ハンビッ原子力発電所（全羅南道霊光郡）＝旧・霊光原発＝の部品の納品をめぐる不正事件で起訴された韓国水力原子力（以下、韓水原）＝韓国電力公社の子会社＝の一部社員に対する控訴審で、一審よりも重い量刑が適用された。また、ほかの被告人の控訴もほとんど棄却された。

　光州地裁刑事1部（控訴事件担当）＝崔仁圭（チェ・インギュ）裁判長＝は16日、原発の部品を購入する過程で業者から賄賂を受け取ったとして起訴された、ハンビッ原発の作業員J被告（53）に対する控訴審で、懲役2年を言い渡した一審判決を破棄し、懲役2年6月、罰金2400万ウォン（約210万円）、追徴金4800万ウォン（約420円）の判決を下した。地裁はまた、同原発作業員のY被告（50）に一審と同じ懲役1年2月、執行猶予2年、L被告（43）に同じく懲役6月、執行猶予2年の判決を言い渡した。

光州＝ 金性鉉（キム・ソンヒョン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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韓国原発不正関連でＬＳ電線を家宅捜索
2013年08月17日07時06分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

検察が京畿道安養のＬＳ電線本社を家宅捜索した。

釜山地検東部支庁原発不正捜査団は１６日午前、捜査官約２０人を投入し、ＬＳ電線で原発部品納品関連資料を確保した。検察側は「原発ケーブル試験成績書を偽造したＪＳ電線の捜査を補強するため」と説明した。ＬＳ電線はＪＳ電線の株式７０％を保有する最大株主。

これに先立ち１５日にはＬＳ電線の元次長（５２）と元職員（５１）が試験成績書を偽造した容疑で在宅起訴された。

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現代（ヒョンデ）重工業から原子力発電所の設備納品の見返りとして１０億ウォン（約８８００万円）を受けとった容疑で拘束起訴された韓国水力原子力のソン某部長（４８）が、公の場ともいえるソウル三成洞（サムソンドン）の韓国電力本社ロビーなどの場所で現金を受け取っていたことが明らかになった。

１８日、検察によればソン部長が初めて金を受け取った場所は昨年２月、京畿道（キョンギド）のあるコーヒー店だった。Ａ４用紙２５００枚が箱に一緒に入り５万ウォン札２億ウォン分を現代重工業の幹部から直接手渡された。２回目は同月に派遣勤務をした韓電本社ロビーで２億ウォンを、３回目は翌月に韓電本社前の道端で３億ウォンを受けとった。お金はやはりＡ４用紙のボックスに入って渡された。

この時に受け取った７億ウォンは、直前に現代重工業が１０００億ウォン相当の設備を納品するのに便宜を図った見返りであると検察は把握している。

ソン部長は以後、現代重工業が１２００億ウォン台の設備を追加納品するとすぐに１０億ウォンをさらに受けることにしたが、このうち３億ウォンだけを２回にわたって受け取ったと検察の調査結果で明るみに出た。

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韓国の原発職員が事務室のＰＣ盗む…警察、技術流出の有無捜査
2013年08月19日10時27分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

韓国の原子力発電所の職員が、原子力発電所の技術が入ったパソコンを持ち出して摘発され、国家情報院と警察が捜査に入った。

１８日、ハンビット原子力発電所（旧霊光原子力発電所）によれば、この会社の職員ノ某氏（２９）が第３発電所にあったパソコンを盗んだ容疑で国家情報院と警察の調査を受けている。ノ氏は２日午前零時半ごろ事務室にあったパソコン１台を家に持ち帰った。このパソコンには原子力発電所の冷却水用海水を吸い上げる技術に関した内容が入っていたことが分かった。ノ氏は国家情報院と警察に「パソコンが新しいものだったので盗んだ」と述べた。しかしノ氏は７日、ハンビット原子力発電所側の申告で捜査が始まるとすぐに本体からハードディスクを離して近くの川に捨てたことが確認された。国家情報院と警察は技術流出の証拠を消すためにハードディスクを捨てた可能性が高いと見ている。

