「福島県民の甲状腺の最大被曝線量は、旧ソ連・チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の６０分の１以下で、現在の調査で見つかっている甲状腺がんの患者数は「被曝と無関係に発生する割合」だとしている・・・・」

反日左翼が発狂しそうですね。

あ、そうそう、韓国では過剰検査で「韓国女性は甲状腺がん日本の１４倍」だそうですよ。

読売から
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130528-OYT1T00034.htm

被曝と「無関係」…福島の甲状腺がん患者数

【ジュネーブ＝石黒穣】東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質による住民らの被曝ひばくについて、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（ＵＮＳＣＥＡＲ）による評価の報告書案が２７日判明した。

　福島県民の甲状腺の最大被曝線量は、旧ソ連・チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の６０分の１以下で、現在の調査で見つかっている甲状腺がんの患者数は「被曝と無関係に発生する割合」だとしている。２７日からウィーンで始まった同委員会の総会で議論し、９月の国連総会に提出される見通しだ。

　各国の放射線医学の専門家ら約９０人が参加して評価した。放射性物質の大気への放出量は、ヨウ素１３１がチェルノブイリ事故の３分の１未満、セシウム１３７が同４分の１未満と推計された。米スリーマイル島の原発事故（７９年）と比べると「かなり深刻な事故」と指摘した。

　事故後１年間に１歳児（当時）が甲状腺に受けた被曝線量は、福島県内の避難区域外では１人あたり３３〜６６ミリ・シーベルト、区域内では２０〜８２ミリ・シーベルト。大人は区域外で８〜２４ミリ・シーベルトとなった。いずれも、甲状腺がん発生のリスクが上がるとされる１００ミリ・シーベルトより少なく、チェルノブイリ事故の一般的な避難者の最大値５０００ミリ・シーベルトを大きく下回った。報告書案は、避難によって「最大５００ミリ・シーベルトの被曝を避けることができた」とし、「被曝線量が低く、福島はチェルノブイリではない」と説明している。

（2013年5月28日09時26分 読売新聞）

中央日報から
http://japanese.joins.com/article/430/162430.html?servcode=400§code=400

　主婦のキムさん（４３）は２カ月前に甲状腺がんの手術をした。もしかしたらと思って近くの病院で超音波検査を受けてからだ。彼女は「このごろ友人に会うと甲状腺がんの検査を受けてみたらと薦める」と話した。キムさんだけではない。甲状腺がんは韓国人女性が最も多くかかるがん１位になった。１０万人当り５９．５人（２００８年基準）がかかるほど発生頻度が高い。これは日本の１４倍達する。甲状腺がん入院患者数は昨年４万６５４９人で１０年間に９倍増えた。

なぜなのか。韓国開発研究院（ＫＤＩ）ユン・ヒスク研究委員は１日、「超音波診断機器が町内の病院まで拡大しながら行き過ぎた検査をするため」と推定した。「韓国１次医療発展方向の摸索」という報告書を通じてだ。

彼女は「外国では症状がない場合、超音波検査をしないのが一般的」としながら「１次医療機関が特定分野では過剰競争をして、他の分野ではすべき仕事をまともにできない現象が起きている」と指摘した。甲状腺がん診断は急増したが、ぜんそく・慢性閉鎖性肺疾患・糖尿合併症などは病院できちんと管理されず重症化して入院までしなければならない患者が多いということだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）にようとこのような疾患の管理水準はぜんそくの場合、韓国が２８カ国の主要国のうち２６位、糖尿合併症は２４カ国のうち２２位であった。

ユン委員は「さらに大きな問題はなぜ甲状腺がんが急増しているのかなどに対する正確な理由を政府もわからないという点」としながら「そうするうちにどのように１次医療機関のシステムを改善するのかに対する答えも出てこない」と指摘した。彼女は「政府が健康保険財政問題にだけ気を付けるのではなく１次医療機関に対するデータベースを蓄積・分析して代案を探さなければならない」と話した。彼女はまた「今まで韓国患者は検査を受けて腫瘍があると手術しようというようなサービスだけ受けてきた」として「いろいろな科の医師がグループで患者を診療するなど、新しい形態のサービスを保健所と病院に導入しなければならない」と話した。

