http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/316.html
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平成１４年版ですが、反日工作は昔からあまり変わりません。
環境保護を隠れ蓑にしているのは昔からなんですね。
日本の政治状況を理解するのには役立ちます。
警察白書から
http://www.npa.go.jp/hakusyo/h14/h140700.html
対日有害活動の現状
（1）北朝鮮による対日諸工作
①諸外国との関係改善を図る一方で、対日非難を継続
○北朝鮮は、2001年（平成13年）中、13か国及び欧州連合（EU）と外交関係を樹立したほか、金正日総書記が中国、ロシアを訪問して首脳会談を行うなど、諸外国との関係改善を図った。
○一方、我が国に対しては、歴史教科書問題、首相の靖国神社参拝、米国における同時多発テロ事件に伴うテロ対策等の諸問題をとらえ、「海外侵略を実現しようとしている」などと非難した。
②日朝国交正常化交渉
○日朝国交正常化交渉は、「拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ない」とする我が国の主張と、拉致問題の存在を否定し、あくまで我が国の過去の清算を最優先させようとする北朝鮮の主張が平行線をたどり、2000年（12年）10月の第11回本会議を最後に中断していた。
○しかしながら、北朝鮮は、2002年（14年）に入って、日本との対話に積極的な姿勢を示し、4月の第5回日朝赤十字会談以降、日朝外相会談、第6回日朝赤十字会談、日朝外務省局長級会談等が行われ、9月17日には、小泉首相と金正日総書記による初めての日朝首脳会談が平壌で開催された。この中で、両首脳は、日朝国交正常化交渉再開で合意した。
③朝鮮総聯を通じた対日諸工作
○朝鮮総聯は、慶祝行事等の際に政界や報道機関関係者等を招待したほか、幹部が地方自治体の首長を訪問して、早期の国交正常化への協力要請や朝鮮総聯の活動への理解を求めるなどの諸工作を行った。
④北朝鮮による工作活動の疑いのある事案
○2001年（13年）3月、富山県黒部川河口付近で、1990年（2年）に福井県の海岸で発見された北朝鮮工作員が使用したとみられる水中スクーター様の物と極めて類似した物が発見されており、北朝鮮工作員がこれを使用して我が国に潜入した可能性が高いとみられる。
○12月、九州南西海域において北朝鮮の工作船ともみられる不審船が逃走の末、沈没した。
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（3）中国による対日諸工作
○中国では、2001年（13年）3月に採択された「国民経済と社会発展に関する第10次5カ年計画」において、
・国防科学研究の強化・国防科学技術工業改革を推進し、新型武器装備を発展させる。
・現代技術、特にハイテク条件下での防衛戦闘能力を増強する。
との国防・軍建設強化方針が示された。
○こうしたこと等を背景として、我が国にも多数の研究者、技術者、留学生等が派遣され、各種ハイテク技術の習得にあたっているほか、在日公館員、来日代表団員が先端技術企業関係者に対する幅広い働き掛けを行うなど、多様な手段によりハイテク関連技術情報の収集にあたっている。
（4）多様化する情報収集活動
○情報収集活動の多様化
・友好国に対しても諜報活動を実施。
・政治、軍事情報に加え、経済情報の収集活動も強化
［事例］
・1998年（平成10年）9月、欧州議会の調査総局は、米国の情報機関である国家安全保障局（NSA）が、欧州において非軍事部門の情報を入手するため、民間企業の業務通信等に対して日常的に通信の傍受を行っているとの報告書を議会に提出
・2001年（13年）9月、欧州議会は、「エシュロン」と呼ばれる世界的な通信傍受網の存在を指摘する最終報告書を採択。
○我が国においても、今後、経済情報、科学技術情報その他の重要な情報の漏えいや、情報収集活動に伴う違法事案等の発生が懸念され、その動向に注目していく必要がある。