警察は捜索の末、１３日にハードディスクを捜し出して中に入っていた内容を分析中だ。

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全９７人を拘束または書類送検。その中には朴永俊（パク・ヨンジュン）元知識経済部次官（５３）、金鍾信（キム・ジョンシン）元韓水原社長（６８）、イ・ジョンチャン韓国電力海外部門副社長（５７）、迎・浦ライン〔慶尚北道（キョンサンブクド）迎日（ヨンイル）・浦項（ポハン）〕出身の原子力発電所ブローカー、オ・ヒテク氏（５５）らを含む…。

これほどであれば“原子力発電所マフィア”がほとんど根こそぎ捕まったようなものだろうか。釜山（プサン）地検東部支庁の原子力発電所不正捜査団（団長キム・キドン支庁長）は１０日、中間捜査の結果を発表した。

５月２９日に捜査に着手して１０５日ぶりだ。

当初ＪＳ電線の原子力発電所用ケーブルの試験成績書偽造から始まった捜査は部品・設備納品をめぐる金品ロビーや各種不正に拡大した。ついに検察は１０日“王次官”と呼ばれた李明博（イ・ミョンバク）政権時代の実力者、朴永俊元次官を起訴した。原子力発電所の設備納品に関して５０００万ウォン（約４６２万円）を受けとった容疑だ。朴元次官は「金を受け取った事実はない」と否認している。だが検察は、現金を渡したという確実な陳述を確保したとして容疑の立証に自信を見せている。

検察によればこれまでに起訴された９７人は、ほとんどが原子力発電所または部品・設備業者の元・現職の役職員だ。その中でも大きな存在は２人だ。まずは設備業者の韓国浄水工業とブローカーのオ・ヒテク氏だ。朴元次官と金鍾信元韓水原社長などに渡った金は全てここから出てきた。

もう一つの軸はイ・ジョンチャン韓電副社長と韓国水力原子力のソン某部長（４８）だ。彼らは捜査の発端となった試験成績書の操作を共に指示し、また原子力発電所の部品・設備業者から金を受け取った。

ソン部長は現代重工業などから１０億ウォンを受けとった。そのうち６億ウォンは自宅などから発見された。残りの４億ウォンについてソン部長は「個人の負債を返して証券投資をするのに使った」としている。これと関連して、検察は４億ウォンを本当にソン部長個人が使ったのか、でなければ上層部ラインに渡っていないか継続して捜査する予定だ。検察がまだ糾明できていない部分もある。捜査の発端になった試験成績書の偽造関連のヤミ取り引きだ。偽造を通じ、ＪＳ電線はケーブルを原子力発電所に供給することによって１７９億ウォンの利益を得た。だが、その代価で誰に何を与えたのかは明らかになっていない。

☮http://japanese.joins.com/article/044/176044.html?servcode=400§code=400&cloc=jp|main|breakingnews

【ソウル聯合ニュース】韓国の原発を運営する韓国水力原子力（韓水原）は９日、東部・慶尚北道蔚珍郡のハンウル原発１号機（９５万キロワット）の運転を同日午後０時５０分ごろに停止したと発表した。

　韓水原は「通常運転中に原子炉内の制御棒１本が落下したため、精密点検のため原子炉を手動で停止した」と説明。原子炉は安全な状態を維持しているという。

　制御棒は運転に異常が発生したり異常な兆候が生じたりした場合に自動で落下し、出力を抑える。１号機には４８本の制御棒がある。

　１号機は加圧水型原子炉で１９８８年９月に商業運転を開始した。同機は昨年１月にも故障のため運転を９日間停止している。

　今年に入り計画整備以外に不具合などで原発の運転が停止したのは１月のハンウル原発５号機、２月のハンビッ原発２号機（全羅南道霊光郡）、３月の月城原発３号機（慶尚北道慶州市）に続き４度目。

　産業通商資源部は現在の予備電力は１０００万キロワット近く、電力需給に影響はないとしている。

ikasumi@yna.co.kr

◓http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2014/06/09/0800000000AJP20140609002400882.HTML
◓http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/09/2014060902402.html

また制御棒の故障だ。停止した慶尚北道蔚珍（キョンサンブクド・ウルチン）の原子力発電所ハンウル１号機の原因が、制御棒１本が落ちたためであることに明らかになった。これまでハンビッ３号機が原子炉の制御棒案内管の亀裂のために整備を受けたことがある。