ＫＤＩの問題提起に対して医療界の意見は交錯する。イ・ジェホカトリック医大教授は「甲状腺がんの急増は健康保険拡大と検診増加と関連がある」として「主治医制度を導入して医療門外漢である患者が医療利用の初めのボタンをちゃんととめるようにしなければならない」と話した。

しかしチャン・ハンソク延世（ヨンセ）大学医学部教授は「甲状腺がんの増加は医療機器の発達と組織検査技術の進歩に従ったこと」としながら「早期に発見して治療することががんを育てることよりはるかに良い」と述べた。彼は「日本は韓国より超音波検査費などが高いのであまり発見されない」としながら「内視鏡検査が増えながら胃がんの早期発見が増えて、患者生存率が高まったのを責められるのか」と話した。クォン・ヨンジンソウル大学医学部医療政策室教授は「甲状腺がんが短期間にこのように急増したがなぜそうなったのか、について分析さえしないでいる政府が最も大きい問題と指摘した。
・・

＜参考リンク＞

◆子どもの甲状腺検査 福島県以外と同じ　放射脳の妄想だったことが判明
　http://m2builder.net/archives/7915

原発事故を受けて、福島県が子どもを対象に行っている甲状腺の検査で、小さなしこりなどが見つかった割合が、福島県以外で行った
検査の結果と同じ傾向だったことが分かり、環境省は、福島県での検査結果は原発事故の影響によるものとは考えにくいとしています。

◆福島、新たに２人が甲状腺がん　放射線による影響否定
　http://sokuho2.com/archives/24425071.html

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013021301001323.html
東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康管理調査の検討委員会が１３日、福島市内で開かれ、１８歳以下（震災当時）の２人が新たに甲状腺がんと確定したと報告された。昨年９月に判明の１人と合わせ、３人となった。

福島県立医大の鈴木真一教授は「甲状腺がんは最短で４〜５年で発見というのがチェルノブイリの知見。今の調査はもともとあった甲状腺がんを把握している」と述べ、福島第１原発事故による放射線の影響を否定。一方で「断定はできない。これからきっちり検討していく」とした。鈴木教授によると、３人とも手術を受け、経過は良好という。

◆がん検診 過剰診断で「不利益」な面も
　http://blogs.yahoo.co.jp/ewsnoopy/37760022.html

がんだったらどうしよう――。
精密検査の結果が出るまでの月日は長く、つらい。
がん検診で「要精密検査」と判定される人で実際にがんが見つかる人は数％。多くが健康にもかかわらず、一時期「がんの疑い」という不安にさらされる。
がんのタイプによってはまれに過剰な治療も強いられる。
数ミリの小さながんが見つかるようになって、過度な検診の「不利益問題」が浮上してきた。

毎年12月、米テキサス州サンアントニオで開かれる乳がんシンポジウム。
世界各地から乳がんの専門家およそ１万人が集い、治療や研究の最新情報を交換する。
昭和大学医学部の中村清吾教授は、今年の会合で米国人医師からこんな発言を聞いた。
「あの勧告が出てから、（米国での）マンモグラフィーの受診者は減っている」

推奨レベル下げる
米国の政府機関である予防医学作業部会（USPSTF）は2009年11月、乳がん検診に関するガイドラインを改訂した。
40歳代に実施してきたマンモグラフィーの定期検診を今後は「推奨しない」とした。

世界的にがん検診が有効かどうかは受診によって死亡率が減るかどうかを基本に判断する。
USPSTFの方針転換について、東京慈恵会医科大学の内田賢教授は「40歳代もマンモグラフィー検診によって死亡率が下がることは認めているが、それよりも検診による不利益が大きいと判断して推奨レベルを下げたようだ」と解説する。

