日本国憲法は、 「日本国民が主権を保有していない時期」　すなわち、１９４５年８月１５日から、サンフランシスコ条約が発効になった１９５２年４月２８日の「間」に作られた

幣原首相が憲法九条を提案したとして、一体、何の権利を持って提案したのか、という問題が生じます。幣原首相は、日本国民の主権を代表する立場だったのですか？

　何しろ、当時の日本国民には主権がなかったわけで、「存在しない主権を代表する」ことはできません。幣原首相が憲法九条の提案者だったとしても、「主権がない時期に制定された憲法」であることには変わりませんし、むしろ幣原首相は一体全体「何の権利」に基づき、憲法九条を提案したのか、という別の問題が出てきてしまいます。

　憲法九条の提案者については、諸説あるようですが、問題はそこではなく、主権という「根本的な話」なのです。

日本国憲法を作ったのは軍隊のアルバイト

マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、軍による独裁には従わないとして東久邇宮内閣は総辞職しました。

マッカーサーは連合軍という軍隊の司令官にすぎず、日本政府や議会に命令する立場に無いのに、勝手に軍事政権を作った事になる。

日本側はマッカーサーの命令を拒否し、憲法調査会を組織して、時間を掛けて改正すると回答しました。

1945年11月に憲法改正のための委員会が発足し、1946年１月にＧＨＱに提出しました。

日本側の案は現行憲法（帝国憲法）に米国の要望を取り入れて改正する案だったが、マッカーサーは拒絶しました。

アルバイトに適当な憲法を書かせて「拒否するなら何発でも原爆を落す」と議員らを脅迫した。

軍事政権が作った憲法

マッカーサーは民政局長のコートニー・ホイットニーに憲法作成を命令し、ホイットニーはアルバイト職員らに草案を書かせた。

こうして約7日間で書き上げたのが「日本国憲法」の原文の英語版でした。

当時日本の新聞はＧＨＱの支配下にあったので、マッカーサーは日本政府に伝える前に、勝手に新聞で発表してしまいました。

先に日本政府に伝えるとまたゴネだして、内容を変更したり無効になると考えたからでした。

日本の国会議員らは新聞を読んで初めて憲法の内容を知り、激怒して絶対反対の態度を取りました。

するとマッカーサーは「新憲法を承認しなければもう一度戦争だ、原爆をまた落す」と言って脅迫しました。

東京大学などの法学者は新憲法を違法だと言い、反対の態度を取ったが、これも「認めなければ戦犯にしてやる」と脅迫して認めさせました。

当時マッカーサーはＡ級戦犯、Ｂ級戦犯などランク付けし、連合軍に反抗的な公務員や学者らを逮捕しては処刑していました。

ＧＨＱを恐れた東京大学は「憲法学」という学問を作り、日本国憲法は日本国民が作ったと言い出しました。

これが今日に残っている「憲法学」で、マッカーサーが「戦犯になるか憲法を認めるか」と脅迫して作らせた学問です。

ＧＨＱ支配下の新聞、ＮＨＫはこぞって「国民が新憲法を作った」という嘘の報道を繰り返し、やがて嘘の方が事実として広まりました。

帝国議会は「もういちど原爆を落とされたいか」と脅迫され、ほとんど審議せず新憲法を承認しました。

、
新憲法は「国民が作った」という宣伝の後で、1947年（昭和22年）5月3日に施行され、今日に至っている。

これを誰が作ったと考えるかはその人の考え次第だが、少なくとも日本の総理大臣や国会議員はまったく関与していない
http://thutmose.blog.jp/archives/65117879.html

2016年08月19日
日本国憲法を作ったのは軍隊のアルバイト
http://thutmose.blog.jp/archives/65117879.html

マッカーサーはやらせ写真を作るのが大好きで、こういう写真を撮らせてはマスコミに掲載させた。

http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/c/8/c8d8b55f.jpg

日米両国の高官が「日本国憲法を作ったのは我が国だ」と主張している。

日本国憲法の珍論争

日本国憲法を作ったのは誰かという珍論争が日米の政府当局者で勃発し、互いに牽制している。

8月15日に大統領候補ヒラリークリントンの応援演説をした、副大統領のバイデンが次のように発言した。

「日本が核兵器を持てないように、我々が日本の憲法を書いたのを、トランプ候補は知らないのではないか」

この前に対立候補のトランプは様々なヒラリー批判や民主党批判をしていて、その中に次のような演説があった。

「日本には米軍駐留陽を負担してもらう。あるいは米軍に頼らず核武装して自分で守ってもらう」という趣旨の発言だった。

バイデンはトランプへの反論として、日本が核武装出来ないことを指摘し、そうなるように我々が憲法を作ったと話した。

実際はどうかというと、日本国憲法に核武装を禁止した条文はないし、軍隊の保有も軍事行動も禁止するとは書かれていない。

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と憲法に書いてあるのに陸海空軍が存在するのは周知の事実で、これは次の理由による。

『国権の発動たる戦争』は先制攻撃『武力による威嚇又は武力の行使』は侵略戦争という意味で書かれていた英語の日本語訳だとされている。

国の主権者による戦争の禁止、恫喝行為と武力行使禁止、それらを行うための軍事力禁止と書かれています。

終戦後に軍事政権樹立した日本

ひっくり返すと侵略戦争や先制攻撃以外の戦争は認められているし、軍事力による反撃も、核保有も禁止していません。

集団的自衛権もミサイル防衛も、安保法制も、もちろんどこにも禁止とは書いてありません。

バイデン副大統領の発言の半分は誤解ですが、もう半分の「我々が憲法を作った」の部分はどうでしょうか。

英語の原文があり、それを日本語に訳したから「変な日本語」になっているのですが、そもそも英語の原文が存在するのが奇妙です。

時間を追って経緯を見るために1945年（昭和20年）8月15日に戻ってみます。

8月30日に帝国海軍厚木飛行場にマッカーサーが降り立って、パイプを咥えた有名な写真を撮ったが、このポーズはやらせだった。

マッカーサーという男はこういう記念写真が大好きで、硫黄島に旗を立てる写真などを作っては見せびらかしていた。

それはともかく10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、軍による独裁には従わないとして東久邇宮内閣は総辞職しました。

マッカーサーは連合軍という軍隊の司令官にすぎず、日本政府や議会に命令する立場に無いのに、勝手に軍事政権を作った事になる。

日本側はマッカーサーの命令を拒否し、憲法調査会を組織して、時間を掛けて改正すると回答しました。

1945年11月に憲法改正のための委員会が発足し、1946年１月にＧＨＱに提出しました。

日本側の案は現行憲法（帝国憲法）に米国の要望を取り入れて改正する案だったが、マッカーサーは拒絶しました。

アルバイトに適当な憲法を書かせて「拒否するなら何発でも原爆を落す」と議員らを脅迫した。

軍事政権が作った憲法

マッカーサーは民政局長のコートニー・ホイットニーに憲法作成を命令し、ホイットニーはアルバイト職員らに草案を書かせた。

こうして約7日間で書き上げたのが「日本国憲法」の原文の英語版でした。

当時日本の新聞はＧＨＱの支配下にあったので、マッカーサーは日本政府に伝える前に、勝手に新聞で発表してしまいました。

先に日本政府に伝えるとまたゴネだして、内容を変更したり無効になると考えたからでした。

日本の国会議員らは新聞を読んで初めて憲法の内容を知り、激怒して絶対反対の態度を取りました。

するとマッカーサーは「新憲法を承認しなければもう一度戦争だ、原爆をまた落す」と言って脅迫しました。

東京大学などの法学者は新憲法を違法だと言い、反対の態度を取ったが、これも「認めなければ戦犯にしてやる」と脅迫して認めさせました。

当時マッカーサーはＡ級戦犯、Ｂ級戦犯などランク付けし、連合軍に反抗的な公務員や学者らを逮捕しては処刑していました。

ＧＨＱを恐れた東京大学は「憲法学」という学問を作り、日本国憲法は日本国民が作ったと言い出しました。

これが今日に残っている「憲法学」で、マッカーサーが「戦犯になるか憲法を認めるか」と脅迫して作らせた学問です。

ＧＨＱ支配下の新聞、ＮＨＫはこぞって「国民が新憲法を作った」という嘘の報道を繰り返し、やがて嘘の方が事実として広まりました。

帝国議会は「もういちど原爆を落とされたいか」と脅迫され、ほとんど審議せず新憲法を承認しました。

、
新憲法は「国民が作った」という宣伝の後で、1947年（昭和22年）5月3日に施行され、今日に至っている。

これを誰が作ったと考えるかはその人の考え次第だが、少なくとも日本の総理大臣や国会議員はまったく関与していない
http://thutmose.blog.jp/archives/65117879.html

英米派と大陸派の憲法観の違い

世界の中で日本だけが「憲法」を異常な捉え方をしていると筆者は思っている。年中、憲法で騒いでいるのは日本ぐらいである。このような事態になったには、先週号で取上げたように戦後の左翼勢力と左翼思想の存在が原因としてある。また日本のマスコミと憲法学者がこれを助長してきたと筆者は思っている。こんな中、今週は安倍政権に対しいくつかの提言を行いたい。

まず観念論者は、全体の法体系の中で憲法というものを位置付ける。理想的な憲法がまず出来上がり、その下に各種の法律が制定される。もし法律が憲法を逸脱していたなら違憲ということになる。

しかしどれだけ完全で理想的な憲法を作っても、時間が経ち状況が変化すれば、現実に合わなくなる。そこで憲法の改正という話になる。しかし一般の法律と異なり、どの国でも憲法改正の条件を厳しくている。例えば議院議席の3分の2以上の賛成というのが一般的である。さらに日本のように全ての条項の改正に国民投票を課す国がある。ただそのような国は少数派である（アイルランド、オーストラリア、韓国など）。

ところで案外知られていないことであるが、憲法に重きを置いている国とそうではない国がある。前者の国は成文憲法を絶対と捉え、一般の法律が憲法に逸脱することを許さない。ドイツやフランスといった大陸派の国である。したがってこのような国では頻繁に憲法の方が改正されている。戦後だけでも、ドイツ59回（先週号で58回としたのは間違い。ドイツが異常に多いのはおそらく東西ドイツの統合も影響）、フランス27回、イタリア１６回という具合である。

これらの大陸系の成文主義に対して、英米のような成文憲法を軽く見る一方で、むしろ判例を重視する国がある。このような国では憲法改正にこだわらない（ただそれでも米国は戦後6回の憲法改正を行っているが）。特に英国は成文憲法さえ制定していない。

日本は、事実上憲法改正が不可能なので、これまで憲法の事実上の解釈の変更で現実に対処してきた。典型例が砂川事件裁判での最高裁判決「日本には自衛権がある」である。この判例を元に政府は自衛隊の整備を進めてきた。これは英米派に近い対応だったと言える。

ところがこれに対して日本の左翼やその取巻きの憲法学者は、ずっと大陸系の成文主義にこだわってきた。したがって自衛隊は違憲と強固に主張してきた。もっとも保守陣営にも成文主義を唱え、憲法改正を推進する者がいる（憲法を改正して自衛隊の立場を明確にすると主張・・既に必要がないのに）。

GHQがたった一週間で作った憲法原案を占領下の日本政府に示し「ほれこれで憲法を作れ」としたのも、米国が憲法というものに重きを置いていないからと筆者は思っている。新憲法施行後、たった1年で日本の再軍備を画策したり、本当に米国は憲法を軽んじる国と理解する必要がある。ちなみに筆者は、昔、改憲を支持していたが、今日、憲法不要論を唱えている。

上記で述べたように成文憲法を軽視する英米に対して、成文憲法を重視する大陸系（ドイツやフランスなど）に分けられる。しかし大陸系の国々は、成文憲法に重きを置く結果、何十回も憲法を改正するという馬鹿馬鹿しいことをやっている。あまりにも憲法に細かい事柄を盛込むからこのような事態に陥るのである。むしろ憲法は、抽象的で未来永劫変ることがないような価値観だけを条文化すれば良いのである。そしてこれを突き詰めれば憲法不要論となる。

また日本の憲法学者の「立憲主義」という言葉は、怪しくしばしば誤解を招くと筆者は思っている。筆者は、立憲主義は王権に対抗する概念と理解している。つまり欧州における歴史的な王権と民権の緊張関係から生まれた言葉なのである。国王（君主）の自分勝手な振舞い、例えば国民に住民に重税を課したり、無謀な戦争を始めるといったことを牽制するための議会と王との間の取決めが憲法の始まりと筆者は認識している。

立憲主義は、王権を制限する概念と筆者は捉えている。つまり国王の暴走から国民を守るものが立憲主義であり憲法と思っている。ところがドイツやフランスには既に国王は存在せず、政治を司るのは選挙で選ばれた政治家である。そもそも中世の欧州のように国王（君主）が絶対的な政治権力を持つような国は、今日、少なくとも先進国には見当たらない。つまりどの先進国でも、政府は選挙民の投票行動でひっくり返るのである。もはや政府を憲法で縛る必要はない時代になっている。つまり大陸派の成文憲法の重視という考えは、本当に時代錯誤で時代遅れである。

•憲法改正の可能性は全くない

今日の最大の政治的テーマは安保法制である。安倍政権はこの法案成立を目指し9月まで国会の会期を大幅に延長した。しかし一連の法案が憲法に抵触すると言って、野党は強い抵抗を示している。これに対して与党は、法案はギリギリ合憲の範囲内と突っぱねている。

また安保法案に関連し、憲法改正を先行させるのが筋という意見が多い。しかしこのもっともらしい話が曲者と筆者は見ている。今日、憲法を改正しようという動きはむしろ安保法案成立の足を引張ると考える。安倍政権が本当に安保法案の成立を目指すのなら、憲法改正の動きを中断するか、一層のこと止めるべきと思っている。もっとも憲法が不要と考える筆者にとっては、憲法改正なんて論外ではある。

そもそも日本国憲法を改正することは不可能である。まず両院で三分二の賛成を得ることが考えられない。小選挙区比例並立制になり、衆議院だけはかろうじて与党が三分二の議席を得るケースが稀に出てきた。しかし参議院で与党が三分二の議席を得ることは絶望的である。

実際、これまでの参議院選で与党が三分二の議席に近付いたことさえない。特に与党にとって難しいのは複数議席の選挙区であり、ここは事実上の中選挙区になる。中選挙区では各党が議席を分け合うことになり、与党にとって不利である。そして複数議席の選挙区の定員が増えている。したがって与党が三分二の議席を得ることがますます難しくなっている。つまり衆参の与党が同時期に三分二の議席を占めるということは奇跡であり、未来永劫ないことと筆者は思っている。

そして意外と問題なのが国民投票と筆者は見ている。各種の世論調査を見ても、憲法改正に賛成する国民は5割を超えている。しかし憲法第9条の改正に限れば、賛成が5割を大きく下回る。つまり第9条含みの憲法改正案は、国民投票で否決される可能性が大きい。与党はこのことを甘く考えている。

もし国民投票で第9条含みの憲法改正案で5割以上の賛成を得るには、よほどの状況に日本が置かれた場合しか考えられない。筆者は、5年前の中国漁船の海上保安庁の巡視船への体当たり事件みたいなものがタイミング良く起らない限り、5割以上の賛成を得るということはないと見ている。つまり仮に奇跡が起って衆参で与党が三分二の議席を占めたとしても、国民投票で否決される可能性が極めて高く、その場合には憲法改正は大失敗に終わるのである。安倍政権としては、この大きなリスクのある方向に進むべきではないと筆者は考える。

また奇跡的に憲法改正が国民投票の段階を迎えれば、護憲派という左翼勢力は実力以上の力を発揮し大いに張切るはずである。左翼というものはどの時代でも自分達の非力を自覚している。しかしその分プロパガンダに長けているのが左翼である。マスコミを取込むのもうまく、今日の安保法案審議の報道にも左翼勢力の影響が見受けられる。むしろボロボロなのが保守陣営であり、彼等は「けんか」の仕方を知らない。特に若い保守派政治家は、左翼のことを全く解っていない。

日本の左翼勢力（＝護憲派）は、ソ連の崩壊や成田闘争の敗北などで（他には労働組合の弱体化など）ほぼ消滅したはずであった。ところが福島原発事故をきっかけに少しずつ盛返している。ひょっとすると今回の安保法案闘争は、保守と左翼の最終決戦になるかもしれない。この大事な時期に憲法改正という左翼にとって「絶好の餌」を投入れるなんて信じられないことである。

安倍政権は今の安保法案の成立を目指して真直ぐに進めば良い。憲法を改正しようとするから下らない憲法学者が大勢しゃしゃり出てくるのである。特に憲法を先に改正すべきという憲法学者は「隠れ護憲派」と見なして良い。少なくとも憲法改正の動きは、安保法案成立にとって邪魔なだけである。

今の安保法案は憲法の許容範囲を越え違憲という声が大きい。しかしそれは個人や団体の意見に過ぎない。法案成立までの手続きに瑕疵がなければ、当然、法律は制定されることになる。

ただ法案成立後、もちろん新しい法律が違憲と訴えられるかもしれない。しかしその場合は最終的に最高裁がどのような判断をするかである。まず最高裁が高度に政治的な問題と判断を回避することが考えられる（統治行為論）。また部分的に違憲と判断することも有りうる。その場合には成立した法律の手直しが必要になるかもしれない。しかしこれらは今の段階で考えることではない。そして今日の安倍政権にとって最も需要なことは、日本国民が被る可能性がある軍事的な脅威に対する必要な法整備である。あまり時間はない。
http://www.adpweb.com/eco/eco850.html

日本国憲法、アメリカが書いた 2016-08-17
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12191064891.html

我が国の憲法（日本国憲法）は、 「日本国民が主権を保有していない時期」　すなわち、１９４５年８月１５日から、サンフランシスコ条約が発効になった１９５２年４月２８日の「間」に作られたからこそ、問題なのでございます。

　誰が日本国憲法を書いたかといえば、もちろんＧＨＱです。

　などと書くと、すぐに、

「いや、憲法九条は幣原喜重郎首相（当時）が提案したとマッカーサーが語っている。日本国憲法は『押し付け憲法』ではない」

　などと、妙な反論をされてしまうのですが、誰が提案したとしても、日本国憲法が「日本国民に主権がない時期に制定された憲法」であることに変わりはないのです。

　ついでに書いておくと、幣原首相が憲法九条を提案したとして、一体、何の権利を持って提案したのか、という問題が生じます。幣原首相は、日本国民の主権を代表する立場だったのですか？

　何しろ、当時の日本国民には主権がなかったわけで、「存在しない主権を代表する」ことはできません。幣原首相が憲法九条の提案者だったとしても、「主権がない時期に制定された憲法」であることには変わりませんし、むしろ幣原首相は一体全体「何の権利」に基づき、憲法九条を提案したのか、という別の問題が出てきてしまいます。

　憲法九条の提案者については、諸説あるようですが、問題はそこではなく、主権という「根本的な話」なのです。

『バイデン副大統領「日本国憲法、米が書いた」
http://mainichi.jp/articles/20160816/k00/00e/030/200000c

　バイデン米副大統領は１５日、東部ペンシルベニア州スクラントンで民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官（６８）の応援演説をし、「私たちが（日本を）核武装させないための日本国憲法を書いた」と語った。共和党大統領候補の実業家、ドナルド・トランプ氏（７０）を批判する中での発言だが、米政府高官が、日本国憲法を「（米国が）起草した」と明言するのは極めて異例だ。 』

　核武装させないためというよりは、日本国を二度とアメリカの脅威に成長させない「瓶の蓋」として機能させるために、「アメリカ」が日本国憲法を書いたのでしょうが、それをアメリカの有人が認める発言したのは、初めてではないかと思います。いずれにせよ、わたくしたち日本国民が、アメリカが書いた憲法により政治的な制約を受け、安全保障が弱体化していっていることは紛れもなき事実なのです。

　ちなみに、わたくしは憲法九条の改正論者ですが、例えば、

「日本国憲法はアメリカが押し付けた憲法だ。無効だ！」

　などと、ラディカルなことを言いたいわけではありません。同時に、今すぐ憲法九条（及び前文）を改正するべき、と主張したいわけでもありません。

　と言いますか、現在の日本が憲法九条改正を巡り国民投票をやった日には、間違いなくブレグジットの英国以上に国民が分断され、国民統合が壊されることで逆に安全保障が揺らぐ可能性が高いと思います。中国という仮想敵国の脅威が本格化しているこの時期に、国民統合を壊す国民投票を実施するのは、むしろ危険だと思います。（そういう意味で、イギリスの国民投票は本当に参考になりました）

　ならば、中国にどう対処するべきか、と言われそうですが、ですから尖閣諸島の問題は公務員（自衛隊）を常駐させれば、とりあえずは終わります。南シナ海の問題は、より厄介ですが、こちらは東南アジア諸国（及びアメリカ）と集団安全保障の道を探るしかありません。

　いずれにせよ、まずは国民が、

「自分たちは外国（アメリカ）が書いた憲法下で安全保障に関する制約を受け、さらに中国という仮想敵国の脅威が高まっている」

　という「事実」を認識した上で、議論していくべきだと思うのです。

　上記を認識すれば、例えば憲法九条をご神体のごとく崇める行為が、いかに愚かであるかが分かります。草案者がＧＨＱだろうが、マッカーサーだろうが、幣原首相だろうが、誰であろうとも、日本国憲法が「日本国民が主権を持たない時期」に制定されたことに変わりはないのです。

　ちなみに、別にわたくしは反米ではありませんし、上記の「事実」により反米感情を高めたいわけでもありません。アメリカは、あくまで自国の国益のために、日本国憲法を書いたわけです。もちろん、先日も書いた通りハーグ陸戦条約違反ですが、それを日本国側から追求しないのが問題なのです。

　この手の「事実」が国民に広く共有されて初めて、我が国はアメリカの「瓶の蓋」から逃れることができるでしょうし、中国との「軍事バランス」を均衡させることも可能になります。

　それにしても、アメリカの政治家が「日本国憲法、アメリカが書いた」と堂々と発言してしまうわけですから、時代の移り変わりをまざまざと感じさせられました。

なぜ、日本では国会議員が地方議員の仕事をしているのか 2015年6月15日
http://www.yamamotomasaki.com/archives/1991

日本政治を図らずも30年近く見てきて、いつも不思議に感じてきたことがある。

それは、「地方分権」と言われながら、いまだにすべての情報は中央、東京に集中し、内政における大枠の情報がほとんど東京に集中していることである。しかも国家主権にわたる外交、安全保障、国の経済政策、教育政策、福祉政策、医療政策、その他の分野でも大きな方針、政策は、すべて霞ヶ関から、国会議員に「勉強会」という形で官僚から卸されてくるのである。

