先月も報道された「国の借金、１０５３兆円（平成２８年６月末現在）」。

もはや風物詩と化したマスコミのプロパガンダですが、財務省が３か月ごとに発表する統計（「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」）に基づいて報道されますので、ほとんどの国民は嫌でもこの嘘を年間４回聞くことになります。

刷り込みを狙っているのでしょうね（そもそも国民経済は政府と民間経済から成り立っており、民間を無視して政府だけを抜き出して「国」と決めつけるところに土台無理のある話です）。

この統計には、一般政府の債務に分類されない「償還や利払いが租税からなされない財投債」も借金として計上されており、かなり盛り込んだ数字になっています。
少しでも大きな金額に仕立てあげて、増税の地ならしのために「国は借金漬けで大変だ」という印象を政治家や一般国民に抱かせようとしている意図を、大半の皆さんは既に見抜かれていることでしょう。

本日は、「広義の政府の負債」についてお話しします。

それを突き詰めていけば、経済成長（経済の健全化）を目指す財政運営がいかに重要であるかを理解できると思います。

政府の負債（借金）と聞けば、先ず国債が思い浮かぶでしょう。

国債は政府負債の中心ですから（６月末で８００兆円強あります）。

他方、一般の人にはあまり知られていませんが、ベースマネー（現金）もまた政府の負債なのです。

正確には日銀券は日銀の負債ですが、政府と日銀（中央銀行）のバランスシート（Ｂ/Ｓ）を結合した「統合政府（広義の政府）」を考えれば、日銀券は政府の負債となります（日銀のＢ/Ｓの負債側に日銀券、資産側に国債、政府のＢ/Ｓの負債側に国債、資産側に徴税権が置かれますから、両者を足し合わせるとそうなります）。

現在、ベースマネーは約４００兆円です。

財務省は「国の借金」の中にベースマネーを加えておりません（加えればもっと大きな数字に見せることができるでしょうに）。

さすがに償還義務も利払いも必要ない現金残高を「国の借金」と強弁するのは躊躇（ためら）われたからでしょう。

さて「広義の政府負債＝国債残高＋ベースマネー（現金残高）」と定義して、この観点から金融政策および財政政策を考えます。

先ず、日銀は量的緩和（国債買取り策）によって何をしているのでしょうか。

実は「民間保有の国債」と「現金」を交換しているだけなのです。
すなわち日銀と民間銀行の間で政府の負債同士を交換しているだけなので、量的緩和によって民間保有の広義の政府負債残高は変化しません。

政府負債の増減とは全く関係のない政策なのです。

それでは、量的緩和のメリットは何でしょうか。

ひとつは、償還も利払いも必要な「負担になる政府負債（国債）」を、そうした必要のない「負担にならない政府負債（現金）」と交換することによって政府の負担を減らせることです（民間に対して利払いや償還をしなくて済みますから）。

次に、金利全般を押し下げて資金の借りやすい経済環境を整えることです。
この二つは量的緩和によって確実に実現できました。

しかし、日銀の思惑通り（教科書通り）にインフレにはなりませんでした。その理由は、私がよく持ち出す下記の定義式を見れば簡単にわかります（ここで非金融部門は個人と企業から成る実体経済を指します）。

「ベースマネー（Ｂ）＝金融部門保有の現金（Ｂ１）＋非金融部門保有の現金（Ｂ２）」。

「マネーストック（Ｍ）＝Ｂ２＋非金融部門の預金（Ｄ）」。

量的緩和は銀行保有の国債と交換にＢ１（日銀当座預金）を増やすだけの政策ですから、当然のことながら、直接マネーストックは増えません。

実体経済の規模を表す名目ＧＤＰに影響を及ぼすのはマネーストックですから、量的緩和だけでは景気に影響を及ぼすことができず、それゆえインフレにもならないことは自明です。

しかし既存の経済学では、民間経済を二部門に分けず一元的に考えますので、Ｂ１とＢ２を区別することができず、それらを一緒くたにしてしまいます（同じ鍋に入れる）。

結果的に金融部門と非金融部門（実体経済）が混在した中でベースマネーとマネーストックを考えることになりますから、ほとんどの経済学者は貨幣認識に関して間違えます。

例えば両者の関係を「貨幣乗数（Ｍ÷Ｂ）」と定義して、貨幣乗数の値が安定的（一定値で推移する）なら、「ベースマネーによるマネーストック管理は可能である」といった岩田日銀副総裁の好きそうな結論が出てくるわけです。

しかし、現実経済では貨幣乗数の値は不安定で、量的緩和をすればするほど低下を続けています。

これは当たり前のことで、多少専門的になって申し訳ないのですが、経済学の貨幣乗数の定義式に「銀行の超過準備（現金）」は入っていない（論理的に入れられない）からなのです。経済論理で理屈がつけられないのです。

そうした現実的要素を捉えるための認識手段として、私は再三再四、「民間部門を二分割し、かつ貨幣の役割を考慮して貨幣循環を考えましょう」という動態的貨幣論を唱えているわけです。

さて、量的緩和（Ｂ１の増加）によってマネーストックは自動的に増えないことが理解されたと思います。

それでは、マネーストックが増える条件は何でしょう。

それは実体経済（非金融部門）の預金（Ｄ）が増えることです。

そのためには企業や個人が銀行融資を受けて投資を行うことが必要です（投資支出が他者の所得増になり、結果的に預金が増えるのです）。

すなわち、この不確実な世の中でリスクを負って借金をする人（投資者）がいてはじめて、言い換えれば「借金」があってはじめて経済は成長するのです。

注意すべきは超過準備（Ｂ１）から融資が行われたのではなく、信用創造によって民間に新規の購買力が生まれたのですから、この場合、日銀当座預金の額は変わらないことです（無論、政府負債残高も変わらない）。

ところが先行き不透明な現況で民間の資金需要は低迷せざるを得ません。

金利が底ばいを続ける中、さらに僅かの金利低下があったとしても実物投資を刺激しないことはこれまでの経験から実証済みでしょう（投資が実質金利のみに依存するのは経済学の世界だけの話）。

しかし日銀は銀行に融資を拡大させるために、マイナス金利を導入しました。

銀行にペナルティを課して融資を促す政策ですが、民間に資金需要の無い状況では、いたずらに銀行収益を圧迫させ、リスク資産への投資を促すだけです。
投機を助長し金融を不安定化させる政策ですから、天下の愚策といえましょう（マイナス金利の深堀はさらに混迷をもたらします）。

マネーストックを増やすもう一つの手段は、非金融部門の現金（Ｂ２）を直接増やすことです。

これは民間金融機関を通さない「新規の政府負債の創出」ですから、ミルトン・フリードマンのヘリコプターマネー（元祖ヘリマネ）ですね。
以前指摘したように、昨今のヘリマネの定義はさまざまです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/07/09/aoki-28/

そのとき紹介した若田部昌純早大教授のヘリマネの定義は「貨幣を増やし、増えた貨幣が恒久的に残ること」で、ヘリマネと量的緩和の違いは「増やした貨幣を将来回収するか否か」でありました。

定義は約束事にすぎませんから、人それぞれどのような定義であっても、そこから有意な論理が展開されれば問題とはなりません。

ただし若田部氏の定義は、「新規の政府負債の創出」を意味しないので、フリードマンの元祖ヘリマネとは全く別物といえます。

若田部氏の定義を現実的観点から解釈すれば、「日銀当座預金を増やし、増えた日銀当座預金が恒久的に残ること」をヘリマネと言っているのですから。

先述した通り、量的緩和によっても広義の政府負債は不変ですから、将来民間銀行から現金を回収しようとしまいと政府負債残高に変わりはありません。

ヘリマネといった奇策を用いることなく、新規の政府負債の創出を伴うことなく経済を成長させ、結果的にマネーストックを増加させる手段こそ財政出動なのです。
以前より指摘しているように、「日銀保有の国債を徐々に新規の政府債券（無利子長期国債）と交換する」という適切な出口戦略をとれば、いわゆる国債の累増に起因する問題は完全に解消します。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/06/11/aoki-27/

もちろん、この場合も広義の政府負債残高は変わりません。

ただし日銀が量的緩和を今後も継続すると、民間保有の国債が干上がることになります。

民間金融機関にとって国債は長期資金の運用手段として、また担保用としてある程度保有する必要がありますから、この事態は避けねばなりません。

そのためにも、また現在の日本を取り巻く様々な脅威（地震や台風といった自然災害、外国からの軍事的圧力等）に備え、かつ国土の比例的発展を促すための資金調達手段として適切な量の建設国債を発行する必要があるのです。

日銀が買い、政府が売る。

これが金融政策と財政政策のバランスをとる王道なのです。

肝心なのは、建設国債は市中消化されねばならないことです（日銀が量的緩和をしている以上、金利は上がらない）。

銀行に国債を与える必要があるからです。

市中消化によって日銀のＢ/Ｓの負債側にある日銀当座預金から、同じく負債側の「政府預金」へ現金が移動することになります。

すなわち日銀当座預金の中で超過準備として死蔵されたカネ（所得を生まない不活動貨幣）を、政府が建設国債の発行により調達し、実体経済（非金融部門）へ注入することによって所得化するカネ（活動貨幣）に転換するのです。

結果的にマネーストックは増加し、名目ＧＤＰも増加するのです。

民間主体が投資意欲のない（借金しない）状況で、政府が社会に有益な投資のための借金をすることで、経済は成長するのです。

この場合、建設国債が市中消化されているわけですから、当初からの広義の政府負債残高は変化しません。

それゆえヘリマネではないのです。

近視眼的に日銀当座預金の増加を以って、それがあたかも財貨への需要増をもたらすと捉え、ハイパーインフレの危険性を唱える主流派学者の間違った懸念も生じないでしょう。

現行の枠組みの中で真っ当な政策を実施すれば、ヘリマネを持ち出さなくとも景気浮揚は可能なのです。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/category/aoki/page/2/

　財務省はこう主張している。

　「日本は1000兆円以上の借金を抱えていて、財政が破たん状態にある。高齢化社会の社会保障費を賄うためにも、消費税率を引き上げていく以外に方法はない」

　しかし、本当に日本の財政が破たん状態なら、なぜ日本の国債にマイナスの金利がつくのだろうか。財政破綻した国の国債は、信用されないから、高い金利を払わないと資金が調達できない。例えば、'09年の政権交代により財政赤字が表面化、結果、破たんしたギリシャでは、国債金利が一時、40%を超えたのだ。