マンモグラフィーは乳房を特殊な装置にはさみ、押し潰した状態でエックス線をあててがんを探し出す。手で触っただけでは気がつかないような小さなしこりも発見できる。
日本では国が推奨する「対策型がん検診」の一つとして、40歳以上の女性は２年に１度受診することになっている。

ただ、多くの「疑陽性」を生む。
「ひょっとしたらがんかもしれない」と指摘され、超音波（エコー）や組織の一部を針でとる生検による精密検査の結果、「シロ」と判定される例が日本だと9割を超す。
その間、数カ月、「過剰診断」によって、がんかもしれないと不安な日々を送らなければならない。

たとえ、早期のがんが見つかっても「非浸潤型」だと、５〜10年放っておいても問題ないともいわれるが、早期の治療が必要なのかどうかわからないまま手術となり、「過剰治療」につながる。
・・・

コメント

01. 2013年6月14日 11:25:18 : iewxroYJHA 【社説】反原発活動家が加わった原子力安全委の今後 　国会が13日に原子力安全委員会の2期目の委員として推薦した4人のうち、野党が推薦した東国大学医学部のキム・イクチュン教授と環境運動連合エネルギー機構委員会のキム・ヘジョン委員長に、反原発運動の経歴があることが明らかになり、大きな問題となっている。一方の与党は原子力分野の専門家2人を推薦した。大統領はこの4人と、原子力安全委の李銀哲（イ・ウンチョル）委員長が推薦した3人を合わせた計7人を委員として任命する。安全委の第1期委員は全員が首相の推薦、あるいは委員長の推薦を経て大統領が任命し委嘱したが、今年3月の政府組織改編交渉で野党の主張が受け入れられ、一般の委員7人のうち4人は与野党が推薦する形へと法律が改正された。 　キム・イクチュン教授は東国大学慶州キャンパスの医学部微生物学教室の教授で、慶州核安全連帯運営委員長を歴任。「核発電所（原発）のない世の中を見ることが人生の目標になった」という趣旨の反原発講演を100回以上実施してきた人物だ。またキム・ヘジョン氏は1989年に蔚珍地域での反原発運動に参加して以来、環境運動の一環として反原発運動を続けてきた。 　米国、フランス、日本の原子力安全委員会では、いずれも委員の多くが原子力あるいは地震、放射線医学など、原子力関連分野の専門家の中から任命される。専門家でないケースとしては日本に外交官出身者が1人いるだけで、原発に反対する活動家を委員として任命するような国はない。韓国の原子力安全委員会の第1期委員には弁護士、環境専門家、政治外交学の教授なども含まれていたが、いずれも専門性が明らかに欠如していたため、技術面での細かい内容について審議することができず、公式の会議も発足から1年9カ月の間に11回しか開催されなかった。 　専門家による閉鎖的な人脈構造にメスを入れることが求められるのであれば、米国や日本などで原発事故を実際に体験した専門家を迎え入れることも可能なはずだ。原発問題は専門の知識がなければ報告書を読むことさえできない。たとえ情熱はあっても、専門性が欠如していれば効率的な監視活動など無理だ。 　原子力安全委員会は原発の稼働を中断させる権限を持つ。廃炉を信念として持ち、実際に反原発運動の経歴を持つ委員らが、原発の技術面での安全が確認された後も原発稼働反対を押し通すとか、あるいは委員会の活動を妨害するようなことがないか心配だ。 　国会が安全委員会の委員の一部を推薦する今の制度は、原発の実質的運営主体である政府から独立性を持たせるという意味では合理的だ。しかしこのままでは原発の安全に関する議論が、政派や個人の持つ信念の争いに巻き込まれる恐れもある。2010年の哨戒艦「天安」爆沈事件直後も、軍と民間の合同調査団に野党推薦枠から加わったインターネットメディアの関係者は、調査団の会議に1回しか出席しなかったにもかかわらず「天安は座礁後に米軍艦艇とみられる別の艦船と衝突し沈没した」とする何の根拠もない話を広めて回った。野党執行部は自分たちが推薦した安全委員候補に専門性や公正性があるのか、今一度考え直してほしいものだ。 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/06/14/2013061401126.html

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