そこで国会議員になった人間は、その中の一つか二つの分野に精通し、期数を重ねることによっていわゆる族議員というものになって、その内政の利権のお裾分けに預かる。この仕組みが、今も続く戦後の日本政治である。

さらに不思議なことは、その霞ヶ関に大きな政策を棚卸ししてくるのが、戦勝国であるアメリカなのである。

今回は、その大きな役割の一つを担っている「日米合同委員会」なるものを改めて紹介したい。不勉強の小生はこの組織のことを知ったのが、十年ちょっと前である。2011年の311以降、ネットや一部の本でもやっと言及されるようになったが、多くの日本人はマスコミがほとんど報道しないので全く知らないのではないだろうか。

そのためにいまだに一般の日本人には、認識されていないが、「日米合同委員会」というものが、戦後日本政治をコントロールしてきた最重要会議であることは間違いないのである。憲法で規定された国権の最高機関である国会を現実には超越していると言っても過言ではない。今回の安保法制を巡ってもテレビのニュース等で、あたかも日本が独立国としてこの法制を審議しているかのような報道がなされているが、残念ながら、このような報道は戦後に創られた共同幻想を維持するためものでしかない。

ところで、話題の書である矢部宏治氏は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、矢部宏治氏は、「日米合同委員会」についてこう書いている。

日本はなぜ帰途と原発を止められないか

「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系（日本の国内法）より、上位の法体系（安保法体系）を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。

しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。

とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー（大臣官房長経験者）が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」

日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。

米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並んでいる。

日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である

代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。選挙で選ばれた政治家は一人も入っていない。

これは極めて象徴的な演出で、米国側は意識的に軍人を出している。現在も日本が米国の軍事占領下にあることの象徴なのだろう。わかりやすく言えば、日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているというわけである。

そして、日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎氏であった。

また、日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて政権与党である自民党に降ろされている。前回のレポートでも指摘した覇権国である米国経済の実情を考えると、もっと多くの日本人がこのことを知るべき時を迎えている。

日米合同委員会１日米合同委員会２

下記の参考資料を読んでいただければ、総理になった人間ですら、日米合同委員会のことを知らなかったことがわかる。日本の政治は見事なまでに空洞化しているのである。

＜参考資料＞

（＊週プレNews 2014年12月16日より）

「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った！

矢部宏治

鳩山友紀夫元首相（右）と矢部宏治氏が日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩むための方法を議論

＜民主党・鳩山政権の崩壊と沖縄の基地問題を出発点に、日本の戦後史を振り返った話題の新刊

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』（集英社インターナショナル）
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%80%81%E3%80%8C%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%80%8C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%80%8D%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B-%E7%9F%A2%E9%83%A8-%E5%AE%8F%E6%B2%BB/dp/4797672897

の著者・矢部宏治（やべ・こうじ）氏。
そして、まさにこの本を執筆するきっかけとなった鳩山友紀夫元首相。

このふたりが、辺野古移設反対派の圧勝に終わった１１月の沖縄県知事選や総選挙を踏まえ、事実上、今も米軍の占領状態が続いているこの国の姿と、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩んでいくためにはどうすればいいのか、その方法を考えた！＞

首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体

―まずは鳩山さんに、矢部さんの本を読まれた率直な感想から伺いたいのですが？

鳩山　　正直申し上げて“ぶったまげた”というか、矢部さんがここまで勇気を持って取材され、この本を書かれたことに敬服しました。先にこの本を読んでいれば、私も総理を辞めずに済んだかもしれない、と（笑）。

もちろん、私は自分の非力について言い訳する気はありません。総理として一度は沖縄県民に期待感を与えながら（県外移設を）実現できなかったのは私に大きな責任があります。

ただ、この本を読んで、当時、自分がもっと政治の裏側にある仕組みを深く理解していれば、結果が違っていた部分もあるのかなとは思いました。それだけに、自分が総理という立場にありながら、この本に書かれているような現実を知らなかったことを恥じなきゃいかんと感じるわけです。

矢部　　鳩山さんは以前、インタビューで「官僚たちは総理である自分ではなく『何か別のもの』に忠誠を誓っているように感じた」と言われていましたが、その正体がなんであるか、当時はわからなかったのでしょうか？

鳩山　　物事が自分の思いどおりに進まないのは、自分自身の力不足という程度にしか思っていませんでした。本来ならば協力してくれるはずの官僚の皆さんには、自分の提案を「米軍側との協議の結果」と言って、すべてはね返されてしまって。分厚い壁の存在は感じながらも「やっぱりアメリカはキツイんだなぁ」ぐらいにしか思っていなかった。その裏側、深淵の部分まで自分の考えは届いていなかったのです。

　しかし、矢部さんのこの本はもっと深いところで米軍と官僚組織、さらには司法やメディアまでがすべてつながって一体となった姿を見事に解き明かしてくれて、いろんなことが腑（ふ）に落ちました。この本を読んで、目からうろこが何枚落ちたかわからないくらい落ちましたね。

矢部　　在日米軍と日本のエリート官僚で組織された「日米合同委員会」の存在は、当時ご存じなかったということでしょうか？

鳩山　　お恥ずかしい話ですが、わかりませんでした。日米で月に２度も、それも米軍と外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論以上に密な議論をしていたとは！　しかもその内容は基本的には表に出ない。

　私が総理の時にアメリカから「規制改革をやれ」という話があって、向こうからの要望書に従って郵政の民営化とかがドンドンと押しつけられた。そこで「この規制改革委員会はおかしいぞ」というところまでは当時もわかっていたのですが。

矢部　　日米合同委員会は基本的に占領以来続く在日米軍の特権、つまり「米軍は日本の国土全体を自由に使える」という権利を行使するための協議機関なのですが、この組織が６０年間続いていくうちに、そこで決まったことには、もう誰も口出しできないという状況になってしまった。

　なかでも一番の問題は、日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去１７人中１２人、そのうち９人が検事総長にまで上り詰めている。つまり、米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上握っているということなんです。

　しかも、在日米軍基地の違憲性をめぐって争われた１９５９年の砂川裁判で、当時の駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー２世が裁判に不当な形で介入し、「日米安保条約のような高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしない」という判例を残してしまった。ですから日米合同委員会の合意事項が仮に憲法違反であっても、日本国民にはそれを覆（くつがえ）す法的手段がない。

鳩山　　それはつまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということですよね。そのことを総理大臣の私は知らなかったのに、検事総長は知っていたし役人も知っていたわけだ。

矢部　　ですから、鳩山さんの言う「官僚たちが忠誠を誓っていた何か別のもの」、つまり鳩山政権を潰（つぶ）したのは、この６０年続く日米合同委員会という米軍と官僚の共同体であり、そこで決められた安保法体系だというのが現時点での私の結論ですね。

―そうした仕組みの存在を知った今、鳩山さんはどのような思いなのでしょうか。

鳩山　　日米合同委員会に乗り込んでいきたいぐらいだね。「何をやってるんだ、おまえら！」みたいな感じで。

　ただ、そういうものが舞台裏で、しかも、憲法以上の力を持った存在として成り立っていたとしても、決してメディアで報道されることもないし、このメンバー以外にはほとんど知られないような仕組みになっているわけですよね。

矢部　　このような「見えない力」の存在は、政権内にいないと、野党の立場ではまったく知り得ないものなのでしょうか？

鳩山　　私も自民党時代がありましたので、８年は政権党にいたわけですが、当選１回や２回の新人議員の間は、官邸内部で何が動いているか知りようもありませんでした。でも与党の一員としては扱ってもらっていたと思います。

　それが野党となると、与党、特に与党の中枢の方々とは情報量が圧倒的に違う。官僚も野党に話す場合と与党に説明に行く場合では、丁寧さも説明に来る人の役職も全然違う。そのぐらい野党に対しては、官僚は区別し、冷たい対応をしていました。

　つまり、自民党政権と官僚機構が完全に一体化していたということです。野党は圧倒的に情報過疎に置かれているのは事実で、国民はその野党よりも情報が少ない。

　この先、特定秘密保護法によって、ますます国民には何も知らせない国になるわけで、非常に恐ろしいことだと思います。

日本全土が「米軍の基地」という現実

矢部　　「横田空域」という、１都８県の上に米軍が管理している広大な空域がありまして、日本の飛行機はここを飛べない。これなんか典型的な「米軍が自由に日本の国土を使える」事例ですね。

鳩山　　私も横田空域のせいで、日本の航空会社が非常に不自然な飛行ルートで飛ばされていることは知っていましたが、「沖縄と同じように、米軍の優位性というのが東京や関東周辺にもあるんだな」という程度にしか理解していなかった。

　しかし、具体的に図を見ると、関東上空がこれほど広範囲に米軍に「占領」されているという事実に仰天しますよね。沖縄だけではなくて、実は日本全体がアメリカに今でも支配されているも同然ですから。

矢部　　飛行ルートの阻害もありますが、それより問題なのは、米軍やＣＩＡの関係者が日本の国境に関係なく、この空域から自由に出入りできる、入国の「裏口（バックドア）」が存在することです。これはどう考えてもおかしな話で、こんなことは普通の主権国家ではあり得ません。

　この問題なんて国際社会にアピールしたら、みんなすごく驚くと思うんです。これは今、日本で起きているほかの問題、特に原発の問題にも絡んでくる話ですが、日本という国が置かれている状況の歪（ゆが）みやおかしさを伝えるいい事例になると思っています。

　結局、日米安保条約とは、米軍が「日本の基地」を使う権利ではなく、「日本全土」を基地として使う権利を定めたものなのです。

　旧安保条約の第１条で米軍にその権利が認められ、６０年の安保条約で文言は変わっていますが、その権利は残されている。これを「全土基地方式」というのですが、これはなんとしても国際社会にアピールして変えていかないといけない

鳩山　　矢部さんの本だと、米軍がそんなことをできる根拠は、敗戦国である日本を今でも「敵国」と見なした、国連憲章の「敵国条項」があるから、という話でしたが。

矢部　　そこの説明は少し複雑で、旧安保条約第１条には、そうしたメチャクチャな軍事利用のあり方は、日本側が望み、アメリカ側がそれに応えたものだということが書かれている。そうした戦後処理を日本が望んだ以上、日本の主権や国民の人権がいくら侵害されていても、国連は口を出せないというロジックになっているんです。一種の法的トリックと言ってもいい。

　ですから、日本にちゃんとした政権が誕生して、国際社会で堂々と議論し、「全土基地方式はやめてくれ」と言ったら「それは敵国条項があるから無理だ」とは絶対ならないと思います。

米軍の占領状況を米国民に訴えろ！

鳩山　　矢部さんのような方の努力もあって、私もようやく目隠しが外れて真実が見えてきたわけですが、問題はそこから先をどうするかです。やはり一部の人たちだけが目隠しを外すんじゃなくて、日本の国民の多くに触れられるＰＲ戦術というか、日本の戦後の背後には何があるのかをきちんと解き明かす手段が必要だと思いますね。

　それと、日米関係に関わっている米軍関係者を除けば、アメリカの議会や国民は日米合同委員会なるものがどういう役割を果たしてきたのか、それが今も日本の主権をさまざまな形で侵害している事実も知らないと思います。しかし、こうした状況はアメリカの国民から見ても「異常なこと」だと映るはずですから、われわれが海外、特にアメリカの議会や国民に対して「日本は今も事実上、米軍に占領されているけれど、本当にこれでいいのか？」と訴えることが重要です。

矢部　　情報発信という意味では、今、ドイツなど多くの国が日本の原発汚染に対して「何を考えてるんだ！」って相当に怒っている。基地の問題だけだと「勝手にやっててくれ」となるかもしれないけれど、原発の問題はそうはいかない。全地球的な問題です。

　あれだけ深刻な原発事故を起こした日本がなぜ、今再び原発推進への道を進もうとしているのか？　その背景には「日米原子力協定」という、自国のエネルギー政策すらアメリカの同意なしには決められないという、客観的に見ても非常に歪（いびつ）な構造がある。それをうまく国際社会にアピールできたら、こうした日本の歪んだシステムに世界の光が当たる可能性はあります。

鳩山　　そうですね、日本のメディアも完全に取り込まれてしまっているのであれば、基地の問題だけではなく、原発も併せて海外に訴えるほうが、圧倒的に意義があると思います。

ただし、そうした「外圧」に頼るだけでなく、結局はこの国の政治を変えない限り、そして多数派にならない限り、こうした流れは大きく変えられません。

＊2015.03.16 NEWSポストセブンより

「米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在」

東京都港区南麻布。都内屈指の閑静な高級住宅地も、そこだけは異空間が広がる。

入り口には屈強なガードマンが立ち、脇には「100％、IDチェック」と書かれた案内書きがある。米軍施設の「ニューサンノーホテル」である。

　在日米軍関係者は、

「ここは赤坂の米国大使館以上に、米国にとって重要な施設。表向きは来日した米軍関係者の宿泊施設ですが、米海軍情報部や CIA の拠点が置かれていて、日米のインテリジェンスの集積地です」

と説明する。

　日本のメディアどころか、政治家も立ち入れない。そんな場所で、日本の高級官僚と在日米軍関係者は、定期的に会合を重ねていた。それが日米合同委員会後述するが1960年に締結された日米地位協定（※注1）をどう運用するかを協議する実務者会議だ。

※注1／1952年に旧安保条約と同時に発効した「日米行政協定」が前身。1960年に日米安全保障条約を締結した際に改めて交わされた。　

そこでは、日本の安全保障の根幹に直接かかわる問題から、米軍基地と周辺住民の諍いまで協議される。　前者は在日米軍基地の移転・縮小、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備といった問題、後者は基地内のゴミ処理、航空機の騒音問題などだ。

かつては、米兵の犯罪並びにその処遇も、開かれた法廷ではなく、密室の話し合いによって、解決がなされたこともあった。　

日米合同委の組織は、米国側は在日米軍司令部副司令官、在日米大使館公使など、日本側は外務省北米局長を代表として法務省大臣官房長、防衛省地方協力局長といった面子だ。

　日本側の代表者及び代表代理は、将来的に事務次官を狙えるポストにある。そんな高級官僚が、在日米軍や米大使館の有力者と密議を交わすことから、日米合同委は「影の政府」との異名もつく。

　ただし、彼らが一堂に会するわけではない。同委員会は、基地問題、刑事、環境など35の分科会や部会に分かれ、担当ごとに参加者が決まる。実際に出席したことのある官僚が明かしてくれた。

「日米の責任者（担当者）が最低一人、書記および通訳などの職員が最低二人は出席する。対話は基本的には日本語で行なわれますが、日本側も英語の話せる通訳を連れているため、微妙なニュアンスで日米の解釈が異なるという事態は生じない」

　関係者らの話をまとめると、毎月2回ほど開かれ、開催場所は米国と日本で持ち回りとなる。米国ならニューサンノーホテル、日本の場合は外務省を中心に、分科会や部会ごとに代表者の所属する官庁内で開催されているという。

　だが、会合の中身は一切明かされない。合意の一部は外務省、防衛省のホームページに公表されているが、それも簡潔に記されているだけだ。

　同委員会を所管する外務省北米局に日米合同委の詳細を問い合わせても、「回答できるのは、既に公表しているものだけ」の一点ばりで、防衛省広報課に問い合わせても、「外務省が所管なので、外務省に聞いてください」という堂々巡りだった。

　元琉球新報論説委員で、在日米軍基地問題に詳しい沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏は語る。

「日米合同委に合意内容を公表する義務はない。日米双方の合意がない限り公表しない取り決め（※注2）になっているからです。」

※注2／1996年2月に、日米両政府は日米地位協定の9項目についての運用改善で合意。「日米合同委員会の公表」もそこに含まれた。しかし、結果的に「合意内容」の公表こそ一部改善はされたものの、会合内容が公表されることはなかった。

　「基本的に軍事関係の取り決めなので米軍側は、情報を出したくない。また、米軍に有利に推移した合意内容を表に出して、日本人の神経を逆なでしたくないという思いもある。日本側としても、米国との交渉に負けた、との誹りを避けるために、できるだけ隠密に事を収めたい」

　必然的に日米合同委は「密約の温床」になってしまう。（終わり）
http://www.yamamotomasaki.com/archives/1991 　

アメリカは1943年の時点で日本には未来永劫 自主防衛力は持たせないという方針を決めていた

日本はアメリカの仮想敵国 _ 米軍は日本が独立するのを阻止する為に日本に駐留している
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/528.html

アメリカはアジアを侵略した日本を懲らしめるため、そして国民が好戦的であるから原爆投下をして戦争を終わらせ、いく百万の人命を救ったと、みずからを平和主義者であるかのように宣伝してきた。

だが実際は、日本を侵略し、単独で占領して属国にする計画を、ずっと以前から持っており、それを実現するチャンスと見なして緻密な計画を持って望んだ戦争であった。日本支配にあたっては、天皇を傀儡（かいらい）とする政府をつくることも計画していたし、戦時中も天皇や皇族を攻撃してはならないという命令を米軍将兵に厳守させていた。それは天皇側にも知らされており、近衛文麿や吉田茂などはその線で動いていた。東京大空襲でも皇居は攻撃されていない。

アメリカの国立公文書館で発見された「米国陸軍軍事情報部真理作戦課『日本プラン』」

日本プラン」は１９４１（昭和１６）年１２月、すなわち日本軍の真珠湾攻撃の直後に作成が開始されたもので、「天皇を平和の象徴（シンボル）として利用する」戦略が明記されていた。すべての戦争責任を、「軍部」に押しつけて天皇を免罪し、「象徴天皇制」のもとで日本を占領支配するという計画を立てていた。１９４２（昭和１７）年５月には「皇室に対するすべての攻撃は避けられなければならない」とする「英米共同指針計画」を出し、皇居への爆撃の禁止命令を厳格に実施させた。戦後駐日大使となったライシャワーはその当時、「日米戦争勝利後の“ヒロヒトを中心とした傀儡(かいらい)政権”」を提言し、「天皇は１００万の軍隊駐留に匹敵する」と主張していた。

三井、三菱、住友、安田の４大財閥は、太平洋戦争中の４年間に重工業においては全国投資額に占める割合を１８・０％から３２・４％にふやし、金融では２５・２％から４９・７％へと急膨張を遂げており、「三菱は戦争のたびに大きくなった」と三菱電機社長はのべている。

　こうして１９４５（昭和２０）年までの１５年戦争で、日本の人民大衆は３２０万人以上が殺され、日本の都市の大部分は焼け野原となり、親兄弟、息子を殺され、家屋敷、家財道具を空襲で焼き払われて失い、塗炭の苦しみを味わった。だがこの戦争で、三井、三菱などひとにぎりの独占資本はボロもうけし、天皇を頭とする支配階級はアメリカによりすがり、アメリカの日本占領支配の下請機関となって生きのびた。そして戦後６１年たった今、世界でもまれにみるアメリカの従属国家となっている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/320mannninngakorosaretadainizisekaitaisenn.htm

日本はアメリカの仮想敵国 _ 米軍は日本が独立するのを阻止する為に日本に駐留している
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/528.html

平成バブル崩壊と ソロモン・ブラザース証券　相場師列伝3
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/258.html

米中は昔から常に利益を分け合い、手を携え前に進む仲間だった
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/527.html

（伊藤貫） 米中衝突は起こらない！ アメリカが日本を守らない理由
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/524.html

西部邁ゼミナール　「『核』が日本を沈没から救う」 伊藤貫
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/523.html

西部邁ゼミナール　「アメリカ帝国大混乱」伊藤貫〔評論家ワシントンD.C.在住〕
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/520.html

西部邁ゼミナール　「アメリカニズムを如何にせん」 佐伯啓思×伊藤貫×西部邁
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/521.html

西部邁ゼミナール　「アメリカ文明は欠陥品である」 伊藤貫
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/522.html 　

1946年11月3日に公布、47年5月3日に施行された日本国憲法の柱は天皇制の継続、民主化、交戦権の放棄だと言えるだろう。

敗戦後も維持するつもりだった支配システムとは天皇制官僚国家。官僚にとって天皇制の継続は大きな問題だっただろう。

　しかし、日本の外では、当然のことながら、天皇に対して違った見方をしていた。

日本が降伏した直後、堀田善衛は上海で中国の学生から

「あなた方日本の知識人は、あの天皇というものをどうしようと思っているのか？」

と「噛みつくような工合に質問」されたという（堀田善衛著『上海にて』筑摩書房、1959年）が、侵略されたアジアの人びとだけでなく、イギリス、オーストラリア、ソ連なども天皇に批判的だった。

　日本占領の中枢だったGHQ／SCAP（連合国軍最高司令官総司令部）は事実上、アメリカ軍だったが、時間を経るに従って天皇に批判的な声が高まることは必然。

第2次世界大戦の前から日本の支配体制と強く結びついていたアメリカの支配層、つまり巨大資本としても天皇制官僚国家を維持したかったはずで、民主主義と平和主義の衣をまとった天皇制を定めた憲法を速やかに作り上げることになった。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201607050000/

新憲法が作られるのは早く、1947年5月3日に施行されているが、その理由も東京裁判と同じだ。

当時、日本の支配層は認められるはずのない「大日本国憲法」に執着、時間を浪費していた。

そのため、アメリカ主導で天皇制の継続が謳われた新憲法が作成されたわけである。

「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と第1条にある。

1937年12月に日本軍は南京を攻略している。

中支那方面軍司令官兼上海派遣軍司令官だった松井石根大将が指揮したことになっているが、事実上のトップは昭和天皇の叔父にあたる上海派遣軍の司令官だった朝香宮鳩彦だった。

そこで何が行われたかをイギリスも知っていたはずだが、その直後、イギリスの支配層でソ連を第1の敵と考える勢力が「日本・アングロ・ファシスト同盟」を結成しようと考えていたという。（Anthony Cave Brown, “"C": The Secret Life of Sir Stewart Graham Menzies”, Macmillan, 1988）

日本の場合、最大の問題になる人物は昭和天皇。日本が降伏した直後、堀田善衛は上海で中国の学生から「あなた方日本の知識人は、あの天皇というものをどうしようと思っているのか？」と「噛みつくような工合に質問」されたという（堀田善衛著『上海にて』）が、同じことを考える人が日本軍と戦った国々、例えばイギリスやオーストラリアには少なくない。ソ連も天皇に厳しい姿勢を示していた。

　つまり、そうした人びとの影響力が強まる前にアメリカの支配層は天皇制官僚国家を維持するために手を打とうとする。1946年1月に設立された極東国際軍事裁判（東京裁判）の目的はそこにある。その裁判では厳罰に処せられた人がいる反面、本来なら起訴されるべき人が起訴されていない。

　新憲法が作られるのは早く、1947年5月3日に施行されているが、その理由も東京裁判と同じだ。当時、日本の支配層は認められるはずのない「大日本国憲法」に執着、時間を浪費していた。そのため、アメリカ主導で天皇制の継続が謳われた新憲法が作成されたわけである。「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と第1条にある。