・http://japanese.joins.com/article/270/186270.html?servcode=400§code=430&cloc=jp|main|top_news

　韓国未来創造科学部（省に相当）は24日、韓国原子力研究院、現代建設、現代エンジニアリングによるコンソーシアムがオランダ・デルフト工科大学の研究用原子炉の国際入札で優先交渉対象者に選ばれたと発表した。韓国は今回、サッカーを通じた民間外交を追い風として、欧州の原子力市場に参入する第一関門を通過した。

　研究用原子炉は発電用原子炉とは異なり、医療用放射性同位元素の製造、材料分析に使われる小型原子炉。原発を初導入する国々は、人材育成やインフラ構築に向け、研究用原子炉をまず建設した上で、発電用原子炉を導入する例が多い。このため、研究用原子炉は発電用原子炉輸出の前哨戦と呼ばれる。韓国はアジアには原発輸出経験があるが、欧州市場への輸出実績はない。

　韓国は今回の入札で世界最大手の原子力企業である仏アレバ、ドイツ・ロシアによるコンソーシアムであるニューケム・ニケットを抑えた。原子力研究院は研究用原子炉の輸出にサッカーを通じた友好関係を積極的に活用した。

　原子力研究院のサッカーチームが2003年から毎年、ヨルダン、タイなど潜在的な需要先を訪れ、現地の原子力関係機関と親善試合を行ってきた。同院のハ・ジェジュ博士は「サッカーで積み上げた親交のおかげで、神経戦を経ずに韓国の技術力が評価された」と話した。

　原子力研究院のサッカー選手は年齢層が40−50代だったが、原発の導入初期にある各国の選手は大半が30代だった。ハ博士は「韓国チームは老練さから前半に圧倒的な強さを見せるが、後半には体力が落ちてゴールを奪われた。試合後の打ち上げで互いに原子力に関する経験と知識を共有し、親しくなることができた」と説明した。

　研究院はそうした努力の末、2009年にヨルダンに研究用原子炉を輸出した。その後、タイ（09年）、マレーシア（12年）の研究用原子炉改善事業も相次いで受注した。今回の欧州進出でもアジアへの相次ぐ輸出で技術力を認められたことが大いに役立った。

李永完（イ・ヨンワン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

◓http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/25/2014062500868.html

原発部品の試験書操作、４カ所を追加摘発＝韓国
2014年06月25日09時37分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

韓国の原子力発電所の部品納品企業４カ所で、試験成績書を偽造・変造した事実が追加で摘発された。産業通商資源部は２４日、自らの監査の結果、原子力発電所の整備機関である韓電ＫＰＳにこれらの企業から納品された７個の部品の試験成績書（５品目）が操作されていたことが明らかになったとした。

・http://japanese.joins.com/article/934/186934.html?servcode=400§code=400&cloc=jp|main|breakingnews

韓国原子力研究院コンソーシアム、初めて欧州進出へ
2014年06月25日07時52分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

未来創造科学部は２４日、韓国原子力研究院コンソーシアムがオランダ・デルフト工科大の研究用原子炉設備構築事業優先交渉対象者に選ばれた、と明らかにした。

中東・東南アジアなどに商用原子力発電所を輸出したことはあるが、欧州での原子力事業は今回が初めてとなる。事業規模は約２６０億ウォン（約２６億円）。

・http://japanese.joins.com/article/925/186925.html?servcode=300§code=320&cloc=jp|main|breakingnews

今回の江原道（カンウォンド）の三陟（サムチョク）市長選挙は、親原発と反原発の勝負だった。一方はセヌリ党所属の現職市長で原子力発電所の誘致を積極的に推進した人だった。約２年前に三陟が新規の原発建設の敷地に指定告示された背景だ。ライバルは無所属の反原発の単一候補だった。原発誘致の無効化を公約として掲げた。結果はというと無所属候補の勝利だった。６２％対３８％という相当な票差であった。誘致が確定した原発を白紙化するという候補者が当選したのは初めてだ。この公約は当選後も変わっていないだろうか。業務引継ぎ委員会の関係者との一問一答だ。