　日本国債の金利が世界一低い理由は、財務省自身が発表している資料を見ると明らかになる。

　財務省が今年1月に発表した「国の財務書類」によれば、日本政府(一般会計＋特別会計)が抱える負債は1171兆円と、国民がよく知っている数値となっている。ところが、日本政府が抱えている資産額が679兆円もあるため、純債務は492兆円にすぎない。財政の実態は、イメージとずいぶん異なる。GDPの2倍あると言われている借金が、実質的にはGDPと同じ程度しか存在しないからだ。

　また、今年3月に財務省が発表した「連結財務書類」をみると、事態はさらに改善する。これは、日本政府に加えて各省庁から監督を受けるとともに、財政支援を受けている特殊法人、認可法人、独立行政法人、国立大学法人などを加えたものだ。

　これによると、平成26年度末の純債務は439兆円とさらに減少する。しかも、前年度の純債務は451兆円だったから、借金は1年間で12兆円も減少しているのだ。そのため、少なくとも日本の借金が毎年増え続けているという認識は、事実と異なるのだ。
　さらに、この連結財務書類には、日本郵政や日本政策投資銀行などが含まれているが、肝心の日本銀行が含まれていない。その日本銀行が財政の一番のカギを握っている。

　これまで、日銀は金融緩和を進めるために、年間80兆円という猛烈なスピードで国債を買い続けてきた。日銀のバランスシートを見ると、平成26年度末の国債保有高は270兆円に達している。実は、この日銀が保有する国債は、政府にとって事実上返さなくてよい借金なのだ。

　実態はもう少し複雑だが、シンプルに言うと、日銀は国債を市場から購入して、日本銀行券を発行する。日本銀行券は、国債と異なって、利払いの必要がないし、元本返済の必要もない。つまり、国債を日銀が購入するということは、国債を返済不要の日銀券にすり替えるということなのだ。そこで、日本の連結純債務の439兆円から、日銀が保有する国債残高の270兆円を差し引くと、日本政府の本当の借金は169兆円ということになる。

　しかも、これは平成26年度末の話だ。平成27年度末の日銀の保有国債は349兆円に増えているから、日本の本当の借金は、90兆円にすぎない。しかも今年度も年間80兆円ペースで日銀は国債を買っているとみられるから、日本政府は、今年度末には実質無借金経営になる。

　長かった財政再建が、ようやく今年度に完了するのだ。
http://wjn.jp/article/detail/1787426/

アベノミクスと貨幣数量説 埼玉学園大学教授　奥山忠信 (2014/02/03)

　2年間で貨幣量を2倍にして、2％の物価の上昇をもたらす。言うまでもなく、アベノミクスと呼ばれる経済政策の根幹をなす黒田日銀総裁の金融政策である。貨幣量の調整を経済政策の基本とする点で、マネタリズム（貨幣量の増加が物価を上げ、貨幣量の減少が物価を下げるという経済学の伝統的な学説）にもっとも忠実な政策である。

　30年前のアメリカのレーガン大統領の政策と目標は逆だが、手法は同じである。いわゆるレーガノミクスが、インフレとの戦いを目標にしたのに対して、アベノミクスはデフレからの脱却を唱えている。レーガンの新保守主義を支えたマネタリズムの巨匠フリードマンが、インフレは貨幣現象である、という名言を残したが、安倍首相は2013年2月７日、衆議院予算委員会において、デフレは貨幣現象である、とフリードマンを真似ている。

　たしかに、アベノミクスの推奨者たちは、現政策を単純な貨幣数量説ではないと主張し、インフレマインドの定着を唱えている。フリードマンは、マインドの定着は20年かかると言っている。インフレが起きてから20年という意味である。今回の政策は、インフレが起こる前にインフレマインドを定着させようとする点と、インフレマインドを短期に定着させようとする点が、新しい点と言えなくもない。

　しかし、これは「騙せたら勝ち」と言っているに等しい。危うい政策であり、メディアの「大本営発表報道」的協力を不可欠とする政策と言える。文字通り背水の陣の政策である。しかし、背水の陣の政策は、本当に有効性を持つのかどうか。

　■19世紀への先祖返りの結果

　1980年代以降のマネタリズムの隆盛と、1990年代以降のグローバリゼーションの急展開で国家対市場の対立が叫ばれ、国家や社会による保護を前時代的なものとし、規制緩和を是とする経済思想が席巻した。そして、市場主義の下での自由競争を最も効率的なシステムとする思想が広く受け入れられるようになった。これは19世紀への先祖返りである。

　第二次世界大戦後に人類の「進歩」と思われていたケインズやマルクスの「革命」は、マネタリズムによって一掃されてしまった。いわゆるフリードマンによる経済学上の「反革命」の勝利である。

　しかし、市場主義の下での自由競争は、不運な弱者を淘汰し、格差社会は世界的な傾向となった。新興国はもとより、先進国の貧困問題が時代の新しい主要な社会問題として浮上してきた。

　わが国もまた、労働者の3分の1を非正規雇用とする社会となった。事実上の社会主義とさえ言われていた70〜80年代の日本の賃金体系がたちどころに崩壊し、先進国内でもまれにみる速さで格差社会を生み出したのである。

　■通貨変動相場制を真に受けた唯一の国

　今、アベノミクスで株価が1.5倍になるなかで、2013年下半期（７〜12月）の実質賃金（物価変動を考慮した賃金）は、1％を超える下落が予想され、リーマン・ショック以来の下落はばとなる。年間60〜70兆円の貨幣供給は、賃金には反映していないのである。

　日本の賃金は下降線をたどり続けている。これは国際化への日本的な対応の帰結であった。その基本的な原因は、日本が変動相場制への転換を生真面目に受け止めた点にある。ニクソン・ショックとスミソニアン体制の崩壊後の1973年以降、変動相場制が導入された。

　1944年のブレトンウッズ会議によって作られた第二次世界大戦後のIMF体制は、固定相場制とアメリカ・ドルと金との兌換（1トロイオンス＝35ドル）によって成立していた。ニクソン・ショック(1972年8月)による戦後体制の崩壊は、資本主義世界の崩壊を思わせるほどの衝撃であった。しかし、東西冷戦下、ベトナム戦争の泥沼化が続く中で、アメリカは金兌換による金の国外流出を見逃すことはできなかった。戦時には紙幣はただの紙に戻る。金は戦時には不可欠の貨幣となる。

　変動相場制は、金・ドル兌換停止と国家の為替市場への不介入を前提とする。国家が為替市場に介入しないということは、外貨準備が不要になることを意味する。変動相場制に伴う為替以上の混乱は、先物市場が作られることによって回避されるものとされていた。フリードマンが提唱したこの学説は、貨幣に関する市場主義であり、外貨準備不要の理想的なシステムとされていた。

　しかし、理論的な関心は持たれていても、その現実性は信じられていなかった。信じられていなかったからこそ、8月のニクソン・ショックの後の変動相場制を12月のスミソニアン合意によって固定相場制に戻したのである。その崩壊は、変動相場制の理論的な優位ではなく、固定相場制の放棄の帰結に過ぎない。

　現実の変動相場制は、為替を維持するために大量の外貨を必要とし、国家が為替介入し、国際的な協調体制をとることによってかろうじて維持されてきた。当初の理論的な想定とはあまりにも違いすぎる。為替リスクを回避すると言われていた先物市場も、アジア通貨危機(1997年)には、投機の対象として利用された。

　変動相場制を真に受けたのは日本だけと言える。ヨーロッパはさまざまな制度を作って広域経済圏の固定的な為替相場を維持しようと努めていたし、新興国はドルをはじめとする強い通貨にリンクして貿易の安定を保とうとしていた。この動向は今でも同じである。ヨーロッパの努力の結果が欧州単一通貨ユーロである。ドルが世界通貨である限り、アメリカは経常収支の制約を直接に受けることはない。おそらくは、日本が変動相場制の被害を一番被った国であろう。

　■起きなかったトリクルダウン

　1985年プラザ合意時の１ドル250円水準から、1995年の1ドル＝80円の円高まで、10年間で円は3倍になる。以後一時的に円安に振れることはあったが、円高基調は続いた。日本は、この経済環境の悪化を、国外への生産拠点の移動と賃金の切り下げによって国際的な競争力を維持し乗り切ろうとしたのである。

　正規雇用者の賃金の上昇を抑え、非正規雇用を急激に増やすことで、グローバリゼーションに対応したのである。名ばかりの労働市場の流動性である。規制緩和の行きつく先が今であり、安易な市場主義導入のつけが回っているのである。

　戯言を言わせてもらえば、もしニクション・ショック(1971年8月)がなければ、・・・金とドルとの兌換、そして固定相場が維持されていれば、日本は今でも「ジャパン・アズ・ナンバーワン」でいられたかもしれない。

　現状は、過少消費不況である。非正規雇用の急激な増大が、貧困化をもたらし、消費需要を停滞させているのである。政府が経営者団体に賃上げを迫るという異常事態は、この問題の深刻さを政府が認識していることを示している。富者を富ませれば徐々に貧者も豊かになるというトリクルダウンは起きなかったのである。

　■「ブタ積み」されたマネーの効果

　日銀が供給した膨大なマネーはどこに消えたのか。日銀の中の金融機関の口座の中に眠っているだけである。これを隠語で「ブタ積」みという。貨幣数量説による貨幣量の増加のイメージは、しばしばヘリコプター・マネーと呼ばれる。貨幣数量説の論者であるベンバーナンキが「ヘリコプター・ベン」と呼ばれたのは、貨幣数量説による。

　本当にヘリコプターから1万円札を撒くのなら拍手喝采であろう。しかし、そうではない。量的緩和のために日銀券を刷るわけではない。日銀券はアベノミクスの計画でもほとんど増えない。金融機関の国債が日銀に移り、日銀の中にある金融機関の口座に莫大な代金が振り込まれるだけである。紙幣の印刷費もかからない。

　そこから先に貨幣が流れるかどうかは、企業と金融機関の行動次第である。実際にはなかなか流れないのである。不況マインドの中では、資金は借りたくても借りられない。貸したくてもリスクが大きすぎる。統計上の雇用が増えても、非正規雇用が増えるだけで、肝心の実質賃金が下がるとなると、何の効果もなかったことになる。「ブタ積み」の量が増えたのである。根本的な問題は、貨幣の問題ではないのである。

　しかし、日銀が国債を買って貨幣を供給するという手法は、国債の値段を上げ、金利を低くする効果は期待できる。もともとゼロ金利状態なので、その変化はわずかであり、国内の製造業がこの微々たる金利の変化で投資行動を変えることは考えにくいが、金融機関にとってはわずかな差も見逃せない。金利の低下が期待されれば、円は売られ、円安になる。この期待は為替を円安に誘導する。輸出産業にとっては、これは有利に働くはずである。