　占領時代、アメリカ軍が中心のGHQ／SCAP（連合国軍最高司令官総司令部）の内部でも、多くの将校は天皇を中心とする侵略戦争の象徴である靖国神社の焼却を主張していたという。焼かれなかったのは、ローマ教皇庁が送り込んでいたブルーノ・ビッターが強く反対したからだという。（朝日ソノラマ編集部『マッカーサーの涙』朝日ソノラマ、1973年）

　ビッターはニューヨークのフランシス・スペルマン枢機卿の高弟で、この枢機卿はジョバンニ・モンティニ（ローマ教皇パウロ6世）と同様、CIAと教皇庁を結びつける重要人物だった。

　月刊誌「真相」の1954年4月号によると、1953年秋に来日したリチャード・ニクソンはバンク・オブ・アメリカ東京支店の副支店長を大使館官邸に呼びつけ、「厳重な帳簿検査と細かい工作指示を与えた」というのだが、この会談では闇資金の運用について話し合われたとされている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608070001/

戦後日本の「安保」はこうして作られた 〜アメリカ・昭和天皇・吉田茂　「戦後レジームの正体」

「日米安保条約は、憲法と同じように、アメリカ側が強要ともいえるかたちで日本に求めた」

「内外の共産主義から天皇制を守るためには、米軍駐留を確保することが絶対条件であった昭和天皇にとっては、戦後において天皇制を防衛する安保体制こそが新たな『国体』となった」

占領体制の延長のような安保条約を、昭和天皇は天皇制を守る絶対条件と捉え、そして、ダレスに頼まれて「固辞」する吉田首相を叱りつけた。

憲法は、GHQがいわば密室作業でつくり上げたのだが、日米安保条約が、アメリカの強要によるとはどういうことなのか。あらためて日米安保条約が結ばれる経緯をたどってみることにする。

■踏みにじられた正論

1950年、朝鮮戦争が勃発する直前に、国務省の顧問だったダレスが日本にやって来た。東西冷戦が激しくなり、アメリカは日本を西側陣営に取り込むために、講和条約と日米安保条約の取りまとめを急ぎ、その交渉のために訪日したのである。

ダレスは、当時首相だった吉田茂に「再軍備をせよ」と強く要求した。だが吉田はこの要求を頑として断った。

吉田茂〔photo〕gettyimages

「『経済もいまだ回復していないのに、再軍備をするのはおろかなことだ』というのが、吉田の主張であった。それに、日本が再軍備をすればアジア近隣諸国が日本軍国主義の復活を恐れるだろうし、だいたい、日本は憲法で軍備を持たないことになっているから、持てるはずがないと彼は付け加えた。そして、吉田は彼の主張を支える手を打っていた。彼はマッカーサーに対し、日本の再軍備は無理だという立場を前もって説明しておいた」

当時京都大学助教授だった高坂正堯は『宰相吉田茂』（中央公論社）の中で、こう書いている。

ダレスと吉田は、翌1951年1月末にも「再軍備」の話し合いを行った。

「ダレスは前年と同じ議論をくり返し、吉田もまた同じように反駁した」（前掲書）ということだ。つまり、アメリカ側が執拗に再軍備を要求するのを、吉田は懸命に拒んだということになるのだが、豊下楢彦（元関西学院大学教授）は、著書『安保条約の成立』（岩波新書）の中で、この構図を否定している。

ジョン・フォスター・ダレス。日米安保の"生みの親"〔photo〕gettyimages

ダレスは、吉田と会う前のスタッフ会議で、「我々は日本に、我々が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利を獲得できるであろうか？　これが根本的な問題である」と述べているというのである。つまり、日本の再軍備への約束を獲得することが最も重要な課題ではなかったというのである。

もっとも、吉田は、独立後もアメリカが占領時代と同じように日本に軍事基地を持つことに反対だったようだ。

1950年7月29日に、参議院で社会党の金子洋文の質問に対して、吉田は「私は軍事基地は貸したくないと考えております」「単独講和の餌に軍事基地を提供したいというようなことは、事実毛頭ございません」と明言し、連合国の側も日本に軍事基地を「要求する気もなければ、成るべく日本を戦争に介入せしめたくないというのが、日本に平和憲法を据えるがいいと希望した連合国の希望だろうと思います」と答弁しているのである。

だが、被占領国である日本が、占領国のアメリカに対する「バーゲニング（交渉）」能力を持てるはずがなく、吉田首相の筋の通った「正論」は、いわば無残に踏みにじられてしまい、ダレスが述べた「我々（※筆者注　アメリカ）が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利」を獲得してしまうのである。

■日本を無期限に縛る不平等条約

1951年9月8日のサンフランシスコ講和会議で日本が独立してまもなく刊行された「フォーリン・アフェアーズ」誌（1952年1月号）で、ダレスは講和会議の日の午後に調印された日米安保条約について、「アメリカは日本とその周辺に陸海空軍を維持し、あるいは日本の安全と独立を保障する、いかなる条約上の義務も負っていない」と明言しているのだ。

そこで、豊下楢彦の前掲書を引用して、日米安保条約の核心を点検しなおしたい。

「まず、安保条約の第一条では、米軍の日本駐留は義務ではなく米側の『権利』と規定されている。したがって米側は、みずからの判断でいつでも『権利』放棄をして米軍を撤退させることができるのである。

さらにこの米軍は、『日本国の安全に寄与するために使用することができる』のであって、ダレスのいうように安全を保障する義務を負ってはいない。しかし、他方において同じ米軍は、日本の『内乱』に介入し『鎮圧』することができるのである。

より重要な問題は、これら在日米軍の“任務”を規定した条文の最初に、『極東条項』がおかれていることである。しかもそこでは、『極東における国際の平和と安全の維持に寄与』するためと述べられているだけで、米軍の“行動基準”はなんら示されていない。極東とはどの地域を意味するのか明示されていないし、国連との関係にもまったくふれられていない。

要するにこの規定は、米側が『極東』とみなす広大な地域における、日本を拠点とした米軍の『一方的行動』を“保障”したものにほかならないのである」

「第三条では、米軍の配備を規律する『条件』が行政協定で決定されることが謳われている。五二年二月に締結された行政協定では、基地を設置する地域を特定する規定（米比〔※筆者注　アメリカ・フィリピン〕基地協定にさえ明記されている）が欠落した『全土基地化』の権利が米側に保障されている。

さらに、基地外で公務中ではない米軍人の犯した犯罪についても、フィリピンにさえ与えられている裁判権が日本には付与されていない。要するに、米軍には『治外法権』が保障されているのである」

さらに第四条では有効期限も定めず、日本を「無期限」に縛る、占領下と変わらないひどい不平等条約である。

■すべては天皇を守るため

「バーゲニング」能力が全く持てない吉田首相の精いっぱいの抵抗は、講和会議に出席しないこと、「忌避」することであった。吉田は講和会議には「外交界の長老であり、前総理・衆議院議長であった幣原喜重郎」（吉田の発言）に全権を委任するという決意をダレスに示していた。ところが1951年3月10日に幣原が80歳で他界した。

そして4月に訪日したダレスとの会談では、吉田は、佐藤尚武参議院議長に全権を委任すると主張した。首相の自分は日本を離れられないというのが理由であった。

だが、吉田は講和会議を忌避しているのではなく、同じ日に調印することになっている不平等きわまる日米安保条約を忌避するつもりだったのである。

7月7日には会議の開催地がサンフランシスコと決まったが、吉田の「忌避」の姿勢は変わらなかった。

だが、ダレスを含めて米国側は、吉田首相以外の全権は全く想定していなかった。そして吉田首相の「日米安保条約」の「忌避」を認めなかった。結局、吉田首相は「忌避」を翻すのである。どういういきさつがあったのか。

豊下楢彦は、前掲書で「推測」を交えて、それまで誰も示していなかった大胆なストーリーを展開している。

「それでは、かたくなに『異常』なまでに固辞をつづけた吉田がついに全権をひきうける決意を固めた契機はなんであったろうか。それは、天皇への『拝謁』であった。（中略）一九日（※筆者注　1951年7月）の朝に天皇に『拝謁した後に』、吉田は日本の全権団を率いることに『同意』した」というのである。

そして豊下は次のように書いている。

「推測の域を出るものではないが、ダレスは吉田への圧力として“最後の切り札”を切ったのではなかろうか。ダレスは『然るべきチャネル』を通して、吉田への『御叱り』と『御下命』を天皇に要請したのではなかろうか」

徹底的に「固辞」する吉田首相に「全権」を引き受けさせるために、ダレスは昭和天皇を使ったというのである。

占領体制の延長のような安保条約を吉田首相が認めず、全権を「固辞」したのは、それこそ精いっぱいの正論であった。それを、なぜ昭和天皇は「叱り」、吉田首相を翻意させたのだろうか。昭和天皇は、占領体制の延長のような安保条約をどのように捉えていたのか。

豊下は、次のように説明している。

「内外の共産主義から天皇制を守るためには、米軍駐留を確保することが絶対条件であった（中略）昭和天皇にとっては、戦後において天皇制を防衛する安保体制こそが新たな『国体』となった」（豊下楢彦『昭和天皇の戦後日本』岩波書店）

占領体制の延長のような安保条約を、昭和天皇は天皇制を守る絶対条件と捉え、そして、ダレスに頼まれて「固辞」する吉田首相を叱りつけたのだというのである。

しかし、これは豊下が勝手に決めつけているのではなく、安保条約が調印されて10日を経た1951年9月18日に、マッカーサーに代わったリッジウェイ司令官との会談で、昭和天皇は講和条約を、「有史以来未だ嘗て見たことのない公正寛大な条約」だと高く評価して、「日米安全保障条約の成立も日本の防衛上慶賀すべきことである」「日米安全保障条約が成立し貴司令官の如き名将を得たるは我国の誠に幸とするところである」と、安保条約の成立を絶賛している。

繰り返し記すが、昭和天皇にとっては、天皇制を内外の共産主義から守ることが第一義で、そのためには米軍駐留の確保が絶対条件だったわけだ。

こうして、占領体制の継続ともいえる日米安保条約は、交渉の最高責任者である吉田首相が固辞するのを、ダレスと天皇の圧力によって翻意させ、締結にいたったのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/767.html

２１、マサチューセッツエ大教授のジョン・Dダワーは米国の公文書館で天皇ヒロヒトの発言を見出した。

�@ 天皇は「日本人の心にはいまだに封建制の残澤がたくさん残っている。それも根こそぎにするには長い時間がかかるから占領は短かすぎない方がいい」といった。

�A「神道を奉じる分子とその同調書は反米的だから警戒を要する」といった、というものである。

ヒロヒトの発言は決して日本国の象徴たるものにふさわしいといえない。まさに偽帝の言というべきである。
http://www.snsi-j.jp/boards/sirogane/152.html

ホイットニー文書　昭和天皇の日本国民に対する見解全文
http://www.asyura2.com/0505/war71/msg/430.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/302.html

ホイットニー文書に昭和天皇の日本国民に対する見解が記されていることは、ご存知の方が多いだろう。

■ホイットニー文書は、1946年(昭和21年)10月16日(日本時間)、第3回天皇とマッカーサーの会談で天皇の通訳を務めた寺崎英成による英文の会議録である。したがって、英訳された天皇の言葉が大半を占めるわけだが、その中には、マッカーサー元帥の極めて重要な言葉が含まれていたのだ。

【原文抜粋】
I said that we Americans believed that Allied objectives for Japan were in the best interests of the Japanese as well as the world at large and we looked forward to the development of a democratic and economically sound Japan which would respect the rights of other nations and become a cooperative member of the Commonwealth of Nations.

【和訳抜粋　wikipedia『昭和天皇』より】
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E5%A4%A9%E7%9A%87#.E3.83.9E.E3.83.83.E3.82.AB.E3.83.BC.E3.82.B5.E3.83.BC.E3.81.B8.E3.81.AE.E5.8D.A0.E9.A0.98.E9.95.B7.E6.9C.9F.E5.8C.96.E3.81.AE.E5.98.86.E9.A1.98.E3.81.A8.E3.81.9D.E3.81.AE.E7.90.86.E7.94.B1

自分たちアメリカ人は、日本について連合軍の目的が、世界全体についてと同様、日本の最善の利益にあると考えており、日本が他国の権利を尊重しイギリス連邦の協力的な一員となり、民主的でかつ経済的に健全な国へと発展することを楽しみにしていると、マッカーサー元帥は話した。

文末の"Commonwealth of Nations"が、「イギリス連邦」である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E9%80%A3%E9%82%A6

■wikipedia『昭和天皇』-[マッカーサーへの占領長期化の嘆願とその理由]
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E5%A4%A9%E7%9A%87#.E3.83.9E.E3.83.83.E3.82.AB.E3.83.BC.E3.82.B5.E3.83.BC.E3.81.B8.E3.81.AE.E5.8D.A0.E9.A0.98.E9.95.B7.E6.9C.9F.E5.8C.96.E3.81.AE.E5.98.86.E9.A1.98.E3.81.A8.E3.81.9D.E3.81.AE.E7.90.86.E7.94.B1
【和訳全文】
2週間前の手紙で占領はあまり短くならないよう期待していると述べたことの根拠を説明したい。日本人の心にはまだ封建制度の名残が多々あり、それを根絶するには長い時間がかかるだろうと感じていた。日本人は全体として、民主主義のために必要な教育に欠け、また真の宗教心にも欠け、そのため極端から極端へと走りやすい。日本人の封建的特徴の一つは、人につき従うことを喜ぶ心。また日本人はアメリカ人のように自分の力で考えることを訓練されていない。徳川幕府は、民は彼らの領主に従うべきであり、忠誠心以外のいかなる道理も与えられるべきではないという論理の上に築かれていた。だから平均的な日本人は、自分で考えようとすると、因襲的な障害に直面してしまう。

やみくもにつき従う本能でもって日本人は今、アメリカの考え方を受け容れようと熱心に努力をしてはいるものの、労働者の状況が明かす日本人は身勝手で権利ばかりに意識を集中し、務めや義務についてを考えてはいない。この動機の部分は、日本人の思考と態度における長年の氏族的習慣に由来する。日本人が藩に分かれていた時代は、実際には終っていない。平均的日本人は、自分の親戚を利益を希求する仲間とみなし、他人は利益を考慮してあげるに値しない敵と考えている。

日本人の間で宗教心が欠如していることについて、最近たくさん話した。天皇自身、神道を宗教と考えてはいない。神道は単なる儀式なのに、アメリカでは過大評価していると思っている。しかし、ほとんどの神道信者は大変保守的であり、彼らと神道家そして超国家主義を神道と同一視していた復員兵は、団結する傾向があり、まだいくらか危険な側面がある。信教の自由という憲法の下で現在、政府が彼らを取り締まる手段を持っていない状況が危険だ。神道分子とその同調者は反米であるため、注意が必要と考えている。

日本人のいかなる美徳についても話している場合ではなく、日本人の欠点を熟慮すべきと、天皇は感じていた。日本人の短所のいくつかは、「占領は長期化すべきという結論」に天皇を導いた、前述の考え方全般に示されている。

天皇は、マッカーサー元帥とその行いに大変感銘を受けている。マッカーサー元帥は、自分がアメリカと連合軍の両方の利益のために尽力する最もりっぱなアメリカ人の1人であり、天皇も知っているとおり、日本人の利益のために心から最善を尽していると話した。自分たちアメリカ人は、日本について連合軍の目的が、世界全体についてと同様、日本の最善の利益にあると考えており、日本が他国の権利を尊重しイギリス連邦の協力的な一員となり、民主的でかつ経済的に健全な国へと発展することを楽しみにしていると、マッカーサー元帥は話した。

賠償金に関する問合せへの回答について、マッカーサー元帥は、この問題をできるだけ早く解決するためには、日本の実業家たちが仕事に取り掛かり、そして食料の輸入や国内消費に必要な商品の生産ができるようにと、非常に焦っている。マッカーサー元帥とその部下は、日本における経済の安定を早めるためにできる、ありとあらゆることをこなしていた。そしてマッカーサー元帥は、産業とその振興の妨げになる日本人の倹約体質、また経済状況改善のための最善の努力を喚起する必要について、いくらかの意見をつけ加えた。

天皇は、対日理事会におけるアメリカの態度に非常に感謝し、そしてそれは安定効果があると感じている。しかし天皇は今、この国の労働状況に甚だ憂慮している。そして、アメリカの炭鉱ストライキが速やかに解決することを望んでいる。なぜなら、日本人労働者たちの摸倣する志向性に障り、義務などお構いなしに、アメリカの労働ストライキに影響されるからだ。

天皇は、彼の治世に付せられた名「昭和、平和を啓発する」が今は皮肉に見えているが、その元号を維持することを望んでいると何度も言った。そして、誠に「壮大な平和」の治世になることを保証するために、十分に長生きすることを希望している。
天皇は、鈴木貫太郎海軍大将の損失に、心を痛めている。降伏の準備をする内閣を率いるよう任命したのに、海軍の恩給だけならまだしも、文官としての恩給まで失ったのだ。彼は、長年天皇の大侍従長を務め、降伏の準備を整える任務を成し遂げたが、陸軍大将の軍位と首相としての戦時中の地位は当然ながら追われることとなった。彼の皇室での勤めに由来する恩給の受け取りは止められていない。天皇は、そうした剥奪が鈴木陸軍大将個人にとどまらず、日本人国民にも理解されずに、占領や日本自身のためにもならない反米感情を生み出しているため、不安を募らせている。

【出典】
●憂慮するアジア研究者紀要―Full Text of the Top-Secret "Emperor's Message"
http://criticalasianstudies.org/assets/files/bcas/v31n04.pdf　p.22-23

●ホーリーネームズ大学―The Text of the Memorandum
http://www.jpri.org/publications/workingpapers/wp61.html 　

カトリック教徒になろうとした昭和天皇

「昭和天皇実録」を読む (岩波新書)
https://www.amazon.co.jp/%E3%80%8C%E6%98%AD%E5%92%8C%E5%A4%A9%E7%9A%87%E5%AE%9F%E9%8C%B2%E3%80%8D%E3%82%92%E8%AA%AD%E3%82%80-%E5%B2%A9%E6%B3%A2%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%8E%9F-%E6%AD%A6%E5%8F%B2/dp/4004315611/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1474501362&sr=8-1&keywords=%E6%98%AD%E5%92%8C%E5%A4%A9%E7%9A%87%E5%AE%9F%E9%8C%B2+%E5%B2%A9%E6%B3%A2

昨年公開された『昭和天皇実録』は、あまり新事実がないという評判だったので興味がなかったのだが、

本書を読んで驚いたのは戦後に昭和天皇がカトリックに改宗しようと考えていた事実だ。

1948年には次期ローマ法王とされていたスペルマン枢機卿と面会し、改宗について相談している（当時は単なる儀礼的訪問と発表された）。

これは天皇が「現人神」だとするとありえない話で、靖国神社もカトリック教会に改造しなければいけない。しかし天皇はそういう矛盾を気にかける様子もなく、「こういう戦争になったのは宗教心が足りなかったからだ」と述懐している。

つまり彼も、国家神道なんて宗教とは思っていなかったわけだ。

これは退位問題ともからんでいた。天皇自身は退位したいと考えていたようだが、皇太子が未成年なので摂政を立てざるをえない。しかしそれはむずかしいので、天皇は改宗して国家神道を捨て、戦争責任に決着をつけようと考えたらしい。今でも日本の「保守派」には天皇制＝国家神道＝靖国神社と信じている人が多いが、天皇は信じていなかったのだ。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51969028.html

天皇家を守るために、又ク-デタ-を心配して駐屯しているのだそうだ。

天皇一族は軍人によるクーデターや革命を極度の恐れているので、日本軍を持たないで米軍に皇居の近くに駐留して天皇一族を守ってもらいたいのですね：

革命に恐れおののいていた天皇家の人々

梨本宮伊都子妃の日記

梨本宮伊都子妃の日記が死後発表された。梨本宮伊都子妃は昭和51年まで生き、死後、この日記は発表された。よく発表したもんだと思う。プライベートに書き綴ったものを遺族が発表したのだ。ここまで書いていたら普通なら発表しない。あるいは、この部分は省略するか、あるいは発表する前に破り捨ててしまうか。それをしなかったのは大変な勇気だと思う。

伊都子妃が、「日本ももうだめだ」と考えたのが昭和33年11月27日だ。その４ヶ月前、その皇太子さまも、絶望的な気持ちになっていた。「おことば」はこうだ。

　『昭和33年７月14日。
　きみ、きっと、これが僕の運命だね。
　明仁皇太子』

　どんな運命かというと、「暗殺される運命」だ。島田の「解説」には、こうある。

　『この日、イラク国王ファイサル二世は、軍部のクーデターと民衆の蜂起により暗殺された。ご学友の橋本明氏がたまたま御所に招かれていて、一緒にお茶を飲んでいると、侍従から報告があったという。

　「皇太子はその瞬間、蒼白になり、手にしていた紅茶が入った茶碗を膝の上に落として、数秒だったが、口をおききになれなかった」が、自分を取り戻してこう発言されたそうだ。まだ美智子妃の実家、正田家が婚約を固辞していた頃だ。二十二才で暗殺された国王の不幸を他人事とは思えなかったのだろう』

(3)「浩宮の代で最後になるのだろうか」と悲しいおことばを

　昭和33年というのは、1958年だ。60年安保闘争の直前だ。左翼の力が強かった時だ。「天皇制打倒！」を叫ぶ人々も多くいた。そうした日本の風潮も知っていたのだ。そこにイラク国王の暗殺の報だ。

　しかし、ご学友が遊びに来てる時にわざわざ、こんな事を報告するなんて、侍従もおかしい。島田はさらにこう続けている。

　『のちに、戦後初の国賓として来日し、鴨猟で接待したエチオピア皇帝ハイレ・セラシェも亡くなり、イランのホメイニ革命によりパーレビ王朝も打倒され、アジアからは続々、王制が消えてゆく。

　長男浩宮が生まれると、明仁皇太子は学友たちに「浩宮の代で最後になるのだろうか」といったという』
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Gaien/2207/2005/shuchou0822.html

時事通信 8月2日(日)15時29分配信

　日本との戦争最終局面の1945年6月、当時中国を統治した中華民国・国民政府が作成した日本人戦犯リストのトップに「日皇裕仁」（昭和天皇）が掲げられたが、終戦直後の9月のリストからは消えていたことが分かった。

　蒋介石主席の意向で決まったもので、連合国・米国に追随する方針のほか、共産主義の拡大防止という背景があった。米スタンフォード大学に保管される「蒋介石日記」でも同年10月下旬、「日本戦争犯罪人を既に裁定した」と記されており、終戦後の早い段階で「天皇免訴」が決定していた。