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大衆運動の動向
（1）「反●発」運動
反●発団体等は、プル●ーマル計画の導入や原子力発電所建設等をめぐって活発な抗議集会、反対署名活動、要請行動等に取り組んだ。
①M●X燃料輸送に対する妨害、抗議行動
平成13年1月にフランスから日本に向けたプル●ーマルに使用するM●X燃料の輸送をめぐり、国際的な反対動向がみられた。
○グリーンピース・インターナショナル
フランス領海内において、ゴムボートやカヌーを使って輸送船に近づくなどの妨害行為で十数人が逮捕された。
○オーストラリア人やニュージーランド人を中心とした活動家グループ
オーストラリア近海の排他的経済水域において、グリーンピース・インターナショナルと連携し、「非核船団」を組織して海上デモンストレーションによる抗議行動に取り組んだ。
○グリーンピース・ジャパン
新潟県柏崎刈羽●発専用港に到着の際には、地元の反●発団体とともに東京●力への抗議文手交や抗議集会に参加した。
②プル●ーマル計画導入をめぐる住民投票
新潟県柏崎刈羽原●●発電所への導入が予定されていたプル●ーマル計画をめぐっては、地元の反●発団体がその是非を問う住民投票条例の制定を求める運動を展開した。13年5月27日、住民投票が実施された結果、プル●ーマル計画への反対票が投票総数の過半数を占めたことで、13年度は同計画の実施は見送られることとなった。
（2）幅広いテーマで取り組まれた環境保護運動
環境保護団体等は、治水・干拓事業、地球温暖化や廃棄物処分場の建設等幅広いテーマで、環境をめぐる運動に活発に取り組んだ。
①京都議定書締結をめぐる抗議、要請行動
地球温暖化問題では、気候変動枠組条約締約国の温室効果ガスの排出削減義務等を定めた京都議定書の締結をめぐり、グリーンピース・インターナショナル等の環境保護団体は、米国や我が国政府に対する声明の発表や要請文の交付等抗議、要請行動に活発に取り組んだほか、平成13年7月にドイツのボンで開催された気候変動枠組条約第6回締約国会議（COP6）再開会合において、現地のNGOと協力して集会、デモに参加した。
②長崎諫早湾干拓事業をめぐる抗議集会等
長崎県諫早湾干拓事業をめぐっては、潮受け堤防閉め切り（9年）以後、地元環境保護団体等が干拓工事反対運動を展開する中、13年は、赤潮発生による漁業不振により、地元長崎を始め、福岡、佐賀、熊本の各県漁協が「干拓事業中止、排水門開放」を掲げ、大規模な海上デモや抗議集会、さらには、九州農政局への要請行動を活発に行い、大きな注目を浴びた。
③国際捕鯨委員会年次会合をめぐる動向
国際捕鯨委員会第54回年次会合（14年4月～5月）をめぐっては、初めて捕鯨都市である山口県下関市で開催されたことから、調査捕鯨中止等を主張するグリーンピース・インターナショナルを中心とした捕鯨反対派及び商業捕鯨再開を主張する捕鯨推進派が、アピールの絶好の機会と捉えて活発な活動を展開した。
（3）平和運動
米国における同時多発テロ事件をめぐっては、「米国に対するテロ糾弾」、「米国の軍事報復反対」及び「自衛隊海外派兵反対」を主張する諸団体が、集会、デモ及び国会、米国関連施設への要請行動等に取り組んだ。
この間、各種団体や個人によって組織される実行委員会やNGO等が主催する取り組みも行われ、インターネットを活用して幅広く市民に参加を呼び掛けた結果、一部に主催者の目標を大きく上回る参加人員を得て行われた行動がみられた。
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極左暴力集団の動向と対策
（1）極左暴力集団の動向
①JR総連問題に積極的に介入した革マル派
革マル派は、JR総連傘下JR九州労組合員の大量脱退問題や元JR総連組合員の行方不明事案をめぐり、JR総連執行部を厳しく批判するなど、引き続き、JR総連問題に積極的に介入した。
○革マル派のJR総連批判