　言うまでもないが、円安による輸入価格の上昇は、デフレからの脱出ではあっても、不況の脱出の指標ではない。物価が上がっても喜ぶべきことではない。むしろ実質賃金の低下の要因となる。また、財政投資によるGDPの増大は、経済成長ではあるが、ケインズの手法であり、マネタリズムの批判してきた政策である。貨幣量増大の成果に数えるべきではない。

　また、国債を日銀が買うことによって、日銀以外の機関の投資行動が、国債から株にシフトすることは十分に考えられるので、株式市場は活性化する。あるいは活性化することが期待される。現状は外資中心の株の売り買いだと言われているが、この思い込みによって株価は上昇する。ただし、株価の上昇と実体経済の成長とは直接の関係はない。株価は株価、架空の評価である。株でもうけた人が、もうけた分を株に投資しないで消費に回すという仮定で成り立つ話であり、多くの期待は出来ない。

　株や不動産は、生産を刺激するものではないので、いくら上昇しても、実体経済に結びつく保証はない。貨幣を増加すれば、為替が下がり、株価が上がる効果は期待できるが、景気が回復して物価が上がる保証は特にないのである。

　■貨幣数量説の本来の意味とは？

　なぜそのような幻想が生じたのか。それは貨幣数量説の出自と理論にある。貨幣数量説の起源は不確かである。貨幣が増えれば物価が上がるという考えは、日常経験に馴染みやすい。とは言え、この学説は、コロンブスのアメリカ発見以来の金銀のヨーロッパへの流入、これに伴う16世紀のいわゆる価格革命と呼ばれる時期に普及している。当時のヨーロッパの貨幣は金と銀である。その増加と物価の上昇が軌を一にしたのである。

　これが学問的な関心の対象となった。貨幣数量説の創設者には、ジョン・ロック、モンテスキュー、デイビッド・ヒュームという世界史を飾る知性が名を連ねている。この学説は、ヒュームにおいて完成するが、有名な公式は20世に入ってから、アーヴィング・フイッシャーによって作られる。MV=PT（M:貨幣量、V：貨幣の一定期間での使用回数あるいは流通速度、P：価格、T：取引量）、である。千円札が5枚、1週間に各3回使われたとすると、1万5千円。アイスクリームが1個100円で1週間に150個売れたとすると、1万5千円。購入総額（MV）と販売総額（PT）は常に等しいので、この公式は常に成り立つ。Vが慣習的に一定でTにも大きな変化が一般にはないと仮定すると、MとPは、比例定数１の正比例関係になる。つまり、一方が2倍になれば他方も2倍になるのである。MV=PTが「自明」であるとすれば、この正比例関係も「自明」になる。

　フリードマンによれば、貨幣量と物価の比例関係を言うだけでは貨幣数量説ではない。貨幣量の増加が原因で、価格の上昇は結果であると言うことが重要である。Mが原因で、Pが結果であるということは、この等式からは本来導くことはできない。価格が上がれば貨幣量も増えるという必要流通手段量説も成り立つ。この考えは貨幣数量説に対する批判の系譜として伝統的に受け継がれている。アダム・スミスやカール・マルクスなどがそれであり、現在の貨幣供給に関する内生論もこの系譜にある。

　とは言え、貨幣数量説にとっては、貨幣の供給が外生的に決まる、とすることで政策手段としての意味を持つ。しかし、この学説には当初から根本的な疑問が付きまとっていた。貨幣量が増えれば本当に需要量は増えるのか（ジェームズ・ステュアート）、貨幣が増えても使われなければどうなるのか、という疑問である。使われなかった貨幣は物価に影響しないのだから、等式から外して、貨幣数量説を成立させる（J.S.ミル）見解も登場する。

　単純化すれば、一定期間に100円のアイスクリームが1個売れ、100円玉が一個使用された、というだけの等式である。自明ではあるがそれ以上の意味は持たない。今でも、使われた貨幣だけを取れば、貨幣数量説はいつでも成立する。問題なのは供給されたが、使われなかった貨幣の存在である。今の日銀の目標は、貨幣量を2倍(基準年の200％)にして、物価を2％上げることにあるが、それ自体が、本来の貨幣数量説とは程遠い。

　■国際的通貨システムの根本的な見直しを

　ニクソン・ショック以降、アメリカ・ドルは一国の不換紙幣のままで世界貨幣として信認されてきた。ロバート・マンデルによれば、シニョレッジ(貨幣発行益)がアメリカ一国によって独占されている状態であり、道義的にいつまで続くかわからない状態にある。各国通貨もまた不換紙幣である。通貨発行の歯止めは失われつつある。

　それとともに、バブルとその崩壊が景気循環を主導するようになっている。アメリカはリーマン・ショックの後で、4カ月で通貨を3倍にして、証券市場崩壊の危機を乗り切っている。しかし、増えた貨幣を回収することは極めて困難である。量的緩和を縮小したり、場合によっては止めたりすることはあっても、通貨量を元に戻すことはありえるのだろうか。市中に流された大量の貨幣は、次のバブルの源泉となる。その分だけバブルとその崩壊の規模が大きくなる可能性が高い。

　しかし、それだけではない。不換紙幣は固有の価値を持たない。貨幣数量説が唱えるように、貨幣量によって比例的に貨幣価値が管理されているわけではない。貨幣価値は人々の社会的な幻想によって維持されているにすぎない。貨幣価値に対する信認の崩壊は、インフレのレベルを超えて市場の崩壊である。

　格差社会の現実に立ち向かい、現代の国際通貨システムを根本的に考え直す時期に来ていると言える。
http://judiciary.asahi.com/fukabori/2014013100001.html 　

「日本は1000兆円も借金があるから増税しなければいけない」

「ギリシャのように破綻する可能性がある」

──新聞・テレビで何度も繰り返されてきた“警告”だ。

だが、日本という国家の財務状況は「借金の額」だけを見ても判断できないはずだ。

　投資家や銀行が企業の経営状態が健全かをチェックする際には、必ず「バランスシート」を見る。傘下に多くの子会社を抱える大企業の財務体質をはかる場合、子会社を含めた連結決算の財務諸表を見なければ本当の姿はわからない。

　国の財政も同じだ。主要国は政府の財務諸表を作成する際、政府単独とは別に、政府と中央銀行の財務諸表を合算した「統合政府」のバランスシートを作成している。しかし、日本（財務省）はそれを作成していない。

経済アナリストの森永卓郎氏が語る。

「信じ難いかもしれませんが、政府と日銀を含めた連結バランスシートを考えると、いまや日本の国家財政は世界一健全なんです」

　アベノミクスの開始以来、日銀は大幅な金融緩和で国債を大量に買い続け、2016年10月には日銀の国債保有残高は400兆円を超えた。

　日銀はお札を刷って、国債を買っている。つまり、日銀のバランスシートには、保有する400兆円の国債が「資産」に計上され、「負債」には市中銀行が日銀に預けている当座預金と日銀券（お札）の発行額が計上される。

　森永氏の解説を簡単に説明すると、

政府と日銀のバランスシートを合算（連結）して考えると、政府が発行した900兆円近い国債のうち400兆円は「統合政府」自ら保有しているから相殺され、実質的な国債発行額は500兆円に減る。

　かわりに日銀券と銀行の当座預金の400兆円が「負債」に計上されるが、いくらでも自由に発行できる日銀券は返済の必要がなく、銀行が当座預金の引き出しを求めた場合も日銀はお札を刷って払うことができる。

いずれも事実上、返済する必要がない負債だ。

　日銀が国債を買い入れたことで、国（統合政府）のバランスシート上、資産の裏付けがない借金である純債務は491兆円から91兆円に大幅に減ったのである。

　当然ながら、そのリスクも指摘されている。

本来、中央銀行に国債を大量に買わせるとインフレ、国債暴落、通貨安という副作用が起きて、国民生活に大ダメージを与えるとされてきた。

ところが、日本には“特殊な状況”が生まれているというのだ。

「現在の日本経済は日銀が物価を上げたくても上がらない、国債はゼロ金利だから多少金利がついた方がいい、為替ももう一段の円安が望ましい。

副作用が起きても全部プラスに働く。
こんな国は日本だけで、世界でも日本だけが使える魔法なのです」（森永氏）

　国の資産を管理する財務省理財局の資金企画室長などを歴任した嘉悦大学教授の高橋洋一氏もこういう。

「私が初めて国のバランスシートをつくった当時と一番違っているのはそこです。

日銀の国債大量買い入れによって統合政府のバランスシートでみると日本の借金は大きく減り、財政再建は終わったと考えていい。

　20年前、私が米国プリンストン大学に留学中にバーナンキ教授（前FRB議長）が、

『中央銀行が量的緩和してもインフレにならなければ財政再建ができるね』

といったことがある。それがまさに20年後の日本で現実になった」

　一方で、財務省は“まだ日本は借金大国で増税が必要だ”としきりに繰り返している。

しかし、いまこの国に必要なのは、増税ではなく、経済成長でもっと国の税収を豊かにし、将来の年金問題を解決することだろう。

　たしかに専門家の中には、たとえ今インフレが起きていなくても中央銀行の国債大量買い入れがいきなりハイパーインフレを引き起こすリスクがあると指摘する声も多い。手放しで現状に安心はできないだろう。

　ただ、国が借金をする裏付けに徴税力という“資産”が使えるのは、国民が経済成長を支え、納税の義務を果たしているからだ。

増税はその経済成長に冷や水を浴びせる。

「借金が多いから増税」という財務省のロジックが乱暴であることも、国のバランスシートから浮かび上がってくる。

スティグリッツ教授の「日本国債無効化論」 2017-03-16

日本では重大な報道が相次いでいますが、本日はこれ。

『スティグリッツ教授：政府・日銀保有国債の無効化主張−諮問会議
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-14/OMSL6D6JIJUO01
●政府債務が「瞬時に減少」、「不安和らぐ」と−スティグリッツ氏
●債務の永久債や長期債への組み換えも提言−金利上昇リスク移転可能
　ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大学教授は14日夕、経済財政諮問会議に出席し、政府・日銀が保有する国債を無効にすることを提言した。
　会議に提出された資料によると、スティグリッツ教授は、政府・日銀が保有する国債を無効化することで、政府の債務は「瞬時に減少」し、「不安はいくらか和らぐ」と主張。また、債務を永久債や長期債に組み換えることで、「政府が直面する金利上昇リスクを移転」できるとしている。永久債の発行は「政府支出に必要な追加的歳入を調達し、経済を刺激する低コストの方法」だとした。
　日本の政府債務については、金利の大幅な上昇で「政府は問題に直面するかもしれない」と懸念を表明。しかし「政府債務を低下させるために消費税を上げることは逆効果」であり、代替案として企業の設備投資を促す炭素税の導入を挙げた。
　スティグリッツ氏は記者団に対し、金融政策では強い経済を取り戻すのに必要な刺激を与えるのは難しい、と説明。財政政策によって、さまざまな分野の構造改革を進めるべきだと述べた。
　スティグリッツ氏は昨年３月、政府が開いた国際金融経済分析会合の初会合に出席し、17年４月に予定していた消費増税について、世界経済が低迷する中での実施は間違っているとして安倍晋三首相に再考を促した。安倍首相は６月、消費増税の再延期を正式に表明した。』