　時事通信が中華民国の外交文書を公開する台湾の「国史館」や国民党史料を所蔵した「党史館」で入手した複数の戦犯リストや内部文書のほか、「蒋介石日記」の記述で判明した。

　国民政府は終戦前から、戦犯リスト策定に着手しており、45年6月に軍令部が「侵戦（侵略戦争）以来敵国主要罪犯（犯罪人）調査票」を作成。戦犯トップに「陸海空軍大元帥」として「日皇裕仁」を掲げ、「侵略戦争の主犯・元凶」と明記した。日本の軍国主義による侵略の根源が天皇にあるとの見方は中国で根強く、議会に相当する民意機関「国民参政会」も7月17日、「天皇を戦争犯罪人に指名する」決議を可決した。

　これに対して蒋介石は「日記」で9月21日、「当面の急務」として「戦争犯罪人（決定）」を挙げ、10月8日には「外交急務」として「日本軍戦争犯罪人の決定」と記した。同月14日に東条英機（元首相）ら12人を「特務工作の悪事を尽くした」として戦犯指定した。「日記」からは蒋介石の意向が選定に反映されていたことが分かり、9月の戦犯リストから天皇の名前は除外されていた。

　蒋介石が「戦争犯罪人決定」を「急務」とした10月8日、国民参政会の決議に対し、戦犯問題を調査した司法行政部と外交部は天皇の戦犯認定について「蒋主席とトルーマン米大統領が、日皇の運命は日本の民意が自ら選択すべきであると共に表明した」と否定的な方向に傾いた。また当初、天皇を戦犯リストに掲げた軍令部は「皇室は将来的に日本の侵略国策を復活させる源泉だ」としつつ、「同盟国（連合国）によるポツダム宣言の円滑な命令執行と、共産主義勢力拡大の防止」のため、天皇免訴が必要だと方向転換した。

　最終的には蒋介石の統括する国防最高委員会が45年12月28日、「日本問題処理の意見書」を決定。「同盟国の誤解と日本人の反感を回避」するため、「天皇と天皇制存廃の問題は、原則として同盟国の共同意見に従い処理する」との方針を確定した。
　蒋介石政権は46年5月からの極東国際軍事裁判（東京裁判）に向け、東条ら計32人の戦犯リストを2回に分けて連合国軍総司令部（GHQ）に提出した。

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昭和天皇は太平洋戦争中から戦況を逐一把握しており

欧州でのフランス革命やロシャ革命での国王がどのように追放され処刑されたか

太平洋戦争後の日本で共産主義・社会主義政権が成立すれば天皇の地位はどうなるか

あらゆる情報を掴み的確に情勢判断が出来る立場にあった昭和天皇

国体護持に拘り条件付き降伏で敗戦の時機を失した責任は重大であると思う

昭和天皇は太平洋戦争敗戦にいたる責任追及が当然天皇に及ぶことを危惧し
戦後の日本社会で共産主義社会主義政権樹立を阻止する為に沖縄を提供することを含め進駐軍のマッカーサー元帥を再三訪問して米軍の日本駐留を熱望していたのである

ホイットニー文書【以下がヒロヒトの発言記録（１９４６・４〜６）】

�@ 天皇は「日本人の心にはいまだに封建制の残澤がたくさん残っている。それも根こそぎにするには長い時間がかかるから占領は短かすぎない方がいい」といった。

�A「神道を奉じる分子とその同調書は反米的だから警戒を要する」といった、というものである。

ヒロヒトの発言は決して日本国の象徴たるものにふさわしいといえない。まさに偽帝の言というべきである。
http://zenkyoto68.tripod.com/CourtneyWhitney1.htm
http://nueq.exblog.jp/20875307/

よく知られていることだが、昭和天皇は、1947年9月、沖縄と琉球列島の 50年以上にわたる「米国支配=米軍占領」を依頼するメッセージを、寺崎英明(天皇御用掛)やシーボルト(占領軍政治顧問)を通じて、ワシントンのマッカーサー宛に送っている。これは、米国国立公文書館の資料から明らかだ。

いろいろ理由はあったにせよ、この「天皇メッセージ」は、天皇による「沖縄切り捨て」=「琉球処分」であった。

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米、在沖海兵隊撤退を検討　復帰直後　機密文書明記　日本が残留望む
琉球新報 11月6日(金)5時5分配信

１９７３〜７６年に米政府がテニアンに米軍基地を整備することを検討していた計画案の文書

　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）が１９７３〜７６年に、７２年の沖縄復帰を契機とした政治的圧力で在沖米海兵隊を撤退する事態を想定し、海兵遠征軍をテニアンに移転する案を検討していたことが、機密指定を解除された米公文書などで分かった。

遠征軍は米本国以外で唯一沖縄に拠点を置く海兵隊の最大編成単位。米海兵隊は普天間飛行場などを運用しているが、当時米側はその「本体」である海兵遠征軍ごと沖縄から撤退し、テニアンに移転することを想定していた。文書はテニアンに滑走路や港湾などを備えた複合基地を整備する必要性に触れ、同基地は

「返還に向けて沖縄の戦略部隊や活動を移転できる」

とした上で、対応可能な部隊として「最大で遠征軍規模の海兵隊」と挙げている。日米両政府が沖縄を海兵隊の駐留拠点にする理由として説明する「地理的優位性」の根拠が一層乏しくなった形だ。

　米軍統合参謀本部史によると、７３年に在韓米陸軍と在沖米海兵隊を撤退させる案が米政府で検討され、国務省が支持していた。同文書もテニアンの基地建設に言及しているが、計画は７４年に大幅縮小された。理由の一つに「日本政府が沖縄の兵力を維持することを望んだ」と記し、日本側が海兵隊を引き留めたこともあらためて明らかになった。

　文書は野添文彬・沖国大講師が米ミシガン州のフォード大統領図書館で入手した。野添氏は統合参謀本部史でも詳細を確認した。

　フォード図書館所蔵の文書はＮＳＣが７３〜７６年に作成した「ミクロネシア研究」つづりに含まれている。海外の基地は「受け入れ国からの政治的圧力に対して脆弱（ぜいじゃく）だ」と分析し、米領内での基地運用を増やす利点に触れている。

　一方、米軍統合参謀本部史（７３〜７６年）は、ニクソン政権が７３年２月の通達に基づき太平洋の兵力を再検討、在沖海兵隊と在韓米陸軍の撤退を含む４案を議論したと記している。

国務省は７７〜７８年度にかけ最大の削減案を支持、軍部は最少の削減を主張した。７３年８月、大統領は「現状維持」を選んだ。統合参謀本部史は「沖縄返還で当初予想された部隊移転を強いられることにはならなかった」と振り返っている。（島袋良太）

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総司令部政治顧問シーボルトから国務長官宛の書簡

主題：琉球諸島の将来に関する日本の天皇の見解
国務長官殿 在ワシントン

拝啓

天皇の顧問、寺崎英成氏が同氏自身の要請で当事務所を訪れたさいの同氏との会話の要旨を内容とする1947年９月20日付けのマッカーサー元帥あての自明の覚え書きのコピーを同封する光栄を有します。

米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を続けるよう日本の天皇が希望していること、疑いもなく私利に大きくもとづいている希望が注目されましょう。また天皇は、長期租借による、これら諸島の米国軍事占領の継続をめざしています。その見解によれば、日本国民はそれによって米国に下心がないことを納得し、軍事目的のための米国による占領を歓迎するだろうということです。

敬具

合衆国対日政治顧問 代表部顧問 Ｗ.Ｊ.シーボルト
東京 1947年９月22日
http://ameblo.jp/junzom/entry-12009830436.html

沖縄の米軍基地　─「県外移設」を考える (集英社新書) – 2015/6/17
高橋 哲哉 (著)
http://www.amazon.co.jp/%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%81%AE%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E5%9F%BA%E5%9C%B0-%E2%94%80%E3%80%8C%E7%9C%8C%E5%A4%96%E7%A7%BB%E8%A8%AD%E3%80%8D%E3%82%92%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%8B-%E9%9B%86%E8%8B%B1%E7%A4%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E9%AB%98%E6%A9%8B-%E5%93%B2%E5%93%89/dp/4087207900

―本書でもうひとつ、非常に重要な意味を持つのが「天皇メッセージ」に関する部分です。

敗戦直後の１９４７年、昭和天皇がアメリカに対して沖縄の軍事占領を希望するというメッセージを送っていたものですね。

高橋　当時はすでに今の日本国憲法が施行されていますから、本来ならば天皇は政治的な権能を持っていませんでした。それにもかかわらず、昭和天皇は占領軍に対して、当時の吉田政権の頭越しに自らのメッセージを発しています。その内容は

「日本国天皇は沖縄に対する米国の軍事占領が２５年ないし５０年あるいはそれ以上にわたって続くことを希望する。それが日本の防衛に役立ち、かつアメリカの利益になるだろう」

というものです。

この極秘文書は１９７９年に筑波大学の進藤榮一さんが発見したのですが、いまだにその存在があまり広くは知られてないと思います。日本のメディアがこれを大々的に報道するのを自粛しているように感じます。

実際に、日本政府はその後の主権回復と引き換えに沖縄を米軍支配下に譲り渡し、本土復帰を経ても、米軍が沖縄を占領しているような状態が今も続いている。あたかも日本政府は、７０年近く前に昭和天皇が希望したように振る舞い、戦後の歴史が展開してきているわけです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/113.html

天皇という力の正体とは？（１０）〜米軍基地駐屯は天皇とロックフェラー財団理事長によって決定された〜

敗戦後の米軍基地駐屯は実は昭和天皇とロックフェラー財団理事長によって決定されたということです。

その後一環してロックフェラーが日本政府を支配してきたバックボーンに天皇の存在があったことがわかります。彼が来日の際には天皇に接見するのも、そうした歴史的な背景があったことが分かります。

天皇財閥―皇室による経済支配の構造 – 2011/2 吉田 祐二 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E5%A4%A9%E7%9A%87%E8%B2%A1%E9%96%A5%E2%80%95%E7%9A%87%E5%AE%A4%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%94%AF%E9%85%8D%E3%81%AE%E6%A7%8B%E9%80%A0-%E5%90%89%E7%94%B0-%E7%A5%90%E4%BA%8C/dp/4054048773

から紹介します。

昭和天皇は終戦後も日本を代表していた。このことは、憲法を解釈しただけでは理解ができない。日本国憲法の上では天皇は「象徴」であり、実質的な権力は削ぎ落とされたと考えられたからである。しかし、先述したように、実際には、天皇は権力を行使していたのである。

但し、天皇は、憲法上の地位が変わったあとは、「民間人」として外交に携わったのである。「民間」とは、日本政府の外交を担当する外務省などの官庁ではなく、「private」であるということである。プライヴェートの立場から、天皇は外交及び国政に影響を与え続けたのである。

そのことは、カウンターパートであったアメリカ側がそうであったことをみても分かる。

豊下氏が

昭和天皇・マッカーサー会見 (岩波現代文庫) 豊下楢彦 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E6%98%AD%E5%92%8C%E5%A4%A9%E7%9A%87%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%BC%E4%BC%9A%E8%A6%8B-%E5%B2%A9%E6%B3%A2%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E6%96%87%E5%BA%AB-%E8%B1%8A%E4%B8%8B-%E6%A5%A2%E5%BD%A6-ebook/dp/B0183IMPJE

のなかで書いているように、天皇とダレスの会見を取り持ったのは、『ニューズウィーク』誌の外信部長ハリー･カーンと、東京支局長パケナムという人物である。彼らは純然たる「民間人」である。ではなぜ、彼らが天皇とアメリカの交換であるダレスの間を取り持つことができたのだろうか。

戦後、天皇が「民間人」として外交交渉にあたっていたとは、驚きです。

そのことに切り込んだのが、ジャーナリストであるジョン・Ｇ・ロバーツとグレン・ディビスが書いた

軍隊なき占領―戦後日本を操った謎の男 (講談社プラスアルファ文庫) 2003/3
ジョン・G. ロバーツ (著), グレン デイビス (著)
https://www.amazon.co.jp/%E8%BB%8D%E9%9A%8A%E3%81%AA%E3%81%8D%E5%8D%A0%E9%A0%98%E2%80%95%E6%88%A6%E5%BE%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E6%93%8D%E3%81%A3%E3%81%9F%E8%AC%8E%E3%81%AE%E7%94%B7-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%95%E3%82%A1%E6%96%87%E5%BA%AB-%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%BBG-%E3%83%AD%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%84/dp/4062567199

という本である。ロバーツらは、パケナムとハリー・カーンは「ＡＧＪ」と略称される「アメリカ対日協議会(American Council on Japan)」というロビー団体のメンバーであったことを明らかにしている。

ロビー団体とは、民間である企業から資金援助を受けて、Client(顧客)である企業の利益になるように政治的な働きかけを行う団体のことである。

敗戦後の日本には、工業力を残した「財閥」たちがいた。彼らを今のうちに取り込み、アメリカの企業の役立つようにすることが彼らの目的であった。アメリカ企業の代理人として、アメリカ対日協議会の重要メンバーとしてジェームズ･リー・カウフマンがいる。

カウフマンは戦前に日本で法律事務所の共同経営者（パートナー）を務め、日本にあったゼネラル･エレクトリック社、スタンダード･オイル社、ディロン･リード社などのアメリカ大企業の日本における総代理人の立場として活動した。

政治、外交の世界は、民間企業の駆け引きの場で、それは戦後一貫して同じということだと思います。

マッカーサーら占領軍は当初、日本を本当に「民主化」しようとしていた。

つまり財閥による寡頭政治から、財閥を解体させて新に民主的な政府を創ろうとしていたのである。

しかし、右のようなアメリカの「財界」からの圧力により、また折からの朝鮮戦争により、アメリカは日本の民主化よりも、戦前からの財閥を復活させる道を選ぶ。これを「逆コース」という。

アメリカのビジネス団体ロビーであるＡＧＪが、日本の財閥とアメリカの財閥を結び付けようとしていた。その意味で、天皇とダレスの会見は象徴的なものであった。

ダレスは来日時にはアメリカ国務省顧問の肩書きであったが、本当は「民間」の、ロックフェラー財団理事長として、アメリカ財界代表として、来日していたのである。

ダレスはこの後、1952年よりアイゼンハワー政権で国務長官を務める。「民間」である財界の実力者が、時と場合に応じて政府代表となることがあるのであって、その逆ではない。「民間」の方が力を持っているのである。

ロックフェラー財団が中心となって、日本の政治世界を意のままに操ってきたわけですね。まさか、天皇をバックにしていたとは・・・

そして、財閥復活によって日本は

日本の敗戦処理で最も重要な、米軍の基地駐屯が、憲法上権限のない天皇と、民間の財界代表であるダレスの間で決定されているのである。その後で開かれたサンフランシスコでの会議はセレモニーに過ぎない。本当の決定は、既に日本を代表する「財閥」のトップで行われていたのである。

敗戦で廃墟となった日本に対し、アメリカは再び工業化させるという「逆コース」政策を選択した。それによって、日本には財閥が復活することになる。しかし、それは戦前の形態とは少し異なっていたのである。

米軍駐屯が天皇によって決められたとは、ちょっとショックですね。
http://www.kanekashi.com/blog/2015/04/4107.html

【戦後７０年】日米安保『原型』芦田メモ　「米本国要人へ伝達」の証言記録　定説覆す可能性
2015.7.19 05:00　産経新聞

　戦力を保持しない日本の安全保障は駐留米軍に委ねるべきだと戦後の日本政府が最初に打ち出したのが、占領期の昭和２２年９月、芦田均外相下の外務省で作成された「芦田メモ」だ。日米安全保障体制の「原型」と評価されながら、メモは米国政府に届けられなかったという説が有力だったが、占領軍ナンバー２のロバート・アイケルバーガー米陸軍中将を通じ、対日占領政策決定機関の極東委員会トップら米本国の要人に伝達されていたという証言が、メモを中将に手渡した終戦連絡横浜事務局長、鈴木九萬（ただかつ）氏の日記に記録されていた。（渡辺浩生）

　芦田メモは、占領軍でマッカーサー元帥に次ぐ地位にあった米第８軍（本拠・横浜）司令官のアイケルバーガー中将が、鈴木氏に占領軍撤退後の日本の防衛について見解を求めたのをきっかけに、外務省幹部が作成。芦田外相が決裁した。

　米ソ関係が改善されない場合、再独立後の日本の安全保障は２国間の特別協定により米国に委ね、日本の独立が脅威にさらされた際には、米軍に国内の基地を提供するのが「最良の手段」と位置づけた。

　２２年９月、一時帰国する中将に対し、鈴木氏から私信として手渡されたが、メモが米本国でどのように活用されたかは、従来の公開資料でも不明で、研究者の間では「（中将は）自らの参考にするだけにとどめ、アメリカ政府の要人には見せなかったようである」（坂元一哉氏「日米同盟の絆−安保条約と相互性の模索」）という見方が定説となっていた。

　遺族や親族の元に保管されていた鈴木氏の日記（大学ノートに英文で記載）には、翌２３年７月下旬、中将と面会した際、前年９月に手渡した芦田メモに対する米国内の反応を尋ねた会話が記録されていた。

　中将は、「自分は日本の将来の安全保障を扱ったその文書を大いに活用した」とし、「大勢の著名人が読んだ。例えば極東委員会委員長の（フランク・）マッコイ少将だ」と答えた。

　極東委員会は占領政策の最高政策決定機関としてワシントンに置かれ、米英中ソのほか仏豪蘭比印など１１カ国で構成され、マッコイ氏は委員長と米国代表を兼務していた。

　実際、すでに公開されているアイケルバーガー中将の日記によると、中将は一時帰国中の２２年１０月にワシントンでマッコイ氏と会見。アイゼンハワー参謀総長やロイヤル陸軍長官ら陸軍首脳、グルー元駐日大使とも面会していた。こうした要人らにメモが閲覧されていた可能性が出てきた。

　講和後の安保問題の検討は吉田茂政権に引き継がれ、２５年、日本国内の基地を米軍に提供する意向が米側に正式に示され、２６年１月の講和交渉と同９月の日米安全保障条約締結に至ったが、吉田氏は自著で芦田メモを「日米安全保障体制の基本をなす考え方と全く同一のものであった」（「回想十年」第３巻）と評価していた。

　　　　　　　　　　　◇

■昭和天皇にメモ報告

　日米安全保障条約の「原型」とされ、占領軍ナンバー２のアイケルバーガー中将を通じて昭和２２年秋、極東委員会トップら米本国の要人に伝達されていたことが明らかになった「芦田メモ」。パイプ役を務めた終戦連絡横浜事務局長、鈴木九萬氏の日記によると、昭和天皇もメモの行方について報告を受けていた。連合国軍最高司令官のマッカーサー元帥が日本の「非武装中立」を提唱する中、再独立後の日本の安全保障に天皇が寄せられた深い憂慮を改めて裏付けている。

　昭和２２年３月、マッカーサー元帥は早期講和を提唱し、憲法９条で戦力の保持を禁じられた日本の再独立後の安全保障は、国連に委ねるべきだとの考えを表明した。元帥の構想は米ソの協調維持を念頭に置いたものだった。

　外務省は水面下で対応策の検討に着手。９月に芦田均外相の決裁で作成された芦田メモは連合国軍総司令部（ＧＨＱ）を介さず、鈴木氏を通じて一時帰国するアイケルバーガー中将に私信として託す手法がとられたが、米ソ関係悪化を予測して、駐留米軍による防衛という選択肢を日本自ら示す初めての文書となった。

■講和後の安保体制にご関心

　この時期、昭和天皇の最大のご関心も、講和後の日本の安保体制の行方にあった。２２年５月のマッカーサー元帥との会見で、「日本ノ安全保障ヲ図ル為ニハ、アングロサクソンノ代表者デアル米国ガ其ノイニシアチブヲ執ルコトヲ要スルノデアリマシテ、此ノ為元帥ノ御支援ヲ期待シテ居リマス」と懇願された（児島襄「日本占領第３巻」）。

　「芦田メモ」が作成された同じ同年９月には、寺崎英成・御用掛（天皇の通訳）がＧＨＱのシーボルト外交局長を訪ね、天皇の「沖縄メッセージ」を伝えている。「米国が沖縄および他の琉球諸島の軍事占領を継続することを希望されており、その占領は米国の利益になり、日本を保護することになるとの考え」を示したもので、同局長から米国務省にも報告された（「昭和天皇実録」）。日本の安全保障を確保する手段として沖縄への米軍の長期駐留の意向を天皇自ら示されたものとされている。

　天皇は翌２３年７月には、離任・帰国するアイケルバーガー夫妻を、戦後初の外国人の賓客として皇居での午餐（ごさん）に招待された。

■中将は日本の治安維持に危機感

　一時はマッカーサー元帥の後任に目されたアイケルバーガー中将は、共産主義勢力に対する日本の治安維持能力に危機感を抱き、元帥の安保構想にも批判的だった。中将に「敬意を表し最善を尽くした」（鈴木氏）天皇のもてなしは、帰国後の協力を期待された“宮廷外交”ともいえる。

　鈴木日記によれば、７月１９日の午餐での天皇のお言葉は、戦前に御用掛として天皇に仕えた鈴木氏の助言で起草され、「思いやりと理解ある占領政策の指揮」への感謝と、「帰国後も日本の将来に関心を持ち続けてほしい」という要望を伝えられた、という。

　鈴木氏はその５日後の２４日、葉山御用邸を訪れ、約２０分間拝謁。「陛下のご希望をかなえるよう最善を尽くすことを約束する」という中将のメッセージを伝えるとともに、「私が書いた昨年９月の機密文書と今用意している新しい機密文書についてご報告申し上げた」とある。

　「昨年９月の機密文書」とは、鈴木氏が２２年９月に中将に託した芦田メモを指す。鈴木氏はこの拝謁の３日前に中将から、「メモが極東委員会委員長のマッコイら米本国要人に読まれていた」という証言を聞き出していたので、おそらく天皇に報告したであろう。

　「新しい機密文書」とは、中将の要望により鈴木氏が新たに作成したメモで、米ソ関係の悪化により、芦田メモで示したシナリオ通りに事態は向かっている−と分析。離日前の中将に手渡された。

　「米国民が戦後の日本に対して一層理解を深めるよう中将の取り計らいを希望する」。天皇が鈴木氏に託したお言葉である。天皇は芦田メモの成り行きを通じて、安保構想をめぐる最新の検討状況を把握されていたといえる。