−−無効化の公約は有効か。

「当選者は自身の勝利を核のない世の中を願う三陟市民の熱望だと考えている。原発の白紙化は実現させるそうだ」

−−電力需給という国家事業が打撃を受けるが。

「原発を希望するほかの地域でやればできる。ほかの地域がなくても、私たちはしない」

−−今後の日程は。

「就任すれば原発誘致の賛否を尋ねる住民投票を行う。賛成住民が多ければ公約は撤回する。しかしそのような可能性は低い。当選自体が反対住民が多い証拠だ」

少し前まで三陟は、原発誘致を希望していた。２０１０年韓国水力原子力が新規の原発建設敷地の申請を受ける際に三陟は９割を超える住民同意書を提出した。そんな三陟が今回、１８０度変わった。その上、広域地方自治体である江原道（カンウォンド）も加勢している。道知事は「原発は江原道の清浄なイメージを損なう」という立場だ。原発が争点になったのは三陟や江原道だけではなかった。古里（コリ）原発がある釜山機張郡（プサン・キジャングン）や月城（ウォルソン）原発がある慶州市（キョンジュシ）も同じだった。特に設計寿命３０年が過ぎて延長稼働中の古里１号機と月城１号機の閉鎖の有無が核心争点だった。当選者はもちろん多くの候補者が閉鎖を公約したほどだ。政府がいくら安全だと強調しても人々は信じていないという証拠だ。

韓国社会がこれほどまでに変わっている。以前は経済がほかの論理を圧倒した。高度成長と開発経済時代の遺産だ。成長のためには分配が多少犠牲になっても問題なく、企業競争力の強化のためには国民が耐えなければならないという図式だった。だが、こうした気流が急変している。社会の両極化の問題についての関心が広がり、消費者の利益と国民の安全問題がさらに重要視されている。もちろんセウォル号事態が大きな影響を及ぼした。政府が国家改造を強調する理由でもある。問題はどのようにすべきかだ。「はやくはやく」が象徴する開発経済時代のパラダイムを、どのように変えられるだろうか。私は変化の出発点が、効率に劣らず公平、企業競争力に劣らず消費者と安全も重要だという認識の共有でなければならないと信じる。

http://japanese.joins.com/article/009/187009.html?servcode=100§code=120&cloc=jp|main|breakingnews

【コラム】原発も国家改造レベルでアプローチを＝韓国（２）
2014年06月26日16時01分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

原発も同じだ。これまでは原発の経済性だけが強調されてきた。安い電気料金がもてはやされた。もちろん原発は太陽光などの再生可能エネルギーはもちろん石炭や石油、ＬＮＧなどの火力発電よりもはるかに安いのは事実だ。炭素排出の削減が世界的な主流だということを勘案すれば、原発の有用性はより一層大きくなる。原発ほど値段が安く親環境的な電力供給源がまだないということだ。それでも安全への不安感はますます大きくなっているというのがジレンマだ。日本の福島やセウォル号事態など、その理由が何であってもだ。三陟が端的な証拠だ。地域が反対すれば原発の建設は不可能だ。事情がこうであれば２０３５年まで原発を８基さらに建設するという国家エネルギー基本計画を再検討するのが正しくはないだろうか。

当然、電気料金の引き上げ問題も同じテーブルに上がらなければならない。原発の数を減らせば電気料金は上がるしかないためだ。原発縮小を主張しながら電気料金の引き上げに反対するのはポピュリズムというものだ。産業用の電気料金だけ上げようという主張も同じだ。当分は可能だが、長期的には不可能だから言うのだ。この２つの問題を一緒にして与野党と市民団体がひざを突き合わせなければならない。一方は国民の安全不安感に、もう一方は電気料金の引き上げの不可避性に互いに同意するならば、新しいエネルギー戦略の樹立は難しくないだろう。皆が少しずつ妥協して共に知恵を集めるのが国家改造の要諦ということだ。でもどうだろうか。文昌克（ムン・チャングク）首相候補の辞退を見ながら、この提案もやはり不可能だと思うのだが。

キム・ヨンウク韓国金融研究院常勤諮問委員

http://japanese.joins.com/article/010/187010.html?servcode=100§code=120