革マル派は、機関紙（新年号）に掲載した植田議長名の年頭アピールで、同派を告訴、告発したJR総連の労組幹部を名指しで批判したほか、列車事故等をとらえて労組執行部の対応を厳しく批判する中で、組合員に対し「ダラ幹打倒」を呼び掛けるなど、JR総連執行部との対決姿勢を強めた。また、同派は、平成13年4月、「連合型労働運動に抗して」と題する本を出版し、その中で、JR総連内における党組織の存在及びJR総連幹部の革マル派としての党派性について言及した。
○JR総連の応酬
JR総連は、都内主要駅頭において、「革マル派は社会の敵」等と題するビラを配布したほか、6月と8月には、革マル派中央拠点である「解放社」に押し掛けて、元組合員の即時解放を強く申し入れた。また、JR東労組も「わが東労組内には革マル派党員は一人もいない」等とする見解を発出するとともに、機関誌で革マル派を「犯罪者集団」「オウム以下」等と評した。
○対立の沈静化
革マル派は、8月6日付機関紙で、JR九州労幹部批判を行ったのを最後にJR総連執行部批判を中止した。これにより、革マル派とJR総連の対立は一気に沈静化し、8月9日、JR総連は、元組合員の行方不明事案に対する警察の対応を批判するとともに、12年11月に革マル派の処罰を求めて提出していた告発を取り消した。
②20年ぶりに全国大会を開催し党規約を改定した中核派
中核派は、13年7月に開催した「革共同政治集会」において、
・20年ぶりに第6回全国大会を開催したこと
・36年ぶりに規約を改定し議長ポストの新設、政治局の権限強化等を盛り込んだこと
・元政治局員を除名したこと
等を明らかにした。
また、中核派は、労働者や市民の獲得を企図し、国労問題では、国労の定期全国大会等に延べ約380人を動員して、執行部批判や「闘う国労闘争団」の激励行動に取り組んだ。
歴史教科書問題では、教育委員会等に押し掛け、「新しい歴史教科書をつくる会」作成の中学校用歴史・公民教科書の不採択を訴えた。
13年6月の東京都議会議員選挙では、前杉並区議会議員の活動家を擁立したが、落選した。
③組織の防衛と立て直しを図った革労協
革労協は、11年5月に主流派と反主流派に分裂して以降対立状態にあり、引き続き、内ゲバ路線を継続した。
・13年2月、警察は、主流派非公然活動家4人が、相模原市内において反主流派幹部活動家を殺害しようと包丁等を所持して待ち伏せていたところを凶器準備集合罪等の容疑で現行犯逮捕した。本件は、殺人予備罪等により、3月、全員が起訴された。
・5月、千葉県内において、主流派幹部活動家が反主流派非公然活動家とみられる数人の者に襲撃され死亡する事件が発生した。
他方、分裂以降、内ゲバ事件に伴う傷害罪等で逮捕、勾留中であった双方の活動家延べ96人が12年末までに釈放され、徐々にではあるが両派の組織活動が回復する兆しをみせ、13年2月には主流派、反主流派とも主要メンバーを揃えて「政治集会」を開催するなどして、組織の建て直しを図った。
④暫定平行滑走路完成で新たな展開をみせる成田問題
成田空港2本目の滑走路となる暫定平行滑走路（2,180m）が10月に完成し、14年4月、供用を開始した。
他方、13年4月に就任した千葉県の堂本知事は、千葉県、新東京国際空港公団等との関係団体による「四者協議会」を設置し、成田問題解決に向け積極的な姿勢を示すなど、成田問題は新たな展開をみせた。
これに対して三里塚芝山連合空港反対同盟北原グループや極左暴力集団は、「暫定平行滑走路完成阻止」を訴え、毎月、成田現地において集会、デモに取り組んだ。こうした中、中核派は、「1.23新東京国際空港公団幹部宅放火事件」等3件の「テロ、ゲリラ」事件を引き起こした。
⑤米国における同時多発テロ事件を反戦闘争として取り組んだ極左各派
極左暴力集団は、米国における同時多発テロ事件を「被抑圧民族によるやむにやまれぬ決死の反米ゲリラ戦争」などととらえ、「テロの原因は米国側にある」として、米国等による軍事行動に反発し、13年中、全国で延べ約2万2,000人を動員して、米国関連施設、政府関係施設、自衛隊施設等への抗議や集会、デモ、ビラ配布活動に取り組んだ。
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