　中将は帰国後、陸軍省顧問に就任。「反共のとりで」の日本は米国の安全保障と不可分だとして再武装などを意見具申し続けた。

　　　　　　　　　　　◇

　■現代史家・秦郁彦氏の談話「曲折たどり日米安保条約に」

　昭和天皇はマッカーサー元帥との間で対等に近いトップ会談を続けた。一番重要な問題は日本の安全保障だったが、元帥は最初は国際連合に依存すれば大丈夫だと考えた。米ソ冷戦が厳しくなっても、憲法第９条を事実上作ったのは自分だから、再武装にも終始消極的。だから、天皇には元帥との信頼関係を保持しながらも、米国側の中にチャンネルを複数持ちたい、という戦略があったと思う。

　そのひとつにアイケルバーガー中将が選ばれたのではないか。午餐も、儀礼的な要素をひっくるめて、天皇が大切に思っていますよという意思表示ができれば十分だったと思う。

　沖縄を再開発し空から日本を守ってもらうという発想も、米本国にアピールするのが一番良いと、寺崎英成・御用掛を使って国務省の出先であるシーボルトＧＨＱ外交局長に届けさせた。天皇の頭の中では、この「沖縄メッセージ」と「芦田メモ」はセットだった。外務省の正規ルート以外にいくつかのルートを設定し全体をみながら調整することを、自らおやりになったのだと思う。

　芦田メモの存在は随分前から知られていたが、それが米国内でどういう形で議論され、回覧されたかはずっと不明だった。その点は今回裏がとれた。米国では『日本は東洋のスイスたれ』という元帥と本国との間に意見の乖離（かいり）があったが、客観的に見てメモが示した選択肢以外方法はなく、紆余（うよ）曲折をたどりながら日米安全保障条約につながっていく。

　　　　　　　　　　　　　　　◇

　芦田メモ　芦田均外相（片山哲内閣）下の外務省幹部が昭和２２年９月１３日付で作成。米ソ関係が良好となった場合、日本の安全は国連が担うとし、米ソ関係が改善されない場合（１）平和条約の実行監視に関連して日本国内に駐留する米軍が安全保障機能を担う（２）日米間で特別協定を結び、平時は沖縄や小笠原諸島を念頭に日本本土の周辺に展開する米軍の抑止力に期待して、独立が脅威にさらされる有事には米軍が日本国内に進駐して軍事基地を使用できるよう取り決める−との選択肢を提示。（２）が日本の安全保障の「最良の手段」とした。

　鈴木九萬　明治２８年茨城県生まれ。東大法学部卒。大正１０年外務省入省。昭和１２年宮内省御用掛（昭和天皇の通訳）。１５年駐エジプト公使。日米開戦で９カ月の抑留生活を送り、１７年交換船で帰国。２０〜２７年終戦連絡横浜事務局長。第８軍司令官、アイケルバーガー中将との間で築いた緊密な関係は、ＧＨＱを介さない対米チャンネルとして活用された。駐豪大使、駐伊大使を歴任し３６年退官。６２年死去。

　ロバート・アイケルバーガー（１８８６〜１９６１年）　１９４２（昭和１７）年以降、米陸軍第１軍団司令官、第８軍司令官としてニューギニアなど南西太平洋諸島、フィリピンでの対日戦を指揮。４５年８月横浜に進駐し、本土の各地に展開した占領軍を指揮した。４８年離任。４９〜５０年ヴォルヒーズ陸軍次官の対日顧問。５４年大将に昇任。
http://www.sankei.com/life/news/150719/lif1507190017-n1.html

昭和天皇は戦争を選んだ！ 2015/6/15 増田都子 (著)
http://www.amazon.co.jp/%E6%98%AD%E5%92%8C%E5%A4%A9%E7%9A%87%E3%81%AF%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%82%92%E9%81%B8%E3%82%93%E3%81%A0%EF%BC%81-%E5%A2%97%E7%94%B0%E9%83%BD%E5%AD%90/dp/4907127146

目次

はじめに
１　育鵬社教科書、発行の経緯
２　育鵬社歴史教科書の昭和天皇記述を見てみよう

第一部　満州事変・日中戦争と天皇
第１章　満州事変と天皇
１　大日本帝国は不戦条約を最初に破った国となった
２　天皇は、皇軍の独断越境を許した
３　天皇は、謀略と知りながら、満州侵略軍におほめの勅語を与えた

第２章　日中戦争と天皇
１　五・一五事件と二・二六事件に対する天皇の態度の違いは？
２　天皇は、日中戦争拡大派だった
３　天皇の直接統帥命令である軍令で、大本営が設置された
４　「天皇は国策決定の御前会議では発言しない」というカラクリ
５　天皇は、板垣陸軍大臣に「朕の命令なく一兵も動かすな」と命令した

第ニ部　太平洋戦争と天皇
第１章　開戦決定と天皇
１　天皇が言う「八紘一宇の真精神」とは？
２　天皇の「八紘一宇の真精神」と「平和主義」
３　天皇の裁可により、日本軍は対米戦へのルビコン川を渡った
４　天皇は、対米戦に直結する南進作戦計画作成を命じた
５　天皇は、火事場泥棒を裁可した
５　天皇は、まだ対英米戦の決意はできなかった
６　天皇は平和主義者だったから、明治天皇御製を読み上げたのか
７　天皇は、対米戦を避け得る道を拒否した
８　大日本帝国憲法は立憲君主制か
９　「白紙還元の御諚」は、天皇の平和主義を証明するか
１０　天皇は、対英米開戦の「要領」を納得して裁可していた
１１　念には念を入れた天皇の「聖断」で開戦が決定された
１２　天皇は、九月六日の御前会議で示した態度の理由を語っていた
１３　天皇は、「自分の考えと異なる」ことのない開戦実行に満足していた
１４　敗戦後の天皇の「開戦時」に関する発言を確認しよう

第２章　開戦後の天皇
１　天皇は、緒戦の勝利に舞い上がった
２　軍は国民も天皇も、欺していたか
３　天皇は、焦って軍に決戦を要求した
４　支配層の一部は一九四四年から「終戦」を考えたが、天皇は考えなかった
５　天皇は、近衛の早期降伏論も拒否した
６　天皇は、東京大空襲を受けても降伏を考えなかった
７　天皇は、一九四五年五月ころから、やっと終戦を考えるようになった
８　近衛の和平交渉条件には何が書いてあったか

第３章　敗戦と天皇
１　天皇は、原爆が投下されても降伏を考えなかった
２　天皇は、国民を救うために「降伏」を決意したのか　　　　　　　　　
３　天皇は、八月十五日から「朕の一身は如何あろうとも、国民が戦火に斃れるのを見るのは忍びない」か
　　　ら終戦にしたと大宣伝した
４　天皇は、「鬼畜米英」のマッカーサーに、協力を申し出た
５　天皇は、真珠湾奇襲の責任を東条に押し付けた
６　天皇は、マッカーサーとの第一回会見時、「全責任を負う」と発言したか
７　天皇は、食糧等の「配給量を一般国民と同じにし、粗末な食事をとっていた」か

第三部　日本国憲法制定後の天皇
第１章　天皇と日本国憲法
２　天皇の戦争責任免罪のため、日本政府は嘘で固めて敗戦後を出発した
３　天皇は共産党が嫌いだが、右翼は気に入っていた
４　天皇バンザイ教カルト信者は、平然と真っ赤な嘘を公表した
５　天皇は、アメリカの占領統治に役立つ協力者として免罪された
６　憲法第一条と第九条は天皇制を守るためのワンセット
７　昭和天皇は、いやいや、日本国憲法を受け入れた
８　昭和天皇は、戦争責任を認めず、退位を拒否した
９　東京裁判は、天皇免罪が大きなテーマだった

第２章　日本国憲法下の天皇と沖縄・安保条約
１　天皇は、ストを行う国民を憎悪した
２　天皇は、日本国憲法施行と同時に憲法を蹂躙する政治干渉を開始した
３　天皇は、沖縄を売った
４　天皇は、マッカーサーの袖にすがって退位を免れた
５　天皇は、側近だった木戸の退位進言を拒否した
６　天皇は、政府の頭越しに日本国の主権も売り渡した
７　天皇は、主権を売り渡した安保条約成立を慶賀した
８　宮内庁（天皇）は、『風流夢譚』事件のテロを助長した
９　天皇は、ずっと日本国憲法ではなく、大日本帝国憲法を守っていた！？
１０　天皇は、自分の戦争責任を暴露する高松宮に激怒した
１１　天皇は、初訪米で謝罪したかのような発言をしたが、日本国内向けは違っていた
１２　『裸の王様』の死後も、明仁天皇と政府は虚飾の衣装を賛美し続ける

おわりに
１　敗戦後五〇年、昭和天皇死去から六年後、初めて日本政府は「侵略と植民地支配の過去」を認めたが…
２　敗戦後七〇年、歴史の歯車を逆回転させる、戦争する憲法を作っていいか

2017年３月17日、ドイツのアンゲラ・メルケル首相がアメリカのトランプ大統領と対談している。

その中で、メルケル首相が「難民の受け入れは正しい解決策」と言ったのをトランプ大統領は完全に無視し、握手を促されても応じなかったという場面があった。

選挙期間中、トランプ大統領はドイツの移民・難民政策を「惨劇」と呼んで切り捨てていたのだが、メルケル首相が行ってきた実質的な「多文化主義」をトランプ大統領が非常に嫌っているのが鮮明になった場面だった。

すでに「多文化主義など、単なる理想論だ」という声が圧倒的になっており、メルケルの路線はドイツ国内でも疑問視されている。ドイツだけではない。オランダでもフランスでも疑問視されている。

多文化主義が成り立つのは、自分たちの生活がきちんと守られているという前提が必要だが、ＥＵ（欧州連合）はその前提を保証しなかった。

すでに完成されている文化の中に、移民という異質を無理やり押し込めて、「さあ、融和しろ」と投げ出してうまくいくと誰かが思ったのだ。しかし、実際にそうしたらうまくいかなかった。

その結果、人々はやっと「理想」と「現実」の違いを認識するようになった。現実は、理想を圧倒するのである。

社会には「理想」と「現実」というものがある

社会には「理想」と「現実」というものがある。

人間社会の営みは決して「理想」で動かない。黒いものを白と言って目をつぶる部分もあれば、昔からそうだというだけで非効率なものを続けている部分もある。

何事も白黒と決着を付けないで、曖昧な状態のまま運用して、やっと何とかなっている部分もある。それが「現実」なのだ。

理想主義者になってもいいが、理想主義者は常に現実の前に破滅する。理想は現実社会の前で実現されることはないからだ。天国はない。天国は作れないし、天国は一度も存在したこともない。

理想と言えば、ドイツと共に移民を大量に受け入れたフランスも「自由・平等・博愛」という精神がある。しかし、これは単なる理想であり、現実社会には自由も平等も博愛もない。

現実的になるとは、どういう考え方をすることを指すのか。

「自由・平等・博愛」が単なる理想論であるのであれば、これをひっくり返すと現実的な考え方になるというのは、ご存知だろうか。つまり、現実的になるというのは、こういうことなのである。

「世の中は、自由ではないと認識する」
「世の中は、平等ではないと認識する」
「世の中は、博愛ではないと認識する」

「自由・平等・博愛」をひっくり返したものが現実であると考えれば、現実主義者になれる。現実が何かを知りたければ、どうすればいいのかがここにある。「理想」が実現できないと認識するのが、世の中を知るということなのだ。

存在しないものを説くから宗教家は存在できる

宗教家が「人類愛」を説いているのであれば、「世の中は、人類愛はないと認識する」ことによって現実主義になれる。たしかに誰も争いは望んでいないが、実際にはそれぞれの立場があって、利害が衝突し、人々は激しく対立する。

人類愛は理想だが、現実ではない。だから、宗教家はそれを説き、現実主義者はそれが存在しないことを悟る。存在しないものを説くから宗教家は存在できるのである。

政治家が「平和」を説いているのであれば、「世の中は、平和はないと認識する」ことが重要なのだ。平和はたしかに重要なものだが、実際には人間の社会は憎悪と戦争にまみれていて、今でもそれが続いている。

理想は現実化しないから、いつまで経っても政治家という職業はなくならないのだ。

日本人だけが「世の中は平和だ」と思っても、現実はまったくそうではない。日本人もまた反日国家である中国・韓国に憎悪され、敵視されているのは言うまでもない。

このような現実に対応するためには、現実主義者でなければならないのは当然のことだ。

そうでなければ世の中から乖離してしまう。現状認識をするためには、現実主義者になるしかないのである。

「中国・韓国とは仲良くなれる」という理想や、「戦争は起きない」という理想や、「平和は実現する」という理想が先にあると、現実に裏切られて、現状が受け入れられなくなる。

理想はどこかの馬鹿な大学教授の頭の中にだけに存在すればいいのであって、それを現実社会に持ってくるから世の中の捉え方がおかしくなってしまう。

私たちは、早く現実に目覚める必要がある。

理想を逆さまにして、現実感を取り戻せ

日本がおかしくなっているのは、日本人の一部があまりにも強く「理想」に洗脳されてしまい、そこから抜け出せなくなっていることに理由がある。

もう、私たちは理想主義を唱えている場合ではなくなっており、現実主義者にならなければ日本自体が消滅する危機に陥っている。私たちがやらなければならないことは明白だ。

「戦争は起きない」
「平和は実現する」

これらのすべてが理想だったと気付いたのであれば、今度はそれを逆さまにして現実を取り返すことである。すなわち、このように考えて現実の世界に降りて来なければならない。

・戦争は起きる。
・平和は実現しない。

現状認識をするというのは、理想を忘れるということだ。理想が頭の中に残っていると、現状認識が中途半端になって正しい現実が見えなくなる。

どこの国も例外ではない。

もちろん日本もまた例外ではない。現に、中国や韓国のように、激しく日本を敵視している国もある。

民族憎悪は昨日今日はじまったのではない。数十年にも渡る対立の中で叩き込まれている。もはや通常の手段では是正できないところにまで達しているのだ。

憎悪は止まらない。民族間の憎しみはそれぞれの民族の骨髄に達している。感情が暴走しているので、民族憎悪は行き着くところまでいく。

憎悪は平和を呼び込むのではない。戦争を呼び込む。

憎悪と対立がマグマのようにくすぶっているのであれば、いずれはそれが大爆発を起こして衝突し、最後には戦争になる。それが、現実なのである。

人類愛？　平和？　そんなものもなさそうだ。憎悪と対立がマグマのようにくすぶっているのであれば、いずれはそれが大爆発を起こして衝突し、最後には戦争になる。それが、現実なのである。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/03/20150109T1916500900.html

【上島嘉郎】憲法論議の前提

日本国憲法が施行70周年を迎えました。安倍晋三首相は憲法改正に強い意欲を示し、改憲派が同日東京都内で開いた集会にビデオメッセージを寄せて、憲法９条に自衛隊の存在を明記した条文を追加した憲法改正を行い、東京五輪が開かれる2020年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と明言しました。

ところで、共同通信社がこの３〜４月に18歳以上の男女３千人を対象に実施した憲法に関する世論調査結果があります。それによると、日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由は、戦争放棄や戦力の不保持を定めた「憲法９条があったからだ」とする回答が75％、９条の存在とは「関係ない」は23％でした。９条改正に関しては必要が49％、必要ないが47％で拮抗していますが、安倍首相のもとでの改憲には51％が反対で、賛成は45％でした。
（＊注　無回答を省略しているため合計は100％にならない）

９条改正の必要性をめぐって賛否が二分する一方で、戦後の日本が海外で武力行使をしなかった理由が「９条があったから」と答える人が75％もいるとは……かつて司馬遼太郎がこう語っていたのを思い出します。
曰く「日本人というのは不思議な人種やなあ。多くの連中にとってある種の観念の方が目の前の現実よりも現実的なんやから」と。

北朝鮮による日本人拉致被害、竹島や尖閣諸島の領有権問題、直近の北朝鮮情勢の緊迫化等々、一体日本人はわが国を取り巻く「現実」をどこまで認識しているのか。今そこに危機があっても、憲法９条がある限り、現実に迫ってくることはないと思っているのか。

「平和」とはある国家なり社会の現実に在る姿で、ただ心に念じればたちどころに現出するというものではない。現実的な手立ての積み重ねが必要です。この当然の話が「憲法９条信仰」の前では容易に退けられ、自由な現実的議論さえも危険視され封じられてしまう。

筆者はここで「自由な現実的議論」のため、先の世論調査にあった「日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由」という設問に関して以下の事実を指摘しておきます。

マッカーサーは、憲法９条の不戦条項、戦力不保持条項、交戦権不行使条項を「あらゆる条項のなかで最も重要な条項」と評価し、昭和21年（1946年）３月６日にこう語りました。
「この保障と制約によって、日本は、本来その主権に固有の諸権利を放棄し、その将来における安全と存続自体を、世界の平和愛好諸国民の誠意と公正にゆだねたのである」

ところが、昭和25年（1950年）に朝鮮戦争が勃発するとこう変わるのです。
「日本の憲法は、国政の手段としての戦争を放棄している。この概念は、近代の世界が知るにいたった最高の理想ではないにしても、最高の理想のひとつを代表している。（中略）
諸君がみずからに課したこの制約は、迫りきたる数々の嵐の脅威にもかかわらず、国家安全保障の問題に関して、諸君の思考と行動を厳密に律してきた。しかしながら、かりに国際社会の無法状態が、平和を脅かし人々の生命に支配を及ぼそうとし続けるならば、この理想があまりにも当然な自己保存の法則に道を譲らなければならぬことはいうまでもない。そして国際連合の原則の枠内で他の自由愛好諸国と協力しつつ、力を撃退するために力を結集することこそが、諸君の責務となるのである（後略）」（昭和26年〔1951年〕元日のメッセージ）

朝鮮戦争の勃発を受け、占領軍として日本にいた米軍は即時朝鮮半島に派遣されました。これによって日本国内に軍事的な真空が生じ、これを埋めるため米国は、日本を再び米国の「脅威」たらしめないという戦後の基本政策と、それを反映させた憲法９条に直接抵触せざるを得ない選択を決断します。

マッカーサーは、７万５千人の警察予備隊の創設、８千人の海上保安庁要員の増員を日本政府に命じました。自ら「戦力不保持条項」を破ったわけです。このとき海上保安庁は機雷の掃海任務に就くことを求められ「特別掃海隊」を編制、日章旗ではなく無標識の掃海艇で出動（朝鮮海域にあるときは国際信号旗のＥ旗だけを掲揚）するという超法規的なことをやらされました。事実上日本の海上部隊は朝鮮戦争に参加したのです。そしてその任務において多数の”戦死傷者”を出しました。

「憲法９条によって守られている」――こんな観念はとっくの昔に破綻しているのです。

日本を再び米国の「脅威」たらしめないためには、日本をいつまでも非武装状態にし、不戦の誓いを守らせ、交戦権を放棄させたままにしておくのが望ましい。しかし現実問題として冷戦下の北東アジア情勢は緊迫化し、米国の世界戦略上も日本にある程度の軍事力を持たせる必要が生じた。マッカーサー発言の変化は、日本国憲法が本質において米国の都合による欺瞞の産物であったことを示すものです。

その後も現実には軍事力を一定程度保持することを認めつつも、日本人の精神には憲法９条という枷（かせ）をはめておく。この枷は「先の大戦を反省した日本人が平和を希求するため自ら求めたものだ」という虚構の建前に立っていて、日本を再び「脅威」たらしめないという米国の基本政策の反映だとは見えないようになっている。

米国の脅威とならないということが、戦後の日本の言語空間では、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という理想主義的な言辞に置き換わって、人類の普遍的な価値観を先導するかのごとく、ある種の酔いの心地よさに日本人を耽溺させるようになっています。酔っているから、憲法９条と日米安保条約がコインの裏表のような関係になっていることが見えません。

入江隆則氏は『敗者の戦後』でこう述べました。
「真に脅威を取り除くには敗戦国民の精神に自分たちの過去への嫌悪の念を植えつけると同時に戦うこと一般への忌避の気持を育て、しかもそれが勝者の戦後処理の政策として押しつけられたのではなくて敗者の自発的選択として為されたようにする。

勝者への復讐心を取り除くためには、勝者は敗者に対して寛大だという印象を与え、思想改造を強制する場合も、それが勝者による強制だという印象を薄めて敗戦国民の自発的な自己批判の形をとらせるのがよい。

戦勝国から強制されたとなれば、占領の終結と同時に元に戻ってしまうが、自発的変身だと信じ込ませておけば、より長期的な効果が期待できるからである。この精神的武装解除がかつてなかったほど巧妙に実施された典型的な例が日本の戦後であると思う」

――護憲であれ、改憲であれ、議論の前提はここにあります。
https://38news.jp/archives/10415

2017年05月04日
安倍首相、2020年まで憲法改正表明　日本国憲法の暗黒面

マッカーサーは尿漏れしながらタラップを降り、独裁者になった
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引用：http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-fa-95/naojyi/folder/1134515/20/15427020/img_0

憲法改正の日程

安倍首相は憲法記念日の5月3日、憲法改正推進のフォーラムにビデオメッセージを寄せて改憲を訴えました。

首相はメッセージで、新憲法が2020年に施行されるようにしたいと具体的な年限を示した。

また憲法9条について、自衛隊の存在が明記されるように追加し、位置づけを明確にしたいと語った。

自民党総裁の任期は3年で2回まで続けて就任できるので2018年までだったが、3回に延長されたので2021年9月まで可能になった。

日本国総理大臣には期限がないので、理論上は自民党の総裁でなくなっても、総理を続けることは出来る。

改正には衆議院参議院が別々に3分の2以上の賛成を得た上で、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。