　日本銀行は、日本政府の子会社です。そのため、日本銀行が保有する国債については、連結決算で相殺されるため、返済の必要も、利払いの必要もありません。これは価値観云々とは関係ない、単なる統計的な真実です。

　償還期限が来たところで、借り換え「させれば」済む話です。何しろ、日本銀行は日本政府の子会社です。（別に、日銀保有ではない国債にしても、償還期限が来ると借り換えされるのですが、本日はその話はしません）

　すなわち、日本政府が保有する国債は、「シャッキ〜ンッ！」とやらではないのです。単なる、貨幣です。と言いますか、そもそも中央銀行の国債買取は「国債の貨幣化（マネタイゼーション）」と呼びます（財政ファイナンスとやらではありません）。今、この瞬間も、日本政府は国債の貨幣化を猛烈な勢いで推進しているのです（量的緩和による）。

　というわけで、わたくし共は、
「日本に財政問題（国の借金で破綻する！）など、存在しない」
　と主張し、青木泰樹先生の「長期の無利子国債（ゼロクーポン債）」といった提言を拡散してきたわけです。

　すでにして、日銀保有の国債は「実質的に負債ではない」わけですが、これを名目的にも単なる貨幣にしてしまうのが、長期無利子国債です。日本政府が長期無利子国債を発行し、日本銀行の保有する国債と交換してしまえば、名実ともに「クニノシャッキ〜ン」は消滅します。

　文字通り「消える」のです。

　などと、わたくし共が主張を続けても、一向に受け入れられないのですが、ノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授が言ってくれれば、別でしょう？

「政府・日銀が保有する国債を無効化することで、政府の債務は「瞬時に減少する」

　上記のスティグリッツ教授の言葉が、真実なのです。　

　ちなみに、政府が保有する国債とは、恐らく社会保障基金（国民年金や厚生年金など）が保有する国債のことなのでしょうか。バランスシート上、日本政府の一部である社会保障基金も国債を保有しているため、「政府が政府に金を借りている」状況になってます。　

　もちろん、財務省は日銀保有分も、社会保障基金保有分も「政府の負債」に積み上げ、
「クニノシャッキンデハタンスル〜ッ！！！」
　プロパガンダに活用しています。日本政府は、自分が自分に借りている負債分までもを「借金」に積み増しされ、破綻する、破綻すると騒がれているのです。

　ちなみに、上記のスティグリッツ教授の発言は、今のところブルームバーグ紙にしか載っていませんでした。こうして、日本国民は情報を統制され、間違った道を歩まされることになるというわけです。

　日本に財政問題など存在しないにも関わらず、財務省の「国の借金プロパガンダ」により我が国は亡国路線を邁進しています。

　スティグリッツ教授の経済財政諮問会議による発言が、少しでも政府をまともな方向に動かしてくれることを願うばかりです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12256819916.html

リーマンショックでＧＤＰ比9%台に悪化した単年度赤字は3%台になった
引用：ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞhttps://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iFwAlpjvFtG8/v2/750x-1.png

日本の財政赤字が改善傾向

衆議院選挙も終わったが、今回の選挙では「財政赤字」や「財政均衡」が争点になりませんでした。

過去の選挙では日本の借金をどう返すか、大増税しかないという議論が必ず起きていました。

どうして財政議論が沈静化したかというと、この数年で日本の財政赤字は縮小し、改善されつつあるからです。

　　　　　　　　　
「日本の借金は世界最大！（嘘です）」と騒いでいた財務省のデータを引用すると、2016年財政収支はＧＤＰ比4.9%の赤字でした。

2017年度の歳入約63兆円で歳出97.4兆円、単年度の財政赤字は35.3兆円でした。（財政関係基礎データ 平成29年4月より）

歳出のうち「真水」つまり執行する予算は73.9兆円で、国債費が約23.5兆円でした。

歳入が63兆円で歳出が73.9兆円なので赤字額は11.9兆円で、残りは国債償還費用でした。

この国債を日銀が大量に購入していて、9月時点で約400兆円、日本政府が発行している国債残高は865兆円でした。

国債のうち584兆円だけが国が払う債務で、274兆円は建設国債なので高速料金やガソリン税から利用者が払っています。

584兆円のうち短期債務は予算のやりくりで数ヶ月間借りては返済するもので、長期債務はおそらく500兆円くらいでしょう。

政府が返す500兆円のうち400兆円を既に日銀が保有していて、もうすぐ100%に達してしまいます。

現在日銀は国から国債償還を受けると同じ金額の国債を購入しているので、実質的に国は償還していません。

毎度おなじみ財務省の「国の借金」実は政府が返すのは赤い部分の584兆円だけで、そのうち400兆円を日銀が保有しているので、賞味184兆円しかない。
004B
引用：http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/004.gif

財政赤字問題は解消に向かう

では日銀が国債を100%近く保有してしまい、これ以上買えなくなったらどうするか、というのが「金融緩和出口論」です。

そのまま持ってれば良いんじゃないかという意見、いや債券市場の健全性を損なうから全部売却しろという終了論があります。

今まで買い集めた国債を日銀が売り飛ばしたら、どう考えても大混乱になるが、財務省などはそう主張している。

別な考え方としては政府は「永久国債」や50年債、100年債をゼロ金利で発行して、事実上凍結してしまうというのがあります。

イギリスとかは100年以上前の借金をそのようにして「冷凍保存」しているそうです。

日本のＧＤＰがこのままプラスで推移すれば税収は自然に増えるので、数年後には国債を除く単年度赤字はもっと少なく成るでしょう。

すると事実上、財政議論は単年度で黒字化することから、今まで日銀が買い取った国債をどう処理するかという問題に変わります。

日銀を倒産させて第二日銀を立ち上げても良いが、それはあんまりなので、やはり低金利の長期債で「塩漬け」か「冷凍」が妥当でしょう。

米経済メディアのブルームバーグは今週、「日本の財政収支は大幅に改善した」という記事を掲載しました。

それによると2011年ごろに日本の単年度赤字はＧＤＰ比9%に達していたが、現在は3%か4%で推移しています。

日本の政府債務そのものも、この２・３年は増えていないとしています。

データの計算方法は書いていないが、ＧＤＰのプラスや日銀の国債買い取りで借金の増加は止まりつつある。
http://www.thutmosev.com/archives/73227958.html

2018年2月24日 土曜日

◆天才・高橋洋一の国会「財政危機は大ウソ。天下り先を売らないのが、その証拠」「消費税増税はアンフェアだ！」2018年予算委員会公聴会

◆国会公聴会で話した「アベノミクス擁護」の理由　２月２２日　高橋洋一

　政府はすべての人に職があることを目指すべきだ。職があれば、社会の安定にもつながる。

　職があることは、就業者数で見てもいいし、失業率でもいい。

　例えば、失業率が低くなれば、自殺率は顕著に下がるし、犯罪率も下がる。社会問題のいくつかは、失業率を低下させることで、ある程度解決する。

　さらに、若者にとって職があることは重要だ。例えば、大学の新卒者の就職率は1年前の失業率に連動する。

　一流大学の就職率は常にいいが、筆者が教える大学では雇用事情の影響をもろに受ける。5、6年前には就職率は良くなかったが、今では全員が就職できるまで上昇している。

　この5年間、学生の学力が目立って上昇したわけではない。ただ、アベノミクスに異次元金融緩和があっただけだ。

　学生は就職が自分たちの“実力”のせいでないことをリアルに感じている。就職は学生の一大関心事なので、だから安倍政権の人気が高いのだ。

　マクロ経済政策が雇用政策であることは、欧米では常識だ。

　そして、このことは「左派政党」がいち早く主張した。ところが、日本では、保守の安倍政権が初めて主張して、結果を出している。一部の野党が、いまの金融緩和策を否定しているのは、世界から見れば雇用の確保を無視しているわけで、海外では理解不可能なのではないか。

　マクロ政策で雇用確保に熱心でない一部の野党が、労働法制の議論で細かい話をしているのは、かなり奇異に見える。
（中略）

しばしば、日本は財政状況が悪いという声を聞くが、筆者にはかなり疑問だ。

　経済学では、政府と中央銀行を会計的に合算した「統合政府」という考え方がある。もちろん、行動として中央銀行は、政策手段の独立性があるが、あくまで法的には政府の「子会社」なので、会計的には「連結」するというわけだ。

　この場合、財政の健全化を考える着目点は、統合政府ＢＳ（バランスシート）のネット債務ということになる。図6は、財務省ホームページにある連結政府ＢＳに日銀ＢＳを合算し、「統合政府ＢＳ」として、私が作成したものだ（図表6）。

　統合政府ＢＳの資産は1350兆円。統合政府ＢＳの負債は、国債1350兆円、日銀発行の銀行券450兆円になる。

　ここで、銀行券は、統合政府にとって利子を支払う必要もないし、償還負担なしなので、実質的に債務でないと考えていい。

　また国債1350兆円に見合う形で、資産には、政府の資産と日銀保有国債がある。

　これらが意味しているのは、統合政府ＢＳのネット債務はほぼゼロという状況だ。

　このＢＳを見て、財政危機だと言う人はいないと思う。

もっとも、資産で売れないものがあるなどという批判があり得る。しかし、資産の大半は金融資産だ。天下りに関係するが、役人の天下り先の特殊法人などへの出資金、貸付金が極めて多いのだ。

　売れないというのは、天下り先の政府子会社を処分しては困るという、官僚の泣き言でもある。もし、政府が本当に大変になれば、関係子会社を売却、民営化する。このことは、民間会社でも同じだ。

　例えば、財政危機に陥ったギリシャでは政府資産の売却が大々的に行われた。道路などの資産は売れないというが、それは少額であり、数字的に大きなモノは、天下り先への資金提供資産だ。

