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(回答先: 「ジャパン・ハンドラーズ」一覧 陰でこの日本を操る本当の政府。 投稿者 中川隆 日時 2015 年 4 月 29 日 16:20:06)
政府の経済財政諮問会議のワーキンググループ委員を務めていたロバート・フェルドマンは、グローバル企業（実質は米国企業）の日本支配、市場席捲のために、膨大な項目を指示している。
日本の官邸、官僚が打ち出す施策は、これらが原点となっている。日本の官僚は、米国からの指示（フェルドマン指示）に基づき、国内情勢をみながら、具体的施策を打ち出している。
日本の中央官僚は、日本の現状を分析し、自ら考え施策立案を放棄している。
月刊日本の編集長である坪内隆彦氏が、ブログ『国を磨き、西洋近代を超える』で、改めて指摘している。
（項目は、分野別に並べ直した。これをみると、医療市場、教育市場を狙っているのが分かる。）
日本解体のシナリオ─ロバート・フェルドマン提案 以下引用・・・・
グローバル企業の日本支配を貫徹させるための第一歩が国家戦略特区だ。国家戦略特区ワーキンググループが2013年7月に行った有識者からの「集中ヒアリング」で、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券チーフエコノミストのロバート・フェルドマン氏は以下のような膨大な提案をしている。まさに、日本解体のシナリオである。
（医療、福祉分野）
国内未承認の医療技術・医療機器の持ち込み・使用許可解禁
チーム医療実施のための外国人看護士等の受入れ推進（就労資格の弾力化）
高齢者の自己負担率の引上げ（２割以上、年齢に応じた負担率の導入等）
健康を基準とした自己負担率の導入（村田注：健康保険の自己負担率）
（基本負担を６割とし、メタボ基準以下は３割、喫煙者は７割とする
米国等との疾病分類の統一化（これに基づき診療報酬を決定）
病院（国立病院・大学病院・地方病院等、クリニックを含む）の監督の一本化
医療分野へのマイナンバー制度の早期導入
高度な診療・手術の可能な病院の集中化・絞り込み
（臨床研究中核病院の機能集中の加速化など）
介護施設等への外国人労働者の受け入れ解禁
保育所設置基準等の保育規制行政の地方移管
（教育分野）
海外留学（一年間）を大学卒業のための必須要件化
大学卒業基準としてＴＯＥＦＬを採用
遠隔教育の推進
教育行政の所管を、文部科学省から特区担当又は地方自治体へ一部移管
教員給与の算定基準に実力テストを採用
教育委員会の廃止・権限縮小
（企業・雇用分野）
解雇規制の緩和・合理化（金銭解決などを含む）
社外取締役を導入した企業に対する解雇規制の緩和
有期雇用契約の自由化（６０歳以上の労働者を対象とするなど）
全てのスキルレベルにおけるビザの発給要件の緩和（労働ビザの緩和）
積極的な移民政策の推進（医療、介護、農業の分野など）
就労ビザの発給要件の緩和（国内の大学・専門学校卒業者及び海外で同等の教育を受けた人材、並びに、海外の実務経験を有する専門家への対象拡大）
企業業績やその他の重要情報漏洩への刑事罰適用
（農業分野）
株式会社等による農地所有の解禁
農協への独占禁止法の適用
減反制度の廃止
米価設定の廃止
農地への不動産信託の導入
（行政・制度分野）
公的データベースの民間開放（不動産等）
公務員の給料を民間と同一基準化
マイナンバー制度に基づく行政コンシェルジュの推進
国家戦略特区推進のため特区担当部局が関係各省・自治体の人事を担当
外国法規に基づく教育・金融・法律・医療機関等の認可の推進
地方議会議員に対する選挙区毎の人口比例での議決権の配分
借地借家法の定期借家権法への乗り換え
（その他分野）
羽田・成田間、成田・仙台間の高速鉄道化
電力システム改革（小売自由化、発送電分離等）の早期実施
エネルギー新技術に係る競争促進（省エネ住宅・電気自動車等）
新聞の再販規制及び公正取引委員会からの特殊指定の廃止
金融関連記者への証券外務員試験の記者版合格を義務付け
官庁の記者クラブを廃止
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=307280
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日本解体のシナリオ─ロバート・フェルドマン提案 2015年8月2日
グローバル企業の日本支配を貫徹させるための第一歩が国家戦略特区だ。国家戦略特区ワーキンググループが2013年7月に行った有識者からの「集中ヒアリング」で、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券チーフエコノミストのロバート・フェルドマン氏は以下のような膨大な提案をしている。まさに、日本解体のシナリオである。
○借地借家法の定期借家権法への乗り換え
○羽田・成田間、成田・仙台間の高速鉄道化
○国内未承認の医療技術・医療機器の持ち込み・使用許可解禁
○チーム医療実施のための外国人看護士等の受入れ推進（就労資格の弾力化）
○高齢者の自己負担率の引上げ（２割以上、年齢に応じた負担率の導入等）
○健康を基準とした自己負担率の導入（基本負担を６割とし、メタボ基準以下は３割、喫煙者は７割とする
○米国等との疾病分類の統一化（これに基づき診療報酬を決定）
○病院（国立病院・大学病院・地方病院等、クリニックを含む）の監督の一本化
○医療分野へのマイナンバー制度の早期導入
○高度な診療・手術の可能な病院の集中化・絞り込み（臨床研究中核病院の機能集中の加速化など）
○介護施設等への外国人労働者の受け入れ解禁
○保育所設置基準等の保育規制行政の地方移管
○解雇規制の緩和・合理化（金銭解決などを含む）
○社外取締役を導入した企業に対する解雇規制の緩和
○有期雇用契約の自由化（６０歳以上の労働者を対象とするなど）
○全てのスキルレベルにおけるビザの発給要件の緩和（労働ビザの緩和）
○積極的な移民政策の推進（医療、介護、農業の分野など）
○海外留学（一年間）を大学卒業のための必須要件化
○大学卒業基準としてＴＯＥＦＬを採用
○遠隔教育の推進
○教育行政の所管を、文部科学省から特区担当又は地方自治体へ一部移管
○教員給与の算定基準に実力テストを採用
○教育委員会の廃止・権限縮小
○株式会社等による農地所有の解禁
○農協への独占禁止法の適用
○減反制度の廃止
○米価設定の廃止
○農地への不動産信託の導入
○電力システム改革（小売自由化、発送電分離等）の早期実施
○エネルギー新技術に係る競争促進（省エネ住宅・電気自動車等）
○「国際業務」ではなく「ファッション産業の専門職種」として、就労ビザの発給要件の緩和（国内の大学・専門学校卒業者及び海外で同等の教育を受けた人材、並びに、海外の実務経験を有する専門家への対象拡大）
○公的データベースの民間開放（不動産等）
○公務員の給料を民間と同一基準化
○マイナンバー制度に基づく行政コンシェルジュの推進
○国家戦略特区推進のため特区担当部局が関係各省・自治体の人事を担当
○外国法規に基づく教育・金融・法律・医療機関等の認可の推進
○地方議会議員に対する選挙区毎の人口比例での議決権の配分
○新聞の再販規制及び公正取引委員会からの特殊指定の廃止
○金融関連記者への証券外務員試験の記者版合格を義務付け
○官庁の記者クラブを廃止
○企業業績やその他の重要情報漏洩への刑事罰適用
http://tsubouchitakahiko.com/?p=3249
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