国民投票の過半数は憲法の日本語で定義されておらず、護憲派は有権者の過半数だと主張していたが、これだと絶対に憲法改正はできない。

日本国憲法は英語で書いた文章を日本語に翻訳したので英語の原文が存在し、一応「日本語から翻訳した」事にしている。

ＧＨＱの原文では「投票者の過半数」と書かれているので、日本人の半分しか投票に行かなくても改正可能だという解釈になった。

2020年に改正憲法施行とすると1年前には国民投票が必要で、その1年前には衆参両院の法案審議を始める必要がある。

その前に改正憲法の条文を明確に決定して国民に示す必要があり、2017年か遅くとも2018年には示されなくてはならない。

2012年に自民党から示された憲法改正案は、はっきり言えば稚拙の印象があり、架空戦記小説に似ている。

日本国憲法の根本的矛盾

2012年自民党案は改正内容が多岐に渡っていて、個別の議論だけで数年を要し、その間に政権が交代したら白紙になってしまう。

緊急に必要なのは「戦争の権利」あるいはもっと穏やかに「自衛権の明記」、それと憲法改正手続きの簡素化の2点だけです。

衆参両院でそれぞれ3分の2が必要なのは、当時のアメリカ軍が日本を敵国と見なしていたため、憲法を改正できないようにしたのです。

世界のどの国でも多数決の原則に基づいて議会の過半数で改正できるのが当たり前で、両院それぞれの3分の2としているのは全世界で日本だけです。

この制度では衆議院で100%の議員が改正賛成でも、参議院の3分の1の議員が反対したら憲法改正はできません。

少数意見が通り多数意見が排除される仕組みで、こういう制度を「独裁政治」と言います。

なぜ独裁を奨励するのかといえば、日本国憲法が成立した1946年の日本は、1人の軍人が全ての権限を握る「独裁国家」だったからです。

この軍人とは東条英機ではなく米軍人のダグラス・マッカーサーで、公式な資格がないのに勝手に憲法を作って議会に承認させました。

誰もこれを指摘しないので自分で書くが、マッカーサーは連合軍総司令官で、トルーマン大統領から日本占領を命じられた。

だが一体何故、「ただのアメリカ軍人」が日本を占領して議会や政府に命令し、憲法を勝手に作り変える権限を。アメリカ大統領が与えるのだろうか？

連合国（＝国連）が任命したというが、日本は国連加盟国ではないので、そいつらに指図される筋合いがない。

1945年8月に日本が受け入れたのはポツダム宣言だけであって、米軍の日本占領に合意しても居ない。

トルーマン大統領は「天皇の処遇」「憲法を自由に作る」「戦争裁判を開く」などの権限を与えたが、なぜアメリカ大統領にこうした権利があると考えるのかも謎です。

独裁者になった尿漏れ男

1945年8月28日、帝国海軍厚木飛行場に米軍第一陣が到着し、8月30日にマッカーサーがパイプを咥えて降り立った。

マッカーサーは写真にはこだわりがあり、硫黄島の有名な写真や、厚木に降り立った写真など、すべて演出させた「やらせ写真」でした。

厚木の輸送機から降りるマッカーサーは、日本軍人から襲撃される恐怖から、尿を漏らしながらタラップを降りました。

マッカーサーは開戦時にフィリピンにいたが、部下を置き去りに逃げ出し、沖縄や本土では民間人への空襲を命令した、そんな人間でした。

マッカーサーは軍事法廷や天皇の処罰などをチラつかせながら憲法（帝国憲法）改正を命じ、帝国議会は現行憲法（帝国憲法）の改正案を示した。

1945年（昭和20年）10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、日本側はマッカーサーの命令を拒否し、時間を掛けて改正すると回答しました。

1946年１月、日本政府はＧＨＱに憲法改正案を提出したが、ＧＨＱは却下し独自の憲法を作成する事にした。

特にマッカーサーを激怒させたのが天皇の身分を存続させる点で、彼は天皇を「犯罪者」として定義させたがった。

イラクやアルカイダの首謀者をアメリカは犯罪者と定義したが、あれと同じ事を日本でもやりたかったようです。

脅迫で可決した日本国憲法

マッカーサーはＧＨＱのアルバイト職員に、７日間でで英語の憲法草案を書かせ、日本語に翻訳して新聞社に直接掲載させた。

ＧＨＱによる憲法発表が先であって、国会議員や総理大臣は新聞を読んで初めて「ＧＨＱ憲法」の存在を知らされた。

ここで駆け引きに使われたのが「昭和天皇処遇と戦争再開」で、ＧＨＱ側は公然と、「議会が承認しないならもう一度空襲してやる」と言ったそうです。

ここで日本の国会議員らは、もう一度アメリカと玉砕戦争をするか、それともＧＨＱ憲法を承認するかの二者択一を迫られました、

ＧＨＱ憲法は3月7日に発表され、1946年8月24日に衆議院可決、10月6日に貴族院（後の参議院）でも圧倒的多数で可決成立した。

若干の審議と修正がおこなわれたものの、1946年の時点では昭和天皇を初めとして大半の政治家や有力者が、戦犯として裁判に掛けられる恐れがあった。

東京裁判はアメリカ軍側の証拠や証人だけが採用され、被告側の証人や証拠は一切認めないので、最初から有罪が確定していたイカサマ裁判でした。

例えば東京大学（当時唯一の最高学府で最高権威）はＧＨＱ憲法は違法だと主張していたが、ＧＨＱは教授らを連行して戦争裁判に掛けると脅迫した。

東大は新憲法容認に立場を変えて「憲法学」という珍妙な学問を考案し、以来日本国憲法を擁護している。

日本国憲法はその成立過程において、民主的な手続きを一切経ておらず、憲法自体が無効だと考えられるが、安倍首相はあくまで正式な改正手続きを踏みたいようです。

リサイクルも良いが、ゴミはゴミ箱に捨てるべきでは無いだろうか。
http://www.thutmosev.com/archives/70762817.html

71年前のこの日、

「日本国憲法」は施行されました。

安倍晋三首相が憲法改正の
方針を打ち出し、改憲に関する
事案を政治日程にのせるように
なってから、大手メディア
（とくに朝日新聞）の安倍批判は
激しさを増しています。

５月３日付朝日新聞社説
https://www.asahi.com/articles/DA3S13478086.html?ref=opinion

朝日は、安倍首相に改憲を
語る資格はないとし、この１年で

〈安倍政権が憲法改正を
進める土台は崩れた〉

と述べます。

〈そもそも憲法とは、国民の側から
国家権力を縛る最高法規〉

で、

〈「安倍１強政治」のうみとでも
いうべき不祥事が、
次々と明らかに〉

なり、

〈憲法の定める国の統治の
原理がないがしろにされる事態〉

で

〈まっとうな改憲論議が
できる環境にない〉

と。

〈「安倍１強政治」のうみ〉

というのは、

「森友・加計・自衛隊日報
・財務次官のセクハラ」

等々でしょうが、ここには
事実と認定できない「疑惑」と、
法律的にどのような責任が
問われるのかが冷静に
勘案されないままの「懲罰感情」と、
まさに現在の憲法が抱える
主権国家としての矛盾が
放置されてきた結果の問題
（自衛隊の日報問題）などが
一緒くたにされています。

それから憲法が

〈国民の側から
国家権力を縛る最高法規〉

だと朝日がいうのは随分
乱暴な括り方で、「憲法」は
「国家の基本的事項を定め、
他の法律や命令で変更することの
できない国家最高の法規範」
と認識するのが普通でしょう。

朝日は、安倍首相に対し、

〈透けて見えるのは、現憲法は
占領期に米国に押し付けられた
との歴史観だ。
人権、自由、平等といった
人類の普遍的価値や民主主義を
深化させるのではなく、
「とにかく変えたい」という
個人的な願望に他ならない〉

というのですが、

〈現憲法は占領期に米国に
押し付けられた〉

というのは
安倍氏個人の歴史観ではなく
「事実」でしょう。

また、「改憲」を
〈個人的な願望〉と切って
捨てるのも、安倍氏を総裁とする
自民党に投票した国民の
意思を軽んじるものでしょう。

朝日は、

「民主主義を支える公文書が
改竄される安倍政権下で
９条改憲論議が進むこと」

は危険でけしからん、というような
論陣を張るのですが、筆者が
不思議に思うのは、朝日に限らず
現行憲法を守れと主張する
人々の多くが、現行憲法の
成立過程をほとんど問題視
していないように見えることです。

朝日の社説も
〈米国に押し付けられた〉
ことは一向に問題視せず、
〈普遍的価値や民主主義〉
を謳うだけです。

筆者はここで、既知の読者には
退屈かもしれませんが、
被占領時代の詳細で
丹念な研究によって
「戦後の言語空間」の歪みを
明らかにした故江藤淳の
『一九四六年憲法―その拘束 その他』
（文春文庫、平成７年）に拠って、
現行憲法の成立に関わる
いくつかの話を手短に
紹介したいと思います。

連合国軍最高司令官のマッカーサーが、
総司令部民政局に指令を発して、
日本政府を「指導」するために
独自の憲法草案の起草を
命じたのは昭和21年（1946）
２月３日のことです。

前年11月、マッカーサーは、
東久邇宮に代わって内閣を
組織した幣原喜重郎に

「ポツダム宣言の実現に当りては
日本国民が数世紀に亘り隷属
せしめられたる伝統的社会秩序は
是正せらるるを要す。
右は疑いもなく憲法の
自由主義化を包含すべし」

との意向を伝えていました。

日本政府を「指導」する主眼として
示されたマッカーサー・ノートの
なかに次の一文があります。

〈国家主権の発動として戦争は、

廃止される。
日本は、紛争解決の手段
としての戦争のみならず、
自国の安全を維持する手段としての
戦争をも放棄する。
日本は、その防衛と保全とを、
今や世界を動かしつつある
崇高な理想に委ねる。
日本が陸海空軍を維持する権能は、
将来ともに許可されることがなく、
日本軍に交戦権が
与えられることもない。〉

実際に民政局の憲法起草委員会の
作業を経て示されたのは、

〈国家主権の発動としての
戦争は廃止される。
他国との紛争解決の手段としての
武力による威嚇または武力行使は、
永久に放棄する。
陸、海、空軍その他の戦力を
維持することは許されず、
国家の交戦権が
認められることもない。〉

というもので、
マッカーサー・ノートに示されていた

〈自国の安全を維持する
手段としての戦争をも放棄する〉

というくだりは削除されました。

江藤氏は、マッカーサー・ノートの
くだりについて

〈注目すべきことは、
「自衛権」と「交戦権」の否定が、
なによりもまず国家主権に対する
決定的な制限として想定されている
ことであろう。
��戦争放棄条項�≠���非武装条項�＝A
あるいは��平和条項�≠ﾆ解釈するのは
実は問題のすり替えであって、
それは正確には��主権制限条項��
と理解されなければならない〉

と指摘しています。

そして、それが民政局の
憲法起草委員会の段階で
削除されたことは、

〈起草者たちはおそらく、
マッカーサー・ノートに示された
「自衛権」の否定が、ほとんど
国家主権そのものの否定を
意味しかねないことに気がついて〉

のことであろうと。

江藤氏は同書で、昭和21年（1946）
２月13日、民政局長ホイットニー准将と
随行のケイディス陸軍大佐、
ラウエル陸軍中佐、ハッシー海軍中佐が、
外務大臣官邸において
吉田茂外相、松本烝治憲法担当国務相、
白洲次郎外相秘書官、長谷川元吉翻訳官
と会談した模様を記しています。

ケイディス、ラウエル、ハッシー
による会談記録があり、
『日本国憲法制定の過程・�T原文と翻訳』
（有斐閣、昭和47年）に収録され、
翻訳者は高柳賢三、大友一郎、
田中英夫の三氏です。

江藤氏は

〈私は意図的に敢えて
その翻訳を採らなかった。
その理由は、おそらくあの
現行憲法に対する��タブー�≠ｪ
暗々裡に作用しているために、
ことさらに婉曲かつ不正確な翻訳が
おこなわれているように
思われてならなかったから〉

で、翻訳が、

〈現行憲法は「押しつけられた」
ものではないとする故高柳博士の
持論に適合するように
文脈を曲げて作成されている、
という印象を拭いがたかったから
にほかならない〉

と述べています。

会談の雰囲気は
どのようなものであったか。

ホイットニー准将は吉田外相らに
憲法草案を渡した後、

〈「一時退席し、文書を自由に検討し、
討論する機会を与えたい」〉

として、

〈ポーチを去り日光を
浴びた庭に出た。

そのとき米軍機が一機、
家の上空をかすめて飛び去った。
十五分ほどたってから、
白洲氏がやって来た。
そのときホイットニー将軍が
静かな口調で白洲氏に語った。
「われわれは戸外に出て、
原子力エネルギーの暖を
取っているところです」〉

これは江藤氏の訳文で、
高柳氏らの訳文との比較は
『一九四六年憲法―その拘束』で
確認できます。

「原子力エネルギーの暖」
とは何のことか。

日本は米国に原爆を投下されました。

多言を要さなくても
察しのつく方は多いでしょう。

日本国憲法は米国から
「脅迫的言辞」をもって
押し付けられたのであり、
「人権、自由、平等
といった人類の普遍的価値」
はその時点ですでに
蹂躙されています。

こうした事実の発掘は
多々なされているにもかかわらず、
これを問題視せぬまま
「憲法を守れ」という声だけが
喧しいのはなぜでしょうか。

朝日新聞をはじめ
大手メディアの安倍批判には、

〈現行憲法に対する��タブー��
が暗々裡に作用〉

し続けていると言わざるを得ません。

日本国憲法第二十一条の
二項にはこうあります。

「検閲は、これをしてはならない。
通信の秘密は、これを侵してはならない。」

しかしながら、憲法の成立過程
そのものが占領軍による統制と
検閲下にありました。

諸々の矛盾を抱えたままま、
「主権制限条項」を「平和条項」
などと誤魔化して過ごしてきた
戦後七十余年――。

安倍政権の批判それ自体は
大いにすればいいのです。

消費税や移民政策、
安全保障や拉致問題など
具体的に論ずべき問題は
いくらもあります。

なぜ野党と多数の大手メディアは
それをせずに、

〈「安倍１強政治」のうみ〉

などというものに国民の
関心を引きつけようとするのか。

国民は本当に自由に
モノを考えているか。

「平成最後の憲法記念日」に当たって、
また72年前の５月３日に
東京裁判の審理が開始された
ことを想起して、江藤淳氏の
次の言葉を読者と共有
できればと思います。

〈憲法が「一切の批判」を拒む
��タブー�≠ﾆして存続して来たのは、
決して日本人の良心がそう命じた
からではなくて巧妙な占領政策の
帰結にすぎず、おそらくは同胞の中の
善意の熱心家が、知らず知らず
のうちに検閲官の役割を買って出、
異端邪説を禁圧して来たからだ
という事実を指摘するのみである。
しかし、憲法自体が禁圧として
作用しているような状況の下で、
「表現の自由」や「学問の自由」が
成立しがたいことはいうまでもない。
私はやはり、日本人に
自由になってほしい。
少くとも、必要なことが

平和の維持、つまり自らの
「安全と存続」であって、
「憲法の護持」ではないことを
公言できる程度には、
自由になってほしいのである。〉
（「憲法と禁圧」前掲書所収）
https://38news.jp/economy/11899

「憲法改正」が具体的に論じられる昨今、
「憲法記念日」には、
普段にもまして憲法が様々に議論されました。

当方がコメント差し上げているあるラジオ番組でも、
「藤井さん、憲法問題というと何が一番大切だと思いますか？」
というご質問をいただきました。
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/1335718566529083

ついてはその折りに、当方の見解を
簡潔にお話差し上げましたので、
改めて下記にご紹介したいと思います。

（１）戦力を放棄した日本は、野蛮化する

当方の九条を巡る見解は、
簡潔に以下の9段階で解説できます。

１）
当方が憲法問題で一番関心があるのは、
やはり、「９条」問題。

２）
第一項の「戦争放棄」は、
国際的にも「当たり前」の条項であり、
さして問題は無い。

３）
ただし、「戦力を持たない」という第二項は、
大いなる問題がある。

４）
なぜなら、「戦力を持たない」のなら、
「侵略」された場合にも、
「自身を守る」事が具体的に出来なくなるから。

５）
結果、本当に「戦力を放棄」し続けるのなら、
「日本は自分で自分を守る事ができない」
という国となる。

６）
結果、
「自分の国を守る」ための、
軍事的な「危機」への対処については、
「外国に依存」することが「絶対条件」
になってしまっている。

７）
一方、「自分の事を、自分で守る」のでなく、
「危機（ヤバイ事）については兎に角全て、
他者に頼って生きて行く」
という存在は、
男でも女でも、組織でも国家でも、
「確実に、倫理的・道徳的に腐敗する」。

８）
したがって、「憲法九条第二項」における
「あらゆる戦力の放棄」の条項が有効である限り、
日本人の「倫理性・独特性」は確実に腐敗し、
日本人の品性は喪失し、野蛮化する事は避けられない。

９）
以上より、今日の日本におけるあらゆる
「腐敗」「劣化」そして「野蛮化」の重大な原因が、
「憲法九条第二項」に明記された
「戦力の不保持」であるという大局が浮かび上がることとなる。

（２）自分の事を自分で守れない者は、確実に野蛮化する
以上の1）〜9）をラジオでお話したのですが、
時間の都合で、

「なぜ、自分の事を自分で守れない者は、
確実に腐敗し、野蛮化するのか？」

については十分に解説できませんでした。

ついてはここで改めて、
その理由をお話したいと思います。

そもそも、私達は、自分の命以外の、
様々なものを「守ろう」としながら生きています。

家族や恋人、友人、同胞の命や幸せ「守ろう」とする人もいれば、
自らが引き継いだ「伝統」を「守ろう」とする人も、そして、
自分や家族の「誇り」を「守ろう」とする人もいます。

時に、そんな「守ろうとするもの」を守るために、
自らの生命を投げ出すことすらあります。

そんな命の投げ出し方ができるのは、
おそらくは人間だけなのであり、
それこそが、「人間らしさ」の究極の形であり、
そんな「人間らしさ」故に、わたしたちは、倫理やモラル、そして、
人間としての「品位」を得ているのです。

煎じ詰めて言えば、

全力を賭して（時に自らの命まで投げ捨て）、
「自分の力」で「守るべきものを守る」のだという「態度」こそが
人間の品位の唯一の源泉、

なわけです。ところが・・・

「赤の他人に頼って生きている」ような人間は、
この「態度」を根本的に喪失した人間

ということになります。

（ちなみに、こうした人間は、
家族や恋人同士や組織内で支え合って生きている人達とは、
根本的に異なるのですが・・・
それについてはまた別の機会があればお話したいと思います）。

仮に、そんな人が、

「『伝統』を俺が守る！」
「『家族』を俺が守る！」
「『自らの死』を賭しても『守るべきもの』を俺が守る！」

なぞとエラソーに立て板に水でまくし立てていたとしても、
信用できる筈もありません。

なぜといって、それだけエラソーに言うのなら、
「守るべきものを守る」ために必要不可欠な、
「自分の命」を「自分で守る」必要がある―――
にも関わらずそうせず、他人に任せているのなら、
結局は「○○を俺が守る！」というエラソーな言葉は、一つ残らず
　　「ウソ」
だという事になるからです。

つまり「自分で自分の身すら守れない輩」は、
結局は、「何ものをも守ろうとしない輩」なわけす。

そうなれば、もう彼は、
嫁や娘が陵辱されようが、
自分の故郷が蹂躙されようが、
自分の誇りがどれだけ汚されようが、
「別にいいですよ」と言ってのけてるに等しいわけです。

だからそんな輩は（極端に言うなら）
人の形をした「畜生」以外の何者でもないわけです。

かくして、今の「戦力不保持」を前提とする日本は、
「国家存続の危機」に陥ったとしても、
「自分では何もしない」わけですから、
結局はどれだけ口先で「○○を守る！」と言っていたとしても、
それは全部「ウソだ」ということになるわけです。

だから、
我が国が、自らを守る「戦力」を放棄し続ける限り、
自らの力で「何かを守ろう」とする態度を
失い続けているのであり、
結局は、美しいものや良きものなんて、
どこにも「無い」という前提で生きさらばえているだけの、
情けない、不道徳な、品性のカケラも無い、
野蛮な国家になってしまう他無い―――
ということになるわけです。

（※、以上がもし、分かりづらいとお感じになった方は是非、
以上の（２）だけでも、もう一度お読み下さい）

そうである以上、
今、ありとあらゆるところで、進行している
「日本人の野蛮化」
を防ぐには、「戦力の保持」が絶対条件なのです。

したがって、筆者は、「戦力の保持」が可能となる憲法改正が
必要不可欠だと―――考えている次第です。

（なお具体的には、条文の修正を伴わない「解釈改憲」でも、
第九条第二項削除でも、第九条二項の修文でも、
どれでも構わないと思います。
後は、政治的なプロセス論を加味しながら、
必要な改正を行えばよい、と考えます。）

以上の筆者の見解が、
本メルマガ読者の日本国民の憲法観の形成に、
貢献し得ることを祈念しつつ、
今週のお話は終えたいと思います。

追伸１：
こうした情報配信にご関心の方は是非、
適宜、下記facebookをご参照・ご登録下さい。
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII

追伸２：
日本の「経済財政」の分野では、まさに今、
「経済安全保障」を巡る戦いが激しく展開されています。
是非、下記のメルマガも適宜、ご参照・ご登録ください。
https://38news.jp/economy/11786

追伸3：
今日のお話は、「週刊ラジオ表現者」でお話した
「奴隷くん」とも随分関係するようです。
是非、一度お聴きください。
https://the-criterion.jp/radio/20180312-2/

これを理解するためには、暴力をどのようにとらえるのかという「世界観」が分かっていなければならない。

「暴力に対する世界観」が分かってくると、なぜアメリカ人がこれほどまで銃を切望するのかが分かってくる。そして、銃の所持には大反対の日本人との違いも浮き彫りになっていく。

あなたは「自分が生きている世界」は、どのような世界だと感じているだろうか。

「暴力」を主軸にして考えると、暴力が「ない」のが普通の状態と、暴力が「ある」のが普通の状態の、どちらが自分の環境に合致しているだろうか。

平和主義でも銃が必要だと思う環境とは？

人間社会は平和なときもあれば、戦争状態のときもあるし、平和な場所もあれば紛争の場所もある。

暴力が身近にあるのかないのかは、生まれた国や場所や時代によって違っている。その人の哲学や考え方は、その環境に影響される。

日本人の多くは「暴力がない状態が普通の状態」だと無意識に考えるのではないだろうか。しかし、アメリカ人の多くは、「暴力がある状態が普通の状態」だと無意識に考える。

この世界観は、人間の行動や考え方に大きな影響を及ぼす。

たとえば、日本がどこかの国に侵略され、治安がめちゃくちゃになって暴力が蔓延する社会になったと思って欲しい。

道を歩いていても、いつ撃たれるか分からないし、いつ襲われるかも分からない。

愚連隊、チンピラ、暴力団、マフィア、ギャングがサメのようにうろつき回り、強盗、殺人、レイプが蔓延し、政府は無為無策で暴力は吹き荒れる一方の国になったと想像して欲しい。

そんな状態が普通になってしまったら、いくら私たちが平和主義であっても、「自分には防衛のために銃が必要だ」と思うようになるはずだ。

そのために銃が蔓延したらさらに治安が悪くなるかもしれない。しかし、それよりも、銃が蔓延する社会の中で「自分だけが銃を持っていない」というのは無防備だと考えるようになる。狼の群れの中の羊のように感じるのだ。

アメリカ人は、狼の群れがうろついているのが「普通の社会」だと思っており、それが世界観になっている。
https://blackasia.net/?p=2072

「・・・戦略家のガブリエル・コルコはアメリカがベトナム戦争での失敗を契機に、大規模な戦闘という事態を避ける為に低強度紛争としてソフト・パワーを用いた情報戦を軍事戦略の中枢に置くようになる課程を紹介。この戦略が最も成功した例が日本であり、各種の工作は日本支配のための「軍事戦略であり戦争であった」と述べた。

1. アメリカを無条件に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。

2. この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。

3. マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。

4. 学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。

5. 教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者＝アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。

6. 逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。

7. 他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る・・・」

関連情報：

一億総白痴化
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E5%84%84%E7%B7%8F%E7%99%BD%E7%97%B4%E5%8C%96

愚民政策
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%84%9A%E6%B0%91%E6%94%BF%E7%AD%96

反知性主義
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8D%E7%9F%A5%E6%80%A7%E4%B8%BB%E7%BE%A9

パンとサーカス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%B3%E3%81%A8%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%82%B9

ディストピア
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%94%E3%82%A2

etc.