　海外から見れば、日本政府はたっぷりと金融資産を持っているのに売却しないのだから、財政破綻のはずはないと喝破されている。

　もちろん、海外の投資家は、政府の債務1000兆円だけで判断しない。バランスシートの右側だけの議論はしない。あくまで、バランスシートの左右を見ての判断だ。

　この「統合政府」の考え方からすれば、アベノミクスによる量的緩和で、財政再建がほぼできてしまったといえる。

　かつて、私のプリンストン大での先生である前ＦＲＢ議長のバーナンキが言うっていた。

「量的緩和すれば、デフレから脱却できるだろう。そうでなくても、財政再建はできる」

　まさにそのとおりになった。

　実際に、財政再建ができたということを、統合政府ＢＳに即して、具体的に示そう。

　資産が900兆円あるが、これは既に述べたように大半は金融資産である。その利回りなどの収益は、ほぼ国債金利と同じ水準であり、これが統合政府には税外収入になる。

　また、日銀保有国債450兆円は、統合政府にとっては財政負担はない。この分は、日銀に対して国が利払いをするが、日銀納付金として、統合政府には税外収入で返ってくるからちゃらだ。

　つまり、負債の1350兆円の利払い負担は、資産側の税外収入で賄われる。この意味で、財政再建がほぼできたといってもいい。（後略）

　
　安倍氏が総裁選に勝利すれば消費増税再凍結もあるか？

　2018年9月の自民党総裁選で誰が勝者となるのか。安倍晋三総裁の対抗馬として誰が立候補するかもまだ明白にはなっていない状況だが、経済アナリストの森永卓郎氏は、安倍氏と岸田文雄政調会長の一騎打ちになる可能性が高いと予想している。総裁選の日本経済への影響について、森永氏が解説する。

　＊　＊　＊
　自民党総裁選が私の予想通りの構図になったとしても、安倍氏と岸田氏のどちらが勝つかは、正直なところ現状でははっきり見えない。ただし、はっきり予想できることはある。こと日本経済にとっては、安倍氏の勝利が望ましいということだ。

　岸田氏が勝って岸田政権が誕生すれば、消費税の8％から10％への引き上げが2019年10月から予定通りに行なわれるはずだ。その結果は、火を見るより明らかだ。前回の消費税率引き上げ後と同様に、日本の景気が大きく失速することは間違いない。

　一方、安倍氏が勝てば、少なくとも消費税が上がることはないと考えられる。安倍氏はおそらく、自民党総裁選前に再び消費税の凍結、あるいは引き下げを表明すると、私は見ている。なぜなら、内閣支持率の急落という逆境から一発逆転勝利を狙う最後の切り札は、それしかないと思われるからだ。

　日本経済にとって最良のシナリオは、安倍氏が消費税率の引き下げを宣言して勝利することだ。その結果、たとえば消費税が5％に引き下げられれば、日本の株価も一気に上がるはずだ。

　消費税を5％に引き下げても、通貨発行益を財源として利用すれば、財源的には何の問題もないはずだ。日銀は量的金融緩和で国債を大量に買い増し続けているが、日銀が保有する国債は、元利の返済が実質不要だ。日銀が国債を買い入れるということは、国債を日銀が供給するお金にすり替えることを意味する。日銀券は元本返済も利払いも不要なので、日銀保有の国債は借金にカウントする必要がなくなる。それが通貨発行益と呼ばれるものだ。

　2017年度ベースの日銀の国債買い入れ額は、約31兆円に上った。ということは、通貨発行益が2017年度ベースで約31兆円出たということだ。一方、2017年度のプライマリーバランスの赤字額は約19兆円なので、2017年度の日本の財政は実質的に約12兆円の黒字だったのだ。それに対して、消費税を5％に引き下げるために必要な財源は約8兆円なので、問題なく可能なのである。

　もし安倍氏が総裁選に勝って消費税率が8％に据え置かれた場合でも、岸田氏が勝って消費税率が10％になった場合を比べれば、日経平均株価は5000〜6000円の差が出ておかしくないと見る。一般の個人投資家にとっても、安倍氏の勝利が望ましいといえるのである。

　ちなみに2108年1〜3月期の実質GDPは、2年3か月ぶりのマイナス成長となっている。「リーマン・ショック並みの経済危機がくれば、消費税凍結を考える」と総選挙で発言した安倍総理が、消費税の凍結あるいは引き下げを断行する環境は整ってきている。

アメリカが公表しているのは連邦の直接債務だけ

引用：http://www.sankei.com/images/news/171004/prm1710040002-p1.jpg

絶好調なアメリカの悩み

アメリカは2010年のリーマンショック明けから9年連続の好景気で、来年も景気拡大が予想されている。

にも拘わらずトランプ大統領は取るに足らない貿易赤字を問題視し、中国や欧州に解消を迫っている。

この動きはいずれ日本にも波及し、輸入拡大と輸出削減を迫ってくるでしょう。

アメリカ経済は絶好調で株価は毎年過去最高を更新し、消費も企業業績もすべて拡大しています。

貿易赤字も好調だから増えてるので、米国の消費が活発過ぎて国内生産だけでは需要を満たせないのです。

反対に日本は貿易黒字ですが、これは国内消費が弱いから外国から輸入しなくても良いというだけです。

つまり貿易赤字こそ繁栄の象徴であり、貿易黒字の国は国内消費が弱いのを示しています。

じゃあなんでトランプは怒っているかというと、経済に弱いのもあるが拡大し続ける債務懸念があります。

経済全て絶好調のアメリカの悩みは増え続ける債務で、公的債務は推定で5500兆円に達していると言われています。

日本の借金は「たった」1000兆円ですがアメリカはその5倍で、ＧＤＰの差が3倍あるのを考慮しても多すぎる。

悪いことにアメリカは自国の公的債務を国民に公開しておらず、アメリカ人は「アメリカに借金はない」と信じています。

だから平気な顔で「日本は世界最悪の借金を抱えている」などと他国を批判したりしています。

アメリカの債務爆弾とは

アメリカは家計債務と企業債務、金融債務も膨張していて、その原因は最近の経済好調そのもに求められる。

「資産＝債務」というのが経済原則なので、株価が上がって米国の資産が増えれば、同じ金額の負債も増えています。

ここで問題になるのは米国の公的債務がＧＤＰの3倍以上になるなど、稼ぐ金より債務額が遥かに多いことです。

よく日本は「年収500万円の人が1000万円の借金をしている」とたとえられます。

その比率ではアメリカは「年収1500万の人が5500万円の借金をしている」という事になり、どっちもどっちです。

いつか起きるのではないかと言われているのがアメリカの債務危機で、世界的な経済危機を予測する人もいる。

アメリカ政府が公表している公的債務は「連邦債務」だけで日本で言えば中央の借金のみで、地方や特殊法人、公的企業や団体分を除外してある。

いつどんな形で噴き出すのかは分からないが、増え続ける借金を永遠に隠し続けることはできない。

同じことは中国についても、欧州についても当てはまる。

世界各国は経済成長率を遥かに超えるペースで借金を増やし、しかも日本以外は公表していない。

いつどんな形で各国の債務が明らかになるかは分からないが、人々が真相を知ったら混乱するでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/77493099.html

IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する　それでも消費増税は必要ですか（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/804.html

2018.10.15　��橋 洋一　経済学者　嘉悦大学教授　現代ビジネス

やっぱり日本のメディアは報じないが…

消費税増税の外堀がさらに埋められた。安倍総理は、15日の臨時閣議で、来年10月に予定している消費税率10％への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示する。この臨時閣議は、首相が16日から訪欧するために開催されるもので、西日本豪雨や北海道地震の災害復旧費などを盛り込んだ平成30年度補正予算案が決定される。

消費増税の足音が近づいてきているが、前回の本コラム（「消費増税で国民に負担を強いる前に、政府がいますぐにやるべきこと　こんな順番では納得できない」　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57879）では、消費増税前に、政府保有株の売却などやるべきことがあると指摘した。

今回は、その続きの一つとして、IMF（国際通貨基金）が公表した重要なレポートを紹介しよう。先週も指摘したように、IMFは財務省出向職員が仕切っている側面もあり、単なる財務省の代弁としか言いようのないレポートもあるのだが、財務省の出向職員があまり手を出せないスタッフペーパーのなかには、いいものもあるのだ。

今回紹介するものはその類いである。それは、今月の公表された「IMF Fiscal Monitor, October 2018　Managing Public Wealth」（https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018）である。

これは、各国の財政状況について、負債だけではなく資産にも注目して分析したものだ。このレポート、海外メディアの注目度は高い（たとえば　https://jp.reuters.com/article/imf-g20-breakingviews-idJPKCN1ML0NF）が、日本のメディアではさっぱり取り上げられない。だからこそ、紹介する価値があるというものだ。

筆者が大蔵省時代に、政府のバランスシート作りに取り組んだ経緯は、前回のコラムでも少し触れたが、レポートを見る前に、その当時の世界の情勢も加えておこう。

筆者がバランスシートづくりに取り組んだのは、1990年代中頃であるが、その当時、アメリカなどでさえ、政府のバランスシート作りにはまったく手がついていなかった。その意味で、筆者はこの分野での先駆けであったことを自負している。

そこで、筆者がその考え方（企業と同じように、政府もバランスシートによって財政を評価するべきだということ）を諸外国の財政当局の担当者に話すと、興味津々であった。そのおかげで、アメリカなどのアングロサクソン系国家から、「そのバランスシート作りについて、日本のやり方を教えてほしい」という要望があり、かなりの数、海外出張に行った記憶がある。

さて、それを前提にIMFのレポートに話を戻そう。上記のIMF報告書の33ページのAnnex Table 1.2.3には、各国データの「availability」がある。要は、各国がこの「バランスシート」の考え方を導入した年代が分かるわけだ。

日本は他先進国とともに、一番早い2000−　となっている。ここの記述はやや不正確であり、日本は1995−　が正しいと思う。筆者の記憶では、日本が1995年ごろにバランスシートをつくり、他先進国はその後2年くらいでできあがったはずだ。

これには、ちょっとした理由がある。日本の政府バランスシートは1990年代中頃に作られ、世界最先端を行っていたのだが、その公表は封印されたのだ。

大蔵省はそれまで、バランスシートではなくその右側だけの負債だけを都合よく利用して財政危機を訴えてきたので、包括的なバランスシートが出来てしまうと、それまでの説明に矛盾が生じてしまうからだろう。大蔵省だからというわけではないだろうが、このバランスシートは「お蔵入り」と言われたことは覚えている。

その後、2000年代になって小泉政権が誕生すると、財務省内からも「そろそろ政府のバランスシートを公表したほうがいい」と言う声が上がり、そこに例の「埋蔵金論争」などもあったことから、結局バランスシートを公表するようになった。

それからは、財務省のホームページにはバランスシートが公表されている（https://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/index.htm）が、これについては財務省がマスコミにまともなレクチャーをしないから、ほとんど知られていない。債務の大きさだけを強調し、財政再建が必要だと主張するためだ。財務省も財務省だが、財務省からレクを受けないと記事が書けないマスコミも情けない。

いずれにしても、2000年代から各国でバランスシート作りが盛んになり、データも蓄積されてきたところなので、IMFでも各国のバランスシートについて分析できるようになったのだろう。

