の男女合計して、3.3÷2≒1.7 って計算したのか？これはサンプル数が少なすぎで、何とか率を出して比較するのは無理じゃないのかね～？そもそもこのファイルの55ページにはこう書いてある。
地域別集計表を閲覧する上の注意事項
原則として、本章に掲載された集計表は、MCIJに提出された各県のデータをまとめ、県のがん登録の状況を把握することが目的であり、データをそのまま他県と比較するために構成されていない。この理由としては、表21にあるように、各地域のがん罹患データの精度がまちまちで、現時点でデータを比較することは、日本のがん罹患において誤った解釈を招く可能性があることが挙げられる。
先の「全国がん罹患モニタリング集計」ページには
「全国がん罹患モニタリング集計（MCIJ）は、全国の地域がん登録事業実施道府県に協力を呼びかけ、ご提供いただいた罹患データが基になっています。」「ここで得られた全国がん罹患数・率推計値、生存率集計値は、研究班の研究成果ではありますが、わが国では、これに代わる成績はなく、この結果をわが国のがんの罹患統計、生存率統計として用いてきました。」とある。
また「Q＆A]ページには、「地域がん登録とは、ある地域(日本の場合は、都道府県や市といった地域)や国のがん対策のために、その地域に居住している住民で、がんに罹患した患者さん(がんと診断された患者さん)の情報を集めて整理することです。院内がん登録で集める情報は、それぞれの病院に来院した患者さんに関することですが、地域がん登録で集める情報源は、その地域の病院・医院だけでなく、検診機関や死亡情報など多方面にわたります。」と書いてある。
「甲状腺ガン検診」は存在しないので、この甲状腺ガンの「罹患率」は現実には、「自覚症状があったり、他の病気や検査等で偶然見つかった、一年間の医療機関での症例」÷「対象年齢県民」てなものだろう。福島式の「症状なしも含め全数検査」したわけではない。そう考えると「小児甲状腺ガン発生は年間100万人に１～２人」だって、本当に正しいかどうかはわからない。「全数検査」はこれまで世界中どこでもやったことは無いのだから。とにかく今回の福島のデータは「2011年事故当時18歳以下」の平成24年度「有病率」であり、他のいかなるデータとの比較も成り立たない。奴らのインチキな比較に脅されて、精神的加害を加えられないように気を付けよう。
（重要追記 6/8 6/9改訂したよ）
上記「ゆりっぺ記事」のやり方に従って、「国立ガン研究センター」の罹患率データ
http://ganjoho.jp/professional/statistics/monita.html から、「都合の良い数字」だけを見つけてきた。「小児甲状腺ガン発生は年間100万人に１～２人」と比較しようというネライだ。
http://ganjoho.jp/data/professional/statistics/odjrh3000000hwsa-att/mcij2008_report.pdf
青森県（2008年） 67ページ
0～4歳「男女＝0.0」 5～9歳で「男女＝0.0」 10～14歳で「男＝0.0 女＝3.4」
＝「年間60万人当たり3.4人、100万人当たり6.25人」
以下同様に
広島県（2008年） 159ページ
0～4歳「男女＝0.0」 5～9歳で「男女＝0.0」 10～14歳で「男＝1.4 女＝1.5」
＝「年間60万人当たり2.9人 100万人当たり4.93人」
熊本県（2008年） 191ページ
0～4歳「男女＝0.0」 5～9歳で「男＝0.0 女＝2.4」 10～14歳で「男＝0.0 女＝2.3」
＝「年間60万人当たり4.7人 100万人当たり7.99人」
連中が「金科玉条」にして騒ぐ「小児甲状腺ガンの年間発生率は人口100万人あたり１～２人」なんて、県単位程度にしたら成り立たないのである。
これでも福島の「151000人中、15人の「ガンおよびその疑い」の「小児」が見つかった」より少ないって？いやいや繰り返しますが、こっちは精密な全数検査による「有病率」デス、この数が一年間に発生したわけではありません。これまでに比較できるデータも無いのです。ちなみに甲状腺ガンは15歳以上になると増える傾向もあるようだ。やはり「小児」とその上をごちゃまぜにしないようにしよう。
数か月前には、放射脳連中の「福島の子どもの半数に嚢胞、結節ガ～」騒ぎがあった。しかし弘前、甲府、長崎で同じ検査をやったら、福島と同じ数字だった。あの時も山下先生をはじめ専門家は、「探せば見つかる」と言っていた。
http://shinobuyamaneko.blog81.fc2.com/blog-entry-131.html
今「脳」連中はこの事に触れなくなった。これを忘れてはいけない。しばらく「反原発正義軍」挙げての反撃に耐えればいいだけのハナシ。
「まとめ」だが、
①そもそも「罹患率」と「有病率」は比較できない。今福島の検査で出るのは「有病率」だ。
②これまでの甲状腺ガン罹患率は、「甲状腺ガン検診」がない以上、主に「自覚症状等があり～医療機関で検査・治療」という場合だ。連中が何かと持ち出す「小児甲状腺ガンの年間発生は100万人に１～２人」も、同じだろうと想像できる。目下の福島の「自覚症状の有無に関係ない全数検査」というやり方で「年間発生」を調べたら、より高い数字が出る可能性がある。もちろん「有病率」もだ。（そうなったとして、なぜこれまで「潜在した甲状腺ガン」を放っておいても「平気」だったのかは、また別問題だ。その時こそ、TUF「やぁど」さんの「スイッチ」：「甲状腺ガンとはそもそもどんな病気なのか、というところも、県民に対して丁寧に説明することが、求められます」なのだと思う。）
③小児＝15歳以下。甲状腺ガンは15歳以上で増える傾向があるので、「小児」が気になるようであれば、福島の検査の0～18歳検査は、データをキチンと15歳で分けて見るべきだ。
「反原発正義軍」「脳」、マスゴミ共の○カ・○○ガイ光線攻撃に耐えるべく、リコウになろう。
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