簡単に原爆が作れる状況にあるのに、日本の核開発を心配する声は、ほとんどない。日本がIAEAの査察を受けているからではない。日本に米軍の海兵隊基地が存在し、万が一日本が核開発に手を染めれば、あっという間に占領するからだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/287.html

　　日本では不思議な現象があって、法学部出身者には廃憲論者が極めて少ない。いくら出来の悪い学生でも、現憲法が占領期に作成され、原文が英語ということくらい知っているはずだ。そもそも、日本人の憲法なのに、どうして外国人、しかも日本を「兇悪犯」と断罪する勝者が適当に作った草案なのに、未だにそれを後生大事にしているのか?

「私が武器を持てば再び侵掠者になってしまうので、今後一切軍隊をもちません」という詫び状なんか、さっさと捨ててしまえ !

現憲法の前文を読めば、誰だって「こんなモノ !」と吐き捨てたくなるじゃないか。

さらに、驚愕すべきは、その誕生過程である。
つまり、占領軍が準備した帝國憲法改正草案を日本政府が“恭しく”戴き、日本国民が抵抗も無く新憲法にしてしまったことだ。

マッカーサー草案が枢密院の審議をすぅ〜と通過し、貴族院でも参議院でも圧倒的多数で可決され、再度枢密院にかけられても賛成多数なんだから呆れてしまうじゃないか。国家の基本となる憲法となれば、採決までの議論が白熱し、賛成派と反対派が拮抗するのが普通だ。たとえ、賛成されるにしても、僅差で可決されるのが通常である。

なぜ、こうした異常事態が罷り通ったかと言えば、当時、日本はまだ占領期間中であったからだ。

　　普通の国だと、占領軍が撤退すれば、こんな穢らわしい「桎梏」は即座に廃棄だろう。ところが、日本では不可能だった。なぜなら、東大を始めとする各大学の憲法学者が、こぞって改正と廃止に反対したからである。

本来なら、法学部の教授や卒業生が、マッカーサー憲法の廃止を訴え、廃憲派の圧倒的多数を占めるはずだ。それなのに、法学部出身者のほとんどが護憲派で、憲法改正にすら消極的というのが現状である。

日本の弱体化を望む憲法学者は、しきりに「マッカーサー憲法を廃止すれば社会が混乱し、軍国主義の復活になる !」と騒ぎ立てる。

学者の権威に弱い一般国民がこうした警告を耳にすれば、「そうなのか ! やっぱり、廃憲は危険な考えなんだ」と思い込む。

でも、実際は廃憲の方が改憲よりも簡単で、遙かに効率的なのだ。だいたい、国会議員の3分の2以上を獲得し、国民投票で過半数以上を要するなんて現実的ではない。必ずや、テレビをはじめとするマスコミの大反対が一斉に湧き起こるだろう。

　　竹田氏は占領憲法の実態を知っているのに、廃憲派ではない。小林節はよほど戦前の日本が嫌いなのか、占領軍による「押しつけ憲法」でも構わないと言いのけ、呆れたことに、「いいものをくれてありがとう」と感謝の意を述べているのだ。(『憲法の真髄』、KKベストセラーズ、2018年、p.135)

また、竹田氏も占領憲法の存続に肯定的である。なぜなら、敗戦後の国際世論には、ソ連につられて「天皇を消せ !」という意見もあったので、マッカーサー憲法が無かったら皇室が滅びていたかも知れないというのだ。

したがって、竹田氏は「最終的に日本が残り、皇室が残り、国家として存続したことを考えれば、怪我の功名とでも言ったらよいでしょうか」と評している。(上掲書 p.135)

ほぉ〜んと、お坊ちゃま育ちは甘いよねぇ〜。確かに、マッカーサー元帥の意向で皇室が残ったことは幸いだったが、だからといって、国家の独立と軍隊の設立を否定する置き土産を占領期間が終わっても温存する理由にはならない。

竹田氏は「押しつけだから、一方的に無価値とは限らない」と述べているが、日本の衰弱を招く元兇が現憲法にあることを忘れているんじゃないか。

　　護憲派も改憲派も「押しつけ」と言うが、憲法問題の核心は、左翼勢力が敗戦と占領を利用して、軍隊無き日本を狙ったことにあるのだ。

左翼学者たちは米軍を憎んでいたが、日本の軍事力を封じ込める憲法を有り難く思っていた。なぜなら、敗戦後間もない頃だと、「いつかはソ連の赤軍が日本に上陸し、忌々しい愛国主義者と天皇制を叩き潰し、俺たちの天下になるんだ !」と夢見ていたからである。

今となってはアホらしい妄想だが、1960年代までは共産主義国に勢いがあり、我が国のインテリどもは官僚による計画経済の方が優れていて、軍事的にもソ連がアメリカを凌ぐと信じていたのだ。赤く染まった日本の知識人は、ソ連軍が侵攻しやすいように、米軍を日本から追い出し、赤絨毯でスターリンを迎えたいと思っていた。

彼らが熱心にスターリンを讃美していたのは、占領された暁(あかつき)に、「私は昔からスターリン元帥を褒めていました」というアリバイを提示するためだ。

情けないけど、青瓢箪の知識人は、自分で共産主義革命を実行できないので、ロシア兵にすがって日本転覆を謀っていたのである。左翼から転向した清水幾太郎が告白していたけど、進歩的文化人どもはソ連上陸を本当に心配していたんだって。大学教授なんか、学生の前では傲慢不遜で、偉そうに説教を垂れるが、兇暴なロシア兵を前にすれば、米つきバッタのように土下座するんじゃないか。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68726925.html

会田先生によると、イギリス人は易々とビルマを征服することが出来たという。異民族支配に長けたイギリス人は、「分断して統治する」という伝統的手法を用い、ビルマの少数民族、すなわちモン、カレン、シャン族などを懐柔し、彼らを唆して叛乱を起こさせた。

つまり、異なる民族を巧みに反撥させることで、イギリス軍は乏しい兵力でもビルマ人を征服することが出来たのだ。

しかし、ここで疑問が湧いてくる。最後の王家であるアラウンパヤ王朝、とりわけ英傑と呼ばれたミンドン王は、いったい何をやっていたのか?

とても信じられない話だけど、この王様がやったことは、ビルマやその周辺の学僧たちを集めて、南方仏教の経、律、論の三蔵の経典を校訂し、それを大きな大理石の石版729枚に刻んで、それを一枚づつ嵌め込んだパゴダ(仏塔)を建てただけ。これは数年がかりの大事業で、その建物を披露する1871年には、全アジアから人々を招待し、第五回世界仏教徒大会を開いたそうだ。会田先生は次のように評していた。

　　飢えた虎狼が爪をとぎ、牙をみがいている最中にあっって、軍備を整え、国論を対英抗戦で統一するといった手段はまったくもってとっていない。ひたすら祭壇を築き、仏陀の加護を、といってもただ平和を祈ることに巨費を投じていただけである。(上掲書 p.174)

　　会田先生も呆れていたが、これでは敵に自国を犠牲として捧げるべく準備をしているようなものだ。案の定、次のチボウ王の時代、ビルマは抵抗らしい抵抗もせず、英国にあっけなく征服併合されてしまった。

「憲法九条」という念仏を唱えている日本人は、ビルマ人の愚かさをよく肝に銘じてみるべきだ。武力による進撃には、それを上回る武力で闘わねば勝ち目は無い。「核ミサイルの第一攻撃を受けてから反撃を考えます」と口にする日本の政治家はビルマ人を笑えないぞ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68728813.html

「終戦宣言」へと向かう朝鮮半島。一方、中距離核ミサイル（INF）の全廃条約破棄を宣言したアメリカ。一見、矛盾するように見えるこの動きは、実は同じコインのウラとオモテなのだと、ノンフィクション作家の矢部宏治氏は指摘する。このままでは、朝鮮半島から米軍が撤退する代わりに、日本に米軍の核ミサイルが配備されてしまう可能性が非常に高いというのだ。

10万部を突破したベストセラー『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』で、アメリカとの異常な従属関係の本質を解き明かした矢部氏が、最新作『知ってはいけない2——日本の主権はこうして失われた』（11月14日発売予定）で新たに描き出したのは、世界中の国のなかでなぜ日本だけが、そうした異常なアメリカの軍事支配から抜け出せないのかという戦後日本��最後の謎�≠ｾった――。

主権の回復へ向かう韓国と、状況が悪化する日本

1年前には誰も予想できなかったことだが、今年の3月、突然朝鮮半島で劇的な南北の緊張緩和が始まり、6月には歴史的な米朝首脳会談も行われた。平和条約締結へのタイムテーブルはまだわからないが、「終戦宣言」そのものは、いつ出されてもおかしくない状況となっている。

一方、先月〔10月〕の20日、アメリカのトランプ大統領は、約30年間続いたロシアとの中距離核ミサイル（INF）全廃条約の破棄を表明した。

私のような日米の軍事上のウラの取り決めばかりを見ている人間からすれば、一見、矛盾するように見える、この２つの動きの意味するところは明らかだ。

つまり、スピードはどうあれ、すでに制空権を失い、反米軍基地運動も強力な韓国から、やがて米軍は撤退していく。その過程で、日本にとって「対米従属の最後のお友達」だった韓国の国家主権も、しだいに回復していくことになるだろう。

しかしその一方、日本の状況は悪化する。同じく制空権を失った、すべての自衛隊基地と米軍基地のあいだで共同使用が進み、そこにやがて対中国・ロシア用の中距離核ミサイルが配備されることになる。そして米軍の主要部隊はグアムその他へ撤退するが、「共同基地」に配備された核ミサイルの発射ボタンは米軍が握り続けるのだ……。

たんなる悪夢だと思われるだろうか。そうではない。すでに何十年も前から、「全自衛隊基地の米軍共同使用」と「日本の陸上基地への核ミサイルの配備」は、アメリカの軍産複合体が具体的な目標としてきた現実なのだ。日本国民の抵抗が弱ければ、必ず実現するだろう。

なぜ韓国にできる国家主権の回復が、日本にだけはできないのか。最新刊『知ってはいけない2——日本の主権はこうして失われた』を書く過程でわかったことだが、その最大の原因は、現在の安倍首相の祖父である岸首相が「安保改定」で結んだ「3つの密約」にあったのである。

岸が結んだ密約中の密約「討議の記録」

みなさんは「討議の記録」という密約文書について、聞いたことがあるだろうか。

安保改定で藤山外務大臣が1960年1月6日にサインした、密約中の密約「討議の記録」

これは安保改定時に岸政権がアメリカ政府と結んだ、「密約中の密約」といっていいほど重要な超極秘文書（藤山外務大臣がサインした）なのだが、おそらく普通の人はほとんどその名前さえ知らないだろう。

戦後日本における圧倒的な米軍従属体制（いわゆる「安保村」）のなかで、この密約文書は50年ものあいだその存在を隠蔽され続け、いまからわずか8年前（2010年）になってようやく「文書の存在」そのものは公認されたものの、その後も外務省から「こんな文書に効力はない」と、その法的有効性を否定され続けているからだ。

現在も、日本のほとんどの有識者たち（大学教授、官僚、メディア関係者）が、この外務省の説明を疑わずに信じている。その意味で、やはり「戦後日本（＝安保村）」における社会科学の知的レベルは、世界一低いと言っていいだろう。

いかなる形態の文書であれ、外務大臣がサインした文書に法的拘束力があることなど、日本以外の国では高校生でも知っている事実だからである（「条約法に関するウィーン条約」第2条・7条・11条他を参照）。

「討議の記録」に書かれた驚くべき内容

ここでその「討議の記録」という密約文書の驚くべき内容を、ごく簡潔に紹介しておこう。

1960年1月6日、安保改定の調印（同19日）から約2週間前、岸政権の藤山外務大臣とアメリカのマッカーサー駐日大使（有名なマッカーサー元帥の甥）によってサインされたその文書には、次の4つの密約条項が明記されていた（以下、著者による要約。〔 〕内は補足説明部分）。

A〔日本の国土の軍事利用について�@〕：「核兵器の地上配備」以外の、兵器に関する米軍の軍事行動については、日本政府との事前協議は不要とする
B〔他国への軍事攻撃について�@〕：日本国内から直接開始されるケース以外の、米軍による他国への軍事攻撃については、日本政府との事前協議は不要とする〔＝沖縄（当時）や韓国の米軍基地を経由してから攻撃すれば、問題はない〕
C〔日本の国土の軍事利用について�A〕：Aの「核兵器の地上配備」以外で、旧安保条約時代に日本国内で認められていた米軍の軍事行動については、基本的に以前と変わらず認められるものとする
D〔他国への軍事攻撃について�A〕：米軍の日本国外への移動については、日本政府との事前協議は不要とする〔＝一度国外に出たあと、米軍がどんな軍事行動をとろうと日本政府は関知しない〕

いかがだろうか。この4つの密約条項を読んで、「ふざけるな！」と腹の底から強い怒りがわいてくると同時に、「ああ、そうだったのか」と、これまで不思議に思っていたさまざまな出来事の意味が、すっきり腑に落ちた人も多いのではないだろうか。

つまりこれらの密約をまとめると、米軍は日本国内において「事前協議なしでの核兵器の地上配備」以外は、ほぼ何をやってもいいし（上記AとCによる）、事実上、日本の基地から自由に他国を攻撃してもいい（上記BとDによる）ということになるからだ。

さらに、岸首相自身が晩年の回顧録（＊）で明らかにしているように、たとえ将来、これまで一度も行われたことのない日米間の「事前協議」が形式上行われたとしても、そこでアメリカ側が日本の陸上基地への核ミサイルの配備を提案したら、日本政府がそれを拒否するケースは最初から想定されていないのである。

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（詳しくはあとで述べる『知ってはいけない2――日本の主権はこうして失われた』の第3章・p.137本文と注を読んでいただきたいが、ほぼ間違いなく「緊急時には事前通告により核ミサイルの地上配備を認める」という「沖縄核密約」と同じ密約が、本土についても口頭で結ばれているものと思われる）

（＊）「条文でどうなっていようと、本当に危急存亡の際、事前に協議して熟慮の結果、拒否権を発動するに決めてノーと言ったからといって、それが日本の安全に効果があるかどうかは議論するまでもないだろう」（『岸信介回顧録―保守合同と安保改定』広済堂出版 ）

岸が犯した��最大の罪��

なぜそのような馬鹿げた状態が、これまで半世紀近くも続いてきてしまったのか。

それには理由がある。安保改定で岸が犯した最大の罪は、この軍事主権を放棄したとんでもない内容の取り決めを、「国民に知らせず結んだ」ことだけでなく、それを結んだあと、破って捨てた」ということなのだ。

つまり、この「討議の記録」については、すべて民間から登用した「親友」の藤山にだけ責任を負わせ、自分は知らぬ存ぜぬを決め込んで、次の政権（池田政権）にも引き継がなかったのである。

岸が満州時代に述べた有名な「政治哲学」として、

「政治資金は、濾過器（ろかき）を通ったきれいなものを受け取らなければいけない」

「問題が起きたときには、その濾過器が事件となるので、受け取った政治家はきれいな水を飲んでいるのだから、掛かり合いにならない」

という言葉があるが、要するに安保改定において岸は、親友だった「藤山という政治的濾過器」を使って密約の問題を処理したわけだ。

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改ざんされていた外務省の最重要文書

この岸の信じられない行動が原因で、その後、日本の外務省は大混乱に陥り、対米交渉能力を完全に喪失していくことになる。その過程で起こった象徴的な出来事が、今回私が本を書く過程で発見した「外務省における公文書改ざん」事件である。

上の図版を見てほしい。これは外務省が問題の「討議の記録」について、「こんな密約に法的根拠はない」と主張する最大の根拠としてきた極秘文書（「核兵器の持ち込みに関する事前協議の件」）である（＊）。

ところがこの「安全保障課ｙ（のちに北米局安全保障課長となる山下新太郎氏）」という記述者名が書かれた4枚の「極秘報告書」の後半（「1」「2」と各パートの冒頭に番号が打たれた「2」の部分）が、突然まったく別人の筆跡になっているのだ。

すでに正式な筆跡鑑定もしたが、「前半（1・2枚め）」と「後半（3・4枚め）」の文字を実際に比べてみれば、それが別人の手によるものであることは、どなたにでもすぐにおわかりいただけるだろう。

なぜ外務省がこんなことをしたかというと、日本国民に対して絶対に明らかにできない「米軍艦船による核兵器の持ち込み」を、「そんなことは絶対に行われていない」と強弁するための隠蔽工作だった。

そしてそうした外務省の論理的な矛盾は、1974年に頂点に達する。というのもこの年、佐藤首相が「非核三原則」でノーベル平和賞を受賞する一方、なんとその前年には、核攻撃用の爆撃機を多数搭載した航空母艦ミッドウェイの「横須賀・母港化」（＝これは小規模の核攻撃基地を国内に設置したに等しい行為だ）が実現していたからである。

以後、このあまりに巨大な矛盾をアメリカ側から絶対に公表されたくない外務省が、対米交渉能力を完全に喪失していったのは、極めて当然だったと言えるだろう。

そのため外務省は、2ページめのマンガの3コマめにあるように、「討議の記録」を約半世紀に渡って金庫にしまいこみ、その存在を否定しつづけるしかなかった。

しかしその一方でアメリカは、もともと同じマンガの4コマめにあるように、「討議の記録」の内容を2つに分割した「基地権密約文書」〔＝日本の国土の軍事利用についての密約〕と「朝鮮戦争・自由出撃密約文書」〔＝他国への軍事攻撃についての密約〕という、2つの密約文書を、「討議の記録」と同じ日に藤山にサインさせ、前者は日米合同委員会、後者は日米安保協議委員会という、安保条約にもとづく密室の協議機関の議事録にそれぞれ編入していた。

その結果、日本人は誰一人その正確な意味を知らない、とんでもない内容の取り決めであるにもかかわらず、「討議の記録」のほとんどすべての内容が、新安保条約・第6条にもとづく正式な日米合意として日米の協議機関に受け継がれ、安保改定で回復したはずの日本の国家主権は、再び激しく奪いとられていくことになったのである。

（＊）外務省「いわゆる「密約」問題に関する調査結果報告対象文書（35点）の「1.1960年1月の安保条約改定時の核持込みに関する「密約」問題関連」P.84-87参照／ https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku/pdfs/t_1960kaku.pdf

親米路線がもたらす��大きな危険��

みなさんもよくご存じのとおり、岸は獄中のA級戦犯容疑者の身から、わずか8年で日本の首相となる過程で、早くからCIAの協力を得ていた政治家だった。そうした異常な環境が、彼の密約についての同じくあまりに異常な行動に関し、どのような影響を及ぼしていたのか。それを短く説明することは、とてもできない。

そこで版元の講談社の許可を得て、その背景を説明した『知ってはいけない2』の第3章を、特設サイトで全文公開することにする（「ウェブ立ち読み」のPDFをご覧ください）。

その本当の経緯を多くの人が正確に理解することが、今後の日本社会の進路と選択を考える上で、非常に重要な意味を持つと思うからだ。

岸を過剰に評価したり、逆にたんなる売国奴として切り捨てることは、おそらくどちらも間違いである。彼が確立した親米路線のなかで、その後日本は大きな経済的繁栄を遂げることになった。

しかしその過程で岸がアメリカ政府やCIAとのあいだで結んだ、国民の知らないあまりに異常な合意が、いま「戦後日本」という国に大きな危険をもたらしている。

なぜなら自国の軍事主権を、完全に他国の手に委ねることは、ほとんど自殺行為に近い暴挙だからだ。少し想像してほしい。

今年の2月までの米朝の軍事的対立期に、もし米軍が日本の基地から北朝鮮を攻撃したら、私たちの未来にどんな悲劇が待ち受けていただろう。もしも、米軍が核兵器の地上配備を行っていたら、私たちはどれほど深刻な危険にさらされていただろう。

軍事主権の放棄とは、戦争を「始める権利」の放棄であると同時に、戦争を「しない権利」の放棄でもある。国家にとってそれほど危険な状態はないのだ。

「朝鮮戦争の終戦」という世界史レベルの変化が起こりつつあるいま、私たち日本人には、かつて自国の首相が結んだ「誤った密約」の存在に真正面から向き合い、「ポスト戦後日本」の行方を正しく選択する大きな歴史的使命が与えられているのである。

知ってはいけない2 日本の主権はこうして失われた (講談社現代新書) – 2018/11/14
矢部 宏治 (著)
https://www.amazon.co.jp/gp/product/406513949X/ref=as_li_qf_asin_il_tl?ie=UTF8&tag=gendai_biz-22&creative=1211&linkCode=as2&creativeASIN=406513949X&linkId=4b028c28dde8be90c104ecbc2ba452e0

えっ!？ いまのままでは日本が世界平和に「貢献できない」ワケ　アメリカに支配されたこの国の宿命
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58289
2018.11.09　矢部 宏治　現代ビジネス

軍拡を要求されている日本

いまから3年前の2015年8月、「平和学の父」と呼ばれ、その最高権威とされるヨハン・ガルトゥング博士（ノルウェー出身）が来日し、横浜で講演会を行った。ちょうど国会前では、安保法制反対のデモが連日、多くの参加者を集めていた時期のことである。

日本は今後、どうやって世界の平和に貢献していくべきなのか。２組の若者代表が、博士の講演に先がけて真摯な思いをスピーチし、会場からは大きな拍手がわきおこった。しかしそのあと、ガルトゥング博士が口を開いて最初に語ったのは、次のような、聴衆全員を凍りつかせるような言葉だったのである。

「現在の日本は、世界平和に貢献することはできません。その理由は、外交政策がアメリカの意向で決まり、自分で決定できないからです。アメリカが関心のあるのは、自国の〔軍事的〕勝利であって、平和ではありません。彼らはNATOについては思い通りに動かせないので、なんでも言うことを聞く日本に、いま〔安保法制で〕軍拡を求めているのです」