グラフをみれば一目瞭然

さて、当該のIMFレポートでは、主に一般政府（General Government）と公的部門（Public Sector）のバランスシートが分析されている。

一般政府とは中央政府（国）と地方政府を併せた概念である。一方の公的部門とは、中央銀行を含む公的機関を含めたものだ。

筆者は、これまで統合政府という概念でバランスシートを論じることが多かった。例えば、2015年12月28日「『日本の借金1000兆円』」はやっぱりウソでした〜それどころか…財政再建は実質完了してしまう!」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156）などである。

この場合、筆者が考慮するのは中央政府と中央銀行だけにしているが、ネット資産（資産マイナス負債）に着目する限り、これはIMFレポートの「公的部門」とほぼ同じである。というのは、地方政府と中央銀行を除く「公的機関のネット資産」はほとんどゼロであるからだ。

中央銀行も、形式的にはネット資産はほぼゼロであるが、中央銀行の負債は実質的にはないので、実質的なネット資産が大きくなるので、統合政府ではそれをカウントしているわけだ。そこで、統合政府のバランスシートをみれば、ネット負債はほぼゼロ……つまりネット資産もゼロとなっている。

これらを踏まえた上で、IMFレポートを見てみよう。

2ページの図1.1では、比較可能な国の「公的部門バランスシート」でのネット資産対GDP比がでている。

それによれば、日本の公的部門のネット資産対GDP比はほぼゼロである。これは、筆者の主張と整合的だ。まあ、こんな話は誰が計算しても同じである。

ここから出てくる話は、「巨額な借金で利払いが大変になる」というが、それに見合う「巨額な資産」を持っていれば、その金利収入で借金の利払いは大変ではなくなる、という事実だ。このため、日銀の保有する国債への利払いは、本来であればそのまま国庫収入になるが、それを減少させる日銀の当座預金への付利を問題にしているわけだ（詳しくは先週の本コラムを見てほしい）。

ギリシャ、イタリアと比べても…

続いてIMFレポートでは、一般政府バランスシートでのネット資産対GDP比も分析している。7ページの図1.4である。

ここでも、日本は若干のマイナスであるが、ギリシャ、イタリアと比べるとそれほど悪くない。

IMFレポートでは、どのような財政運営をすると、ネット資産がどのように変化するか、という分析を行っている。例えば、単に赤字国債を発行するだけだと、ネット資産は減少するが、投資に回せばネット資産は減少しない。その投資が生きれば、ネット資産は増加する……といった具合だ。

この観点から論をさらに進めれば、先週の本コラムに書いたような「研究開発国債」という考え方は容認できるだろう。もっとも、今の財務省の経済音痴では、そのような新手は望むべくもないだろうが。

このほかにも、ネット資産は財政状況をみるのに使える。理論的には、ネット資産が限りなく減少すると（数学的な表現では、マイナス無限大に発散）財政破綻、ということになる。IMFレポートではそこまで書いていないが、35ページのAnnex Table 1.3.1.において、長期金利と一般政府でのネット資産との状況について、回帰分析を行っている。

その含意は、「ネット資産が少なくなると、長期金利が上昇する傾向がある」となっており、理論面でのネット資産と財政破綻の関係と整合的であることが示されている。

そこで、一般政府でのネット資産対GDP比とその国の信用度を表すCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）レートの関係の相関を調べてみた。

これをみるとかなりの相関があることが分かる。筆者はCDSのデータから、その国の破綻確率を計算し、例えば、日本は今後5年以内に破綻する確率は1％未満であるといっている。この話は、日本のネット資産がほぼゼロであることと整合的になっている。

こうした話は、本コラムでこれまでにも書いている。昨年来日したスティグリッツ教授が、経済財政諮問会議の場でも「日本の財政負債は大半が無効化されている（から財政破綻にはならない）」といっている。

そのとき、日本の増税学者は「スティグリッツが間違っている」と強気だった。これに対し、筆者はもしそうなら、スティグリッツに手紙を書き謝罪文をもらうべきだといった。いまだに、スティグリッツから謝罪文がきたという話は聞いていない。

すり替え、が始まった

財政破綻を訴え増税を主張する人たちは、それでもやはり消費増税を強行するのだろうか。IMFレポートをみれば、財政破綻というロジックが使えなくなったことは歴然なのに……。と思っていたら、増税派は「財政破綻を回避するために」という論法ではなく、「将来の年金など社会保障のために増税すべき」と、新しい言い方に変え始めている。これには失笑するほかない。

筆者は、社会保障の将来推計の専門家である。社会保障の将来像などを推計するのはそれほど難しくない。かつては、「財政問題のストック分析：将来世代の負担の観点から」（https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/04030014.html）という論文も書いている。

今更「社会保障が重要」などという暢気なコメントを出すような人より、ずっと前からこの問題については考えている。

何より、社会保障財源として消費税を使うというのは、税理論や社会保険論から間違っている。大蔵省時代には、「消費税を社会保障目的税にしている国はない」と言い切っていたではないか。

そんなデタラメに、まだ財務省がしがみついているのかと思うと、心の底から残念で仕方ない。

社会保障財源なら、歳入庁を創設し、社会保険料徴収漏れをしっかりとカバーし、マイナンバーによる所得税補足の強化、マイナンバーによる金融所得の総合課税化（または高率分離課税）といった手段を採ることが、理論的にも実践的にも筋である。

それらを行わずに、社会保障の財源のために消費増税を、というのは邪道である。さらに、景気への悪影響も考えると、いまの時期に消費増税を行うというのは尋常ではない。

少々難解かもしれないが、ぜひともIMFレポートなどを読んで、「消費増税の是非についての認識を深めてほしい。

2018年10月22日
IMFが「日本政府に借金はなかった」と密かに訂正

日本の借金は1000兆円だが資産も1000兆円なので返さなくて良いということ

画像引用：https://blog-imgs-118.fc2.com/n/o/n/nonkinonki007/2017122219315723e.jpg

日本に借金はなかった

IMFは長年「日本の公的債務は２００％以上で世界最悪」と言ってきたが、最近急に「日本政府に借金はない」と言い出しました。

180度の転換に憶測が飛び交っているが、IMFは何を言っているのでしょうか。

10月10日にIMFは主要３１カ国の財政モニター報告書を発表し、負債とともに資産も計上している。

従来のIMF報告書は負債を書くだけだったので、「日本の借金は世界一」と連呼していました。

この幼稚さは以前から指摘されていて、日本政府には負債を上回る資産があるのに、負債だけを見るのはおかしいと言われていました。

また日本政府が発行する国債のほとんどを日本人が保有していて、そのほとんどを日本銀行が保有しています。

日銀は日本政府の政府機関なので、要するに日本の借金のほとんどは日本政府から借りていることになる。

自分で自分に借用書を書いて、自分に金利を払って自分で受け取るようなことをしています。

これが「日銀の独立性」で、日本政府から独立した組織として会計するので、こんなおかしな事になっている。

ＩＭＦによると３１カ国の資産合計額は101兆ドル（約1京1000兆円）で債務合計は94％と驚くほど健全だった。

主要国全体では資産が債務の2倍以上あり、IMFが長年警告していた「危険性」はどこにも存在しなかった。

日本については負債がＧＤＰの283％に達しているが、負債の半分以上は日銀や日本政府が「貸している」。

日本よりドイツの「借金」が多かった

さらに日本政府が所有する資産を差し引きすると、日本の純資産＝正味の借金はゼロだった。

反対に今までIMFが健全財政を褒めたたえていたドイツは純資産がマイナスなので正味の借金が存在した。

反論もあり日本政府の資産（たとえば皇居や基地などの土地）は売却できないし貸すこともできない。

IMFが今頃各国の本当の純資産を発表したのは、国の本当の負債と資産を各国が公表していなかったからでした。

公的債務の完全な資料を公開していたのは日本だけだったので、日本の債務が世界一という作り話が創作された。

実際には金額でもＧＤＰ比でも中国とアメリカの方が、日本より公的債務が多かったのだが、少なく公表していました。

さすがにこの「作り話」のウソ臭さに世界の人々も気づいていて、ちゃんと計算するべきだという批判が強まった。

遅まきながらIMFは各国の本当の資産と負債を計算しなおし、従来の説を事実上訂正するに至った。

IMFに「日本の借金は世界一」と報告していたのは日本の財務省で、財政を悪く見せかけることで消費増税を推進しようとした。

だがそのトリックは否定されたわけで、来年10月の消費増税は土壇場で中止するのではないかと憶測を呼んでいる。
http://www.thutmosev.com/archives/77911536.html

三橋TV第51回【イメージではなくデータで】
https://youtu.be/b1Agvto1oXc

　スポンサーが、三橋ＴＶで藤巻健史の破綻論を取り上げてくれと言い出したのは、彼の著作「日銀破綻」が切っ掛けだったようです。

三橋TV第22回【藤巻先生もっと勉強しましょう 前編】
https://youtu.be/WFM4ubl8CEY

三橋TV第23回【藤巻先生もっと勉強しましょう 後編】
https://youtu.be/NFGyAHvg8pI

　で解説した通り、藤巻の破綻論は「日銀破綻論」を含めて、全て出鱈目です。というか、彼は会計やデータを無視というか「見ない」傾向が強いです。

　とはいえ、藤巻に影響され、

「三橋は日本国債は日銀が買い取れば返済、利払い不要となるため破綻しないと言っているが、日銀の負債が増えるじゃないか！」
　と、面倒くさいことを言ってくる連中が後を絶ちません。

　あのね、こう言っては何ですが、わたくしはこの手の話の「専門家」なのですよ。しかも、頭に「超」をつけても構わないほどの専門家です。何しろ、これでご飯を食べているのです。日銀が国債を買い取った場合のバランスシートや会計の動きを把握していないはずがないでしょ。

　もっとも、「破綻脳」の人たちは、とにかく「日本は破綻する」という結論は変えず、懸命に破綻理論を考え付こうとします。藤巻やらあなた方の「ピコーン！ひらめいた！」系の破綻論など、とっくにデータで否定済みです。

　が、もう一度書いておきます。

　日本銀行は、通常、日銀当座預金というおカネを発行し、国債を買い取ります。その時点で、政府の国債に対する返済・利払い負担が消えるのは、これは単なる事実。

　さて、現在、日銀の当座預金は三つの階層に分かれています。「基礎残高」「マクロ加算残高」「政策金利残高」に三つです。

　本来、日銀当座預金に金利はつきません。とはいえ、現在は「基礎残高」に＋０．１％が付利され、逆に「政策金利残高」からは０．１％の金利を徴収しています（いわゆるマイナス金利）。

　誤解している人が多いのですが(藤巻もでしょうが）、現在、増えている日銀当座預金は金利がつかないマクロ加算残高であり、基礎残高ではありません。基礎残高は、２００兆円超でほぼ横ばいが続いています。

　「金利がつかないマクロ加算残高」が量的緩和で増え続けているのです。

　というわけで、基礎残高に対し＋０．１％の金利を支払い、逆に政策金利残高から０．１％の金利を徴収し、差額つまりは「日銀当座預金に対して日銀が支払わなければならない金利」がいくらかといえば、年に２０００億円弱です。

「そんな安いのか！」
　と、思われたでしょうが、安いのです。

　そもそも、金利を付利する基礎残高が２００兆円超なので、０．１％の金利は２０００億円です（そこから政策金利残高から得られる金利が差っ引かれる）

　例えば、日銀の「第133回事業年度（平成29年度）決算等について 」を見ると、「補完当座預金制度利息」として１８３６億円の費用が計上されています。これが、日銀当座預金に対する付利です（厳密には差額）。

　さて、日銀の純資産は直近で２９兆円。日銀は意外に「収益源」が多い事業体ですが、とりあえず何も利益を稼げないと仮定して、日銀当座預金の金利を支払い続けると、約１５０年後に債務超過になる計算ですね。藤巻をはじめ、日銀破綻論者は全員死んでるでしょ、間違いなく。（わたくしも死んでいますが）

　
　しかも、日銀が債務超過になったところで、政府がおカネを発行し、資本投入したら終わる話です。

「政府がおカネを発行するなんて！」
　と、思われた方は、硬貨を使うのをやめましょう。あれは、政府が純資産として発行しているおカネです（厳密には金属代金と加工料はかかっていますが）。

　何を言いたいのかといえば、藤巻をはじめ「ど素人」の破綻論は、全てデータや事実に基づいて否定されているという話です。それにも関わらず、
「日銀が国債を買い取ると、利払いで債務超過になって破綻する！」
　と、大衆を煽るのは簡単です。論破されても、しつこく、繰り返せば済む話ですし。

　それに対し、こちらは「会計」「おカネの動き」について細かく説明しなければなりません。それどころか「おカネとは何なのか？」を理解してもらわなければ、破綻論を打破できないのです。

　先日のメルマガにも書きましたが、この「プロパガンダの非対称」もまた、我々の前に立ちふさがる壁なのです。

　藤巻のように無知な扇動家の嘘つきが「日銀が破綻する！」と叫ぶと、それなりに効果を持ってしまうわけでございます。

　というわけで、金融や財政を完璧に理解した「反・緊縮財政」の政党が必要なのです。

　とりあえず、日銀破綻論を言い出す連中を見かけたら、本エントリーに誘導して下さいませ。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12439776870.html

日本政府は日銀から32兆円借りて23兆円返済しているが、日銀が無限に買い取れば返済しなくて良い

画像引用：平成３１年度予算案を閣議決定　一般会計１０１兆４５６４億円、初の大台 - 産経ニュースhttps://www.sankei.com/economy/news/181221/ecn1812210013-n1.html

アメリカ全体の借金は5000兆円以上

アメリカは最近「日本は世界最悪の債務国家」のような事を言わなくなったが、これはアメリカの方が借金が多いのに気づいたからです。

欧米人は自分が正しいと思うと大声で他人を非難するが、自分が悪いと思うと黙ってシラを切ろうとする。

アメリカ合衆国の2018年度財政赤字は約9000億ドル（約97兆円）、19年度は約1兆ドル（約107兆円）と見積もられています。

これは単年度で連邦累積債務は16兆億ドル（約1700兆円）、だがこれらは1年前の数字なので現在はもっと悪化しています。

アメリカの公的予算は連邦予算と州予算、民間予算に分かれていて、合計すると連邦債務の3倍の公的債務が存在すると言われています。

国全体の借金が連邦債務の3倍としたら5100兆円だが、もっと多い筈だと指摘する専門家が多い。

赤字の源は社会保障費や教育費やインフラ工事などだが、これらを州や市や民間団体が行っています。

例えば米軍に従事したアメリカ兵はこれから高齢化するが、民間を装った特殊法人的な団体に社会保障費を付け替えたりしています。

オバマケアでアメリカにも公的保険制度ができたが、高齢化が進むと年数十兆円も政府が赤字補填することになる。

アメリカには民間の高速道路が多いが、実態は政府や州の赤字を付け替えるための「道路公団」に過ぎない。

道路企業が経営破綻しても道路を解体して売却する訳にはいかないので、道路公団と同じで政府が払うしかない。

都合が良い事にアメリカ全体の公的債務は「国防上の秘密」なので、誰も調査できないようになっている。

日本は実質ＭＭＴ経済を行っている

日本もアメリカを見習って国全体の借金を「国防上の秘密」にして財務省に調査させないようにすれば、半額以下に減らせます。

アメリカのＧＤＰは日本の3倍だが借金は5倍以上多いので、控えめに言ってもアメリカのほうが公的債務が多い。

そして現在アメリカを超えつつあるのが中国で、ＧＤＰで超える夢は果たせそうもないが、借金の額では先に追いつくでしょう。

ＧＤＰの3倍以上も公的債務があったら経済破綻するのではないかと思うが、そこで登場したのがＭＭＴ経済理論でした。

ＭＭＴとは中央銀行が国債を買い取れば借金していないのと同じになるという理論で、日本はすでに実施しています。

日本の借金は約1000兆円だが国が発行する長期国債は500兆円ほどで、このうち460兆円を日銀が保有しています。

日本政府は日銀に金利を払っているが、日銀は受け取ったお金でまた日本国債を買うので、政府と日銀がお金をやり取りしているだけです。

日本の長期金利はマイナスなので実際には政府は金利を払わず、実質的に借金の返済もしていません。

平成31年度予算では国債を32兆円発行し（借金をし）、国債を23兆円返済したので差し引き9兆円の不足でした。

アメリカは100年国債でＭＭＴ経済へ

日本政府は日銀から9兆円金を借りて、まあ後日払うよと言っているが返す気はないでしょう。

元米ＦＲＢ総裁バーナンキが2016年に来日し安倍首相と会談した時、永久国債で借金を踏み倒せばいいと提案しました。

安倍首相は断ったが内心「それでいこう」と思った筈で、日本は実質ＭＭＴに進みました。

バーナンキの提案ではゼロ金利で永久に償還しない国債を発行し、全額日銀が買い取ればそれで日本政府の借金はチャラになります。

日本の実質ＭＭＴが成功しているのを見てアメリカもやろうという事になり、50年国債や100年国債の発行を検討しています。

超低金利で超長期債を発行してＦＲＢに買い取らせれば、アメリカの借金問題は100年後に先送りできる。

100年後の人どうするかは今の人たちには関係ないので、アメリカの借金問題は解決します。

ちなみにイギリスは第一次大戦の借金をいまだに返済していないし、アメリカはフランス革命前の借金を返済していません。

政府の国債をゼロ金利で買わされた中央銀行はその後どうなるかですが、100年後に破産すれば良いんじゃないでしょうか。
http://www.thutmosev.com/archives/81021721.html

財務省のペット、麻生財務大臣

引用：https://renote.s3.amazonaws.com/uploads/article_image/file/21779/a18bbb67.png

永久国債を提言

数年前ＦＲＢ議長のベン・バーナンキが来日した時に「永久国債」を提言したが、体よく断られていました。

バーナンキは、日本が再びデフレに戻るリスクを指摘し、「ヘリコプターマネー」を勧めた。

ヘリコプターマネーはバーナンキ議長が「ヘリコプターでお金を撒けば良い」と言ったことから始ました。

だから『教祖』のバーナンキがヘリコプターマネーを勧めるのは予想された事で、むしろその話を聞きに言ったのでしょう。

政府が永久国債を発行し、市場を通さずに中央銀行が直接買い取る事で、国債市場に影響を与えず公共事業を実施できる。

バーナンキは選択肢の一つとして説明し、それ以上踏み込んだ話にはならなかったという。

バーナンキは2016年に安倍首相と会談し、アベノミクスや金融緩和を続けるべきだと発言しました。

今まで出てきた永久国債とは、満期を定めない国債の事で、発行者（国）が求めない限り、償還しなくても良い。

その代わり永久に利子を払い続ける必要があるが、例えばゼロ％やマイナス金利で発行すれば、金利は払わずに済みます。

金利の付かない債権を買う人はいないが、中央銀行が買い取れば、事実上返済しなくて良い借金になります。

そのような国債は前例がないのかと思いきや、大和総研の資料では2014年に世界で2,278億ドル（約25兆円）も発行されています。

イギリスでは5000億円近い永久国債が発行されていて、200年以上前の国債が今でも塩漬けにされ続けています。

財務省の飼い犬とアヒル

日本でも年間数千億円の永久債が民間によって発行されているが、政府は永久国債発行に否定的です。

理由は日本では日銀の直接買い取りが禁止されているので、マイナスやゼロ金利では購入者が居ないと考えられる為です。

日銀の国債引き受け額は2019年末時点で国債発行額の約43％に達したが、最近は頭打ちになっている。

先ほど書いたように日銀の直接引き受けは禁止されているので、一旦市場で販売した国債を、日銀が買い取っています。

これを直接日銀が国から買い取っても、実質的に何も変わらないが、財務省が強く反対しています。

反対理由は表向き「財政の健全性が損なわれる」と言っていますが、要は自分の縄張りだから手を出すなという事です。

犬が近づいた人間に吼えるのと同じで、財務省の縄張りを守る為に吼えるのです。

例えば財務省と飼い犬たちは、ヘリコプターマネーで日本の信用が崩壊すると言っています。

この崩壊論は財務省に近い人ほど大好きな理論で、これを口にしたら「ああ財務省の飼い犬だな」と判断できます。

増税しないと日本崩壊する、金融緩和で日本崩壊する、アベノミクスで日本崩壊する、今度はヘリコプターマネーで日本崩壊すると言っています。

「ハルマゲドンが来る」と言っていた麻原彰晃やオウム幹部達と、彼らの理論がそっくりなのは気のせいでしょうか？

財政支出を増やすと国債が「金利1000%」になったり通貨は「1ドル1万円になる」などと言っています。

彼らの理論では財政を縮小するほど「日本の信用が高まり」財政が健全化するが、過去25年間その通りにした結果、日本経済は崩壊しました。

逆に日本の数倍の借金を抱えている中国とアメリカはまったく破産せず、日本より高成長を続けています。

日本の借金はアメリカや中国と同じ基準で計算するとＧＤＰ80%以下に過ぎず、逆にアメリカと中国はＧＤＰ比300%以上の借金を抱えています。

財務省と飼い犬たちはこういう本当の数字を突きつけると逃げ回り、「日本破綻」「日本崩壊」という言葉だけを、アヒルのように繰り返しています。

バーナンキの言う通り日本政府が永久国債をゼロ金利で発行し日銀が全額買い取ると、事実上日本政府の借金は消えてなくなります。

財務省が主張する日本の借金がＧＤＰ比200％だから財務省は威張れるが、借金ゼロになったら誰も財務官僚に敬意を払わなくなります。

そうなると財務官僚の権限が小さくなり天下り先がなくなり、彼らの金儲けができなくなります。

財務省事務次官経験者は退官した後銀行などに天下りし、年収数億円プラス数年ごとに十億円以上の退職金を受け取ります。

退官後の収入が数百億円にも達するそうで、結局財務官僚がやっているのは「自分の金儲け」です。
http://www.thutmosev.com/archives/63560735.html

日銀が購入した国債は償還時期が来ると、返済した事にして消してしまう。
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http://www.life-advisor.biz/swfu/d/auto-Ryt3i8.gif

借金は返さなくて良い

日本の借金が１０００兆円以上あるという話は耳にタコができるほど聞かされてきました。

ところがその殆どを、返済しなくて良いのが分かったのです。

安倍首相が政権について以来、日銀の金融緩和を行い大量の日本国債を購入してきました。

日銀の国債保有残高は約500兆円で、政府が発行した長期国債約600兆円の8割も保有しています。

国債を発行したのは日本政府で、買い取った日本銀行も日本政府の所属機関です。

自分の借金を自分が買い取り、自分に利子をつけて返済しています。

政府は日銀保有500兆円を償還によって返済するが、日銀はまた同額を買い取っています。。

ならばこれからもずっと日銀が国債を買えば、いいのではないか？と想像すると思います。

ゼロにならないまでもゼロ金利で日銀が買い取れば、実質的に国民は支払わずに済みます。

実はこの通りで、国債１０００兆円と言っても、返済する必要は無いのです。

これが安倍政権が金融緩和した結果、分かった事でした。

国債買取りで日本崩壊？

日銀による日本国債買取りには財務省を中心に反対論が大勢を占めていました。

「日本の信用が無くなる」「金利が暴騰して国家破綻する」「信用崩壊と金利暴騰によって通貨の暴落が起きる」

「１ドル５００円いや、１ドル１０００円にもなるだろう」などが経済専門家によって、良く言われていました。

テレビなどで聞いた事があると思います。

しかし最近これらの主張をしていた人たちは黙り込んでいます。

金利は暴騰しないし、為替レートは安定しています。

日銀の国債買取りを否定する理論は間違っていた訳です。

黒田日銀は『異次元バズーカ』によって年５０兆円以上のペースで国債を買い取りました。

これはおおよそ、毎年発行する新規国債にも近い金額です。

破産しそうな会社が１０００億円の借金を抱えていて、毎年５０億円の借金をしている。

もう末期症状でどうしようもありません。

ところがこの会社はお金の印刷を自由にできて、毎年５０億円印刷しては返済に充てることができる。

もう借金は返さず、お金を印刷すれば良いと気づいた。

これが『アベノミクス』の根幹で、実は景気浮揚とかとは別の狙いがあったのです。

日銀が国債を買い取ることで借金を返済するので、日本が財政破綻する可能性はゼロです。

日本は外国から借金をしていないので、外国からの借金で破綻する可能性もゼロです。

新型ウイルスで緊急経済対策を行う必要があるが、こんなものは100兆円でも1000兆円でも国債を発行して日銀が買い取ればいいのです。

「そんな事をしたら大変な事になる」というのが財務省の飼い犬麻生氏だが、彼はリーマンショック時に何もせず「大変な経済危機」を引き起こした。
http://www.thutmosev.com/archives/28760982.html

米国でのシニョリッジ、国庫納付金についての話です。

シニョリッジ(通貨発行益)とは、政府・中央銀行が発行する通貨・紙幣から、その製造コストを控除した分の発行利益のことである。

中央銀行のシニョリッジについては、銀行券の独占的発行という特権から得られる性格のものであることから、その利益を公共に還元すべきという考えがある。多くの国において、中央銀行が利益の一部、または全部を国庫に納付する制度が採用されている。

実際、次のような記事があります。

ＦＲＢ、18年国庫納付は653億ドル　銀行への金利支払い385億ドル(2019.3.22ロイター)

米ＦＲＢ、2017年の国庫納付額806億ドル　前年から減少
(2018.3.24ロイター)

FRB、17年の国庫納付802億ドルに減少
米連邦準備理事会（FRB）が10日発表した2017年決算の速報値によると、純利益は807億ドル（約8兆9900億円）で、経費などを除いた802億ドルを米財務省に国庫納付した。(2018.1.11日本経済新聞)

FRBなど中央銀行が通貨を発行し、資産（国債などの債券）を買入れることで、無から元利金を受けとることができるようになり、毎年、大きな収益が生まれている。
FRB は、収益から諸経費を差引いたものを、米連邦政府に国庫納付金として納めている。

13年796億ドル、14年987億ドル、15年977億ドル、16年920億ドル、17年807億ドル、18年653億ドルである。

毎年、シニョリッジ政策によって、多額の収入が米政府に入っている。
米国の金利は日本より高く、このFRB の国庫納付金は日銀の国庫納付金よりずっと大きい。
https://stockmirai.hatenablog.com/entry/2019/09/23/151329

日本政府が破産する瞬間、大逆転が起きる
外国政府と日本政府の決定的違いとは
2018.10.14 塚崎 公義
https://limo.media/articles/-/7994

日本政府は破産しない。破産の1秒前に大逆転が起こるからだ、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は説きます。

＊＊＊＊＊

筆者は、日本政府は破産しないと考えています。しかし、世界中の投資家が日本政府は破産すると考えて日本国債の売り注文を出したら、どうなるのでしょうか。日本政府は破産するのでしょうか。その瞬間に何が起きるのか、考えてみました。

国債の価格が暴落し、ドルが暴騰する

日本政府が破産すると考えた投資家は、日本国債の売り注文を出すはずです。彼らが売るものは、今ひとつあります。日本政府の子会社が発行している「日本銀行券」という紙切れです。彼らは、日本銀行券をドルに替えようとして、ドルの買い注文を出すでしょう。

金融の怖いところは、皆が倒産すると思った借り手は、皆が融資を引き揚げるので本当に倒産する、というところです。健全な銀行が取り付け騒ぎで倒産することもあるわけですから。

したがって、ひとたび売り注文が増え始めると、売りが売りを呼んで暴落が止まらなくなる可能性があります。売り一色で取引が成立しないかもしれません。

それを予想した投機家たちは、日本国債や円をカラ売りするかもしれません。先物を売却するかもしれません。売り注文の額は、発行済み国債の残高を上回るかもしれないわけです。

そんな時に、最後の買い手として登場するのが、政府と日銀です。

政府は外貨準備のドルを売って円を買い支える
政府は、1兆ドルを超える外貨準備を持っています。これを用いて暴落している円を買い支えるとします。1ドル300円くらいで取引が成立したとしましょう。市場に巨額のドルが供給され、市場から巨額の円が回収されます。

日銀は、市場から回収された分だけ市場に資金供給をしなければなりませんから、暴落した国債を大量に購入するはずです。国債の価格は額面の3割程度で取引が成立したとしましょう。

冷静になった時に、見えてきた勝者は？
夕方になって市場が閉まり、人々は酷かった1日を振り返るでしょう。国債を持っていた投資家は、額面の3割で投げ売りしたので、大損でした。

さらに悲惨なのは、外国人投資家でしょう。彼らは来日した時に10ドルを1000円に替えて額面1000円の国債を買ったはずです。それが、国債を300円で売り、それを1ドルに替えて本国に逃げ帰ったのです。

喜んでいたのは、国債と円をカラ売りしている投機家だけであったはずです。

「最も悲惨なのは、破産した日本政府だった」と読者は考えるかも知れません。しかし、そういうわけではありません。

日本政府は、1ドル100円で買って持っていた外貨準備のドルを300円で売却し、日銀は額面1000円の国債を300円で購入したわけです。しかも巨額に。

政府と日銀の連結決算で見ると、100兆円で買ったドルを300兆円で売り、その300兆円で額面1000兆円の国債を購入しているわけです。冷静に見ると、日本政府の借金はすべて綺麗に消滅しているのです。

本当に真っ青なのは、日本国債をカラ売りしている投機家でしょう。買い戻す義務があるのに、買い戻せる日本国債はすべて日銀が持っているのですから。

政府・日銀は、儲けた900兆円の一部を銀行に出資

投資は自己責任ですから、投資家が損をしても政府が救済する必要はありません。ただ、何事にも例外はあります。銀行が巨額の損失を出して倒産されると困るのです。倒産しないまでも、自己資本不足に陥って自己資本比率規制を守るために貸し渋りを始めても困ります。

そこで、政府は銀行に無議決権優先株を発行させ、それを買い取ることで、銀行の自己資本を充実させるはずです。銀行が将来儲かったら、優先株を買い戻す、という条件にしておけば良いでしょう。それにより、銀行の倒産や貸し渋りが防げて、金融市場の混乱が実体経済に波及することが防げるわけです。

政府が破産しなかったのは、負債が円建てだったから

過去、政府が借金を返済できずに破産（事実上の破産を含む）したケースでは、ドルを借りていた場合がほとんどです。政府が外国からドルを借りていると、外国から一斉に返済を要請された時に大変困ったことが起こります。

最初の1ドルを返済することは容易でも、そのためにドルを買うのでドルが値上がりし、2ドル目の返済は1ドル目の返済より厳しくなるのです。返済用のドルを買うたびにドルが値上がりしていくと、最後の1ドルを返済するために必要な自国通貨が巨額になり、倒産してしまう、ということが起きかねないわけです。

しかも、外国の貸し手はそれを知っていますから、政府が破産するかもしれないという噂を耳にした途端、他の貸し手が回収し始めるよりも先に回収しようとします。したがって、外貨を借りていると、危険なわけです。

外貨を借りている政府は、「危ない」という噂が立つと、実際に返済要請が来て本当に危なくなる可能性があります。一方で、自国通貨を借りている政府は、本稿が示すように、「危ない」という噂が広まれば広まるほど債務が減るのです（笑）。

外貨を借りている政府と自国通貨を借りている政府では、このように決定的な差があるので、「過去に倒産した外国政府よりも、日本政府の債務負担は重い（債務残高のGDP比が大きい）から、日本政府も破産するだろう」といったことにはならないのです。

本稿は以上です。なお、本稿は拙著『日本経済が黄金期に入ったこれだけの理由』の内容の一部をご紹介したものです。