ガルトゥング博士は、書斎型の学者ではなく、紛争の最前線で問題解決にあたる��現場の人�≠ｾ。「横田空域」や「六本木ヘリポート」など、日本における異常な米軍支配の実態にも詳しい。いつも思うのだが、本当に分厚い現場の知識を持った人は、実に簡単な言葉で問題の本質を語ることができる。

その意味では、日本という国家と米軍の関係について、その本質をもっともストレートに語れる人物は、歴代の沖縄県知事をおいて他にないだろう。たとえば今年の８月に亡くなった翁長雄志前知事は、最後の記者会見でこう語っている。

「いまの日本のアメリカに対する従属は、日本国憲法の上に日米地位協定があって、国会の上に日米合同委員会がある。その2つの〔基本的な構造の〕なかで、日本はアメリカに何も言えない状況にあります。（略）いまアジアは大きくかわりつつあり、世界のどの地域よりも経済発展しているが、いまのままでは、〔やがて〕日本はアジアから閉め出されてしまうんじゃないか」

2018年現在の日本のおかれた状況と課題を、短い言葉で語って余すところがない。今回当選した玉城デニー新知事も、もちろんその一人だが、沖縄はその政治的苦難の中から、こうした優れた政治的リーダーを何人も生み出し続けているのである。

そんなバカな約束があるか！？

ふり返ってみると翁長前知事は、4年前の就任直後から、「戦後史の謎」を解くための非常に重要な手がかりを私たちに伝えてくれていた。（以下、TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』2014年11月18日からの要約）

〈沖縄の基地の返還協定には、よく読むと「〇〇年に返還する」という言葉に加えて、すべて「またはその後」という言葉が書かれている。たとえば那覇軍港なら「2028年またはその後」に返還すると書かれている。ほかの基地も全部同じ。そんな約束がありますか。「結婚しましょう」と言って、「来年またはその後にね」と言ったら、約束にならないでしょう〉

〈危険なオスプレイの飛行にしても、沖縄防衛局（防衛省の担当部局）は、「市街地は飛びません。夜10時以降は飛びません。そう〔米軍側と〕決めたから安心ですよ」と言ってくるが、よく取り決めを読んでみると、市街地や夜10時以降は「できる限り（飛ばない）」と書いてある。「ふざけんじゃないよ、そんな馬鹿な約束あるか」と思うけど、これが本土の方々にはなかなか伝わらない〉

まったくその通りなのだ。私もかつて沖縄で米軍基地を取材していたとき、一番不思議だったのがこのことだった。危険な低空飛行や騒音について、米軍は住民の抗議に応じてよく取り決めを結ぶ。しかし守らない。翌日から守らないことさえある。いったいなぜ、そんなことが許されるのか。

今回、『知ってはいけない2ーー日本の主権はこうして失われた』（講談社現代新書）を書くことで、その理由がはっきりわかった。

まずそもそもの原因は、現在の安倍晋三首相の祖父である岸信介首相が、安保改定に先駆けてアメリカと発表した共同声明（1957年6月21日）にある。そこには、

〈米軍の日本における軍事行動については、（協議が）実行可能なときはいつでも協議する〉

という合意内容が、はっきり書かれているのだ。

つまり、米軍が「協議したくない」ときは、日本政府に相談しなくていい。だから、大規模な住民の抵抗運動さえ起こらなければ、米軍は日本の国内でなんだってできるということなのだ。

これが、安保改定の大前提となった日米合意であり、現在の日本における米軍の法的権利の本質である。その後、数多く結ばれた条約や協定、取り決め、密約の数々は、すべてこの1行を細かく具体的にのべたものにすぎない（本書の特設サイト〈ウェブ立ち読み〉で無料公開している第3章を参照）。

日米安保の本質

たとえば、新安保条約・第６条を見てほしい。そこには日本における米軍の軍事行動は、

〈日米地位協定と、その他の合意される取り決め〉（英文からの筆者訳）

によって運用すると書かれている。さきほどの翁長前知事の言葉にある「またはその後」と、まったく同じ形のトリックだ。くわしくは本書を読んでいただきたいが、この〈その他の合意される取り決め〉のなかに、いまではすっかり有名になった米軍と日本の官僚の密室の協議機関、「日米合同委員会」で毎月2度結ばれる秘密合意が、旧安保時代のものもあわせてすべて含まれているのである。だから米軍は、地位協定の条文を、まったく守らず行動することができるのだ。

これが翁長前知事の言葉にある通り、国会も最高裁も米軍にはいっさいタッチすることができないという、旧安保条約時代から受け継がれる日米安保の本質なのである。

翁長前知事の命をかけた政治活動によって、今年の7月、全国知事会で「日米地位協定の抜本的見直し」が採択され、同知事の死去後、8月14日に日米両政府に提言された。

しかしここまで説明してきた通り、それが「日米地位協定の条文の改定」にとどまっては、ほとんど意味がない。最低でも「日米合同委員会」と「砂川裁判・最高裁判決」という２つの大問題の解決を視野に入れつつ、新安保条約・第６条から〈その他の合意される取り決め〉という文言を削除する必要がある。

その意味で、私たち日本人がこれから本格的に議論すべき問題は、「憲法の改正」でも「地位協定の改定」でもなく、「安保再改定」にほかならないのである。

防衛費ＧＤＰ1％問題

安倍首相は今までに何度か防衛費のＧＤＰ1％は存在しないと言ってきたが、実際にはＧＤＰ比1％以内に抑えている。

中韓に親しい左派は防衛費削減を主張し、保守派は増額を主張するので、中間をとって従来通りにしていた。

防衛費は「日本が戦争に負けて嬉しかった」という発言で有名な三木首相が１％以内と決め、以来40年守られてきた。

80年代に中曽根内閣で一瞬だけ1％を上回ったが、当時はまだ日本の成長が続いていて、ＧＤＰ（ＧＮＰだった）も急増していた。

安倍首相は総裁選や2012年の衆院選で防衛費増額を約束したが、一度たりとも増額していない。

防衛費は微増だがＧＤＰも同じペースなので、結局防衛費のＧＤＰ比率は三木内閣当時から変わっていない。

アメリカではトランプ政権が発足してから同盟国への防衛費負担要求が強まっている。

アメリカの国防費は2018年度が約73兆円（6780億ドル）でＧＤＰは19.39兆ドル（2017年）なのでＧＤＰ比は約3.5％になっている。

対してフランス2.3%、イギリス1.8%、ドイツ1.2%で日本は1％以下なので「同盟国中最悪」となっている。

同盟国が防衛費を払わない分をアメリカが払っていて、アメリカの納税者は年間数兆円を英仏日独などのために払っている。

トランプはこう主張していて何割かのアメリカ人も同じように考えています。

アメリカが得をしている部分もあり、「軍事力＝外交力」という絶対法則によってアメリカは強大な外交力を持っている。

2枚舌で防衛費を使い分け

例えば日本は米軍なしには一日たりとも存在しえない非武装国家なので、日銀が金利変更するにもアメリカの許可を得ている。

国家予算もアメリカの承認が必要だし、新総理が就任すると最初にアメリカを「参勤交代」することに決まっている。

憲法改正や改正しないことにもアメリカの許可が必要なので、体のいい属国というところです。

防衛費を増額すれば日本もフランスやイギリス並みの外交力を手に入れ、経済的にもプラスの効果がある。

日本がＧＤＰ比でアメリカと同じ防衛費を負担すると約20兆円になり、中国やロシアを圧倒する軍事大国になります。

まあそれは困難なのだが2％とか1.5％にしても中国に匹敵する規模になり、もはやアメリカの指図を受けなくても良くなる。

新聞によると日本政府は「実は日本の防衛費はＧＤＰ比1.3％だった」としてアメリカの理解を得る方針です。

在日米軍関連費用や恩給や国連軍への派遣費用など防衛省の予算以外を含めると、およそ1.3％になるという。

トランプはＮＡＴＯ諸国に防衛費4％を求めていて、実際には2％以上が最低ノルマと考えている。

「ノルマ」を上回っている主要国はフランスだけで、日本は1.3％とすると1.2％のドイツを上回り最下位脱出できる。

国内的には1％以下と説明しアメリカには1.3％、中国や韓国には1％だと言って刺激しないようにする。

安倍政権はこんなことをこれからも続けるつもりなのだろうか？
http://www.thutmosev.com/archives/78273500.html

　５月３日の憲法記念日、安倍首相が日本会議系の改憲集会などにビデオメッセージを送り、「令和元年という新たな時代のスタートライン」に立って改憲議論を進め、「憲法を改正して来年に施行」すると意気込んだ。一方護憲勢力はおもに「憲法９条への自衛隊明記」を批判する集会を全国各地でおこない「平和憲法を護れ」と訴えた。天皇代替わりと改元直後の憲法論議ではあるが、「憲法第一章」（象徴天皇制）は争点になっていない。この点で目につくのは、おもに「護憲派」「進歩派」といわれる著名人のなかから、「平成天皇は、憲法９条を護るために努力し、象徴天皇としての務めを果たした」と称賛する声が聞こえることである。　
　
　『朝日新聞』（５月３日付）は、「安保法制」や憲法への自衛隊明記を批判してきた憲法学者の樋口陽一氏が「元号とは、国民がその名で天皇を歴史の中に記憶すること」だから、「無責任な介入」をすべきではなかったとして安倍首相を批判する発言を大きくとりあげた。象徴天皇制を主権在民の要として、平和と民主主義のために尽くす「名君」（優れた天皇）を護ることの重要性を強調するものである。　
　
　文芸評論家の加藤典洋（早稲田大学名誉教授）は、最近出版した『９条入門』（創元社）で、「戦争放棄」を定めた憲法９条は「ただすばらしいもの、手をふれてはいけないもの」といって「有り難がるだけ」では、「憲法９条に負けてしまう」という観点をうち出している。それは９条が「アメリカの占領政策のなかから誕生した」ものであり、第１条の「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」という規定とともに、ＧＨＱの天皇免罪政策の帰結であったことを明確にする立場からである。　
　
　戦後の憲法論争では、改憲勢力が「押しつけられた憲法」といって「自主憲法」をとなえるのに対して、護憲論の多くが「押しつけられたものではない」といって九条の成立過程に立ち入ることを拒むという構図が形成されてきた。それがアメリカの対日占領政策、さらには「安保条約」下の対米従属社会について、踏み込んで論議し平和運動を強めることを妨げる要因になってきたといえる。　
　
　加藤は本書で、憲法の成立過程から「たしかに憲法９条は押しつけられた」といえることを史実に即して明確にしている。　
　
　マッカーサーは、厚木に到着する以前から、「天皇の権威を利用した間接統治による占領管理をめざしていた」。また、「終戦時に天皇の指令のもと、ほぼ乱れることなく国内外の数百万の日本軍がいっせいに武装解除に応じるのを見て、天皇の力というものに強い印象を受けていた」。　
　
　１９４５年９月２日の降伏文書調印式以降、マッカーサーが真っ先にとりかかったのは、「天皇を使った間接占領にむけての助命・免罪工作」であった。ＧＨＱの天皇免罪工作は、まず敗戦翌年（１９４６年）１月１日の「人間宣言」として実現した。しかし、当時の国際情勢においては、昭和天皇の戦争犯罪を糾弾する世論が圧倒的であった。マッカーサーはこの困難を克服する決定打として、日本政府に「天皇から政治権力を奪い（第１条）、軍事力も放棄（第９条）する、新しい憲法の制定」を超法規的な力で要求（押しつけ）した。　
　
　ＧＨＱが憲法草案を日本側に渡すさい、「これを受け入れれば、天皇の立場は安泰（アナシーラブル）になる」と説得した。ＧＨＱとしては、天皇を護りたいのだが、護りきれないかもしれない。この天皇の主権剥奪、日本の戦争放棄の２点を明記した憲法が受け入れられれば、「これを盾にして、国際社会の天皇糾弾者たちの要求をはねのけ、権力をもたない、象徴としての天皇を護ることができるだろう」と。そのため、「国体護持」（天皇制・皇室の存続）を第一に懇願していた日本政府は「昭和天皇を護るため」の憲法改正案をやむなく受け入れることになった。　
　
■押しつけ憲法を平和の糧に　問われる主体性　
　
　加藤は一方で、「国家主権の放棄」という側面を持つ憲法九条は、戦争で肉親、家財を失い塗炭の苦しみを強いられた日本国民に支持されたとして、次のように書いている。　
　
　「国にだまされ、戦場に送られ、あるいは家族を戦場に駆り出され、あるいは国内で空襲に逃げまどうことになったこれら多くの人びとの経験が、国の要職につく人とははっきりと違う、新しい受けとめ方を生み出した」　
　
　「こうして憲法９条は、これを国の主権制限条項と考えて否定的に受けとめる人びとと、国の平和追求の原理を定めたものと考えて肯定的に受けとめる人びととの間で戦後の日本人を二分する大問題になっていく」　
　
　加藤は、そこからこの間たたかわれてきた「押しつけ憲法」論とかかわって、「“押しつけられた”原理を、押しつけた側と押しつけられた側のどちらが、より必要としているか。わがものとしているか」が問われているという。　
　
　「そこに（憲法９条に）埋め込まれた可能性を十全に受けとめ、発揮できるのは、これを押しつけたマッカーサー、占領軍（ＧＨＱ）、アメリカ（米国）の側ではなく、これを押しつけられ、その押しつけられたものを、自分たちに必要なものとして学びとろうとしている自分たちのほうなのだ」　
　
　加藤典洋はこうして、憲法九条の草案者の野望と意図を見抜くとともに、９条に内在する可能性を、恒久平和を真に願う国民が主体的に発揮しみずからの力を強大にしていく糧にしていくことの大切さを強調している。　　
　
■間接支配の為天皇を保護　明白な歴史真実　
　
　本書が明らかにしているアメリカによる天皇制をめぐる戦後処理と憲法制定過程については、すでに幾多の歴史学者が先行して発表してきたものである。　
　
　中村政則（一橋大学名誉教授）は『象徴天皇制への道』（岩波新書、１９８９年）で、「天皇制を残せば日本がふたたび天皇を中心として、軍国主義を復活させ、世界支配の野望に立ち上がるかもしれないと危惧する国際世論からの不安」をとり除く保証として、「考案されたのが憲法九条の戦争放棄規定であった。いわば第１条と第９条はワンセットの関係にあった」とのべていた。　
　
　また、マッカーサーが天皇の「人間宣言」後に大統領にあてた機密電報で、「天皇を廃除すれば、占領軍の大幅増強は絶対不可欠となり、最小限にみても百万の軍隊が必要となり、無期限にこれを維持しなければならない」という理由で、天皇を東京裁判に付すことに反対する強い意志を示していたことを明らかにしている。　
　
　さらに、スチムソン米陸軍長官が戦後、日本に対する「天皇制保持による間接統治」を達成するために「二枚の切り札を持っていた」と回想している事実もとりあげている。スチムソンは「（切り札の）一つは、日本皇軍にたいして威力をもつ天皇であり、もう一つは原爆であった。この原爆によって、天皇およびその側近たちをして、無条件降伏をよぎないものと感じさせ、天皇の日本国民に対する測りしれない力をもって、日本軍部をしてわれわれの命令に従わせるということを達成すべきだと考えた」と書いていた。　
　
　このように、マッカーサーやスチムソンらは早くから、「天皇を日本国民統合の象徴として利用し間接支配する」という日本占領政策を共有していた。加藤哲郎（一橋大学名誉教授）は『象徴天皇制の起源』（平凡社新書、２００５年）で、アメリカが日米開戦（真珠湾攻撃）直後から、天皇制を利用して、日本の軍部を排除した立憲君主制資本主義国家とし再建する計画（「日本計画」）を作成しており、その半年後には天皇を「平和のシンボル（象徴）として利用する」との最終草稿をまとめていたことを明らかにしている。　
　
　アメリカがこのような対日戦略をもって、「真珠湾攻撃」を機に第二次世界大戦に参入し、当初から天皇を「平和主義者」として軍部と区別し、東京大空襲でも皇居の攻撃を避けたことにも示された。その一方で、沖縄戦、全国空襲から広島・長崎への原爆投下によって何の罪もない一般市民を大量に虐殺したのである。昭和天皇はそれを理由に、アメリカにひれ伏すことを正当化することができた。　
　
　「“令和”改元を機に自主憲法の制定を」と叫ぶ勢力が国民的な支持基盤を持たないのは、また、アメリカ型の民主主義を賛美する「護憲勢力」が力を欠いているのは、両者ともこうした厳然たる歴史的事実と向き合うことができないからだといえる。

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/05/091bd01886c9b05ab95027798239af76.jpg
この一冊で、すべての憲法論議は終わる
あらゆる政治的立場から離れた本当の９条の物語　その「出生の秘密」から「昭和天皇」「日米安保」との相克まで
（創元社発行、「戦後再発見」双書、Ｂ６判・３４８ページ、１５００円）

https://www.chosyu-journal.jp/review/11737 　

東京を囲むように米軍基地がある。
横須賀に海軍もある。
東京に敵は攻めて来るか？
なら、東京周辺は、何のために？
天皇家を守るために、又ク-デタ-を心配して駐屯しているのだそうだ。

天皇一族は軍人によるクーデターや革命を極度の恐れているので、日本軍を持たないで米軍に皇居の近くに駐留して天皇一族を守ってもらいたいのですね：

革命とは市民のデモ行進が始まりかも知れないが、軍が革命側に寝返って初めて起きる。

2019年07月19日
香港革命がおそらく起きない理由　鍵を握る香港警察

革命には香港警察の中国裏切りが必要だが、中国人にそういうセンスがあるだろうか

画像引用：Hong Kong protesters weigh Bank of China 'stress test' after latest clashes | The Japan Times https://cdn.japantimes.2xx.jp/wp-content/uploads/2019/07/f-hkprotest-a-20190709-870x580.jpg

香港革命は起きるか

容疑者の本土引き渡し方案への反発から、香港で民主化デモが盛り上がっています。

市民数十万人が抗議デモを行ったほか、香港議会庁舎にデモ隊が突入したりしました。

香港警察は庁舎に突入した数十人を逮捕するなど、徐々に圧力を強めている。

デモ隊が庁舎に突入する前に警官隊が撤退しており、突入を誘って逮捕する口実を作ったとも言われている。

これは毛沢東の共産軍や蒋介石の国民党軍が日本軍に繰り返した戦術とうりふたつでした。

国民党軍は日本軍が近づくと市街地に火をつけて引き上げ「日本軍の犯行」と宣伝しました。

2014年の香港雨傘運動の時も同様に盛り上がったが、首謀者が拘束されるとあっけなく鎮静化しました。

1989年天安門事件の時もそうだったが、学生運動はリーダー格の学生が逮捕されるとひとたまりもない。

2019年の香港民主化運動はリーダーが存在せず、ネット上で運動を呼びかけて自主的に集まった。

中国政府としてはリーダーを逮捕して終わりという訳にはいかず、鎮圧に手こずっている。

ではこうした民主化運動で中国政府が民主化を認めたり、香港革命が起きるかというと望み薄です。

中国政府は一時的に妥協して容疑者引き渡し方案を撤回する事はあるでしょうが、後で名前を変えてこっそり成立させます。

フランス革命の有名なバスティーユ襲撃、本当の主役はデモ隊を見逃した警官隊と、国王を裏切ったフランス軍だった

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画像引用：https://sistemaspoliticos.org/wp-content/uploads/2016/05/Prise_de_la_Bastille-20.24.04.jpg

革命は軍隊が寝返って起きる

世界中のあらゆる革命は市民のデモ行進などで起きた事になっているが、真実ではありません。

フランス革命の原因はルイ14世が革命を認めてしまった事と、フランス軍が裏切って革命派についたからでした。

ロシア革命もまったく同じで、ニコライ2世が革命派に譲歩を繰り返し、最後に軍が寝返った。

明治維新も同じで徳川慶喜は長州征伐以降譲歩を繰り返し、旗本百万騎が徳川を裏切った。

薩長軍が江戸を包囲した時、江戸城に集まった武士は500人だけで、全員が同心など下級武士だった。

清国が滅んで中華民国が成立した辛亥革命は、地方軍が反乱軍となり、孫文のもとに革命軍となって清国を倒した。

アメリカがイギリスの植民地から脱した独立戦争は、植民地軍がイギリス軍を倒したから実現した。

もしイギリス軍が植民地軍に勝っていたら、その後のアメリカ合衆国は誕生せず、今日のアメリカもなかった。

同様にロシア軍やフランス軍が裏切らず、革命軍を倒していたら今もロマノフ王朝やフランス王家は続いていたかも知れない。

つまり革命とは市民のデモ行進が始まりだったかも知れないが、軍が革命側に寝返って初めて起きる。

軍が王や国家に忠実なら革命は絶対に起きないので、いくらオウムや赤軍があばれても日本で革命は起きない。

香港には香港軍が存在せず、守備隊すらないのでこれだと革命が起きる可能性は小さい。

香港警察は民主主義に目覚めるか

もし香港で革命が起きるとしたら、東ドイツ崩壊の時のように警察が国家を裏切って市民側に味方した時です。

香港警察の指導部や警官たちが、急に民主主義に目覚めて市民を守るなどありえるのでしょうか？

中国人の役人にそうしたメンタリティがあるとは聞いたことがないし、強きを助けて弱きを叩くのが中国の伝統です。

例えばソ連邦が崩壊した時、共産軍の戦車部隊が市民のデモ隊と遭遇し、市民らは戦車の前に立ちふさがったり寝転んだりして戦車隊は停止しました。

90年の天安門事件でも同じことがあったが、中国共産軍の装甲車は天安門広場の学生約3000人の前で止まる事は無かった。

同じ事は2008年チベット騒乱でも2009年ウイグル騒乱でも起きていて、装甲車に立ちふさがる僧侶を共産軍と治安部隊は蹴散らした。

中国4000年の歴史で軍や警察が「市民のために国家と戦った」など一人も聞いたことがない。

もし香港警察が中国を裏切って市民側につき、香港革命が起きたら、日本人は中国人への認識を変えなくてはならない。

だがその可能性は宝くじで一等が当選するよりも低いでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/80437741.html#more.

マッカーサーは自分が大統領になりたいという野心のために日本を利用した。
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引用：http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-fa-95/naojyi/folder/1134515/20/15427020/img_0

日本国憲法の違法論争

ある種の人々に言わせると、戦後75年の平和は日本国憲法のお陰でもたらされたという。

日本国憲法の改正を巡って有識者が対立し、自衛隊や選挙が憲法違反かどうか、議論が白熱している。

ところが今から75年前、”新しい憲法”を憲法違反のゴリ押しによって、ある独裁者が日本人に押し付けた。

その独裁者は安倍首相の爺さんではなく、ダグラス・マッカーサーというアメリカ軍人でした。

マッカーサーは憲法の規定や議会の手続き、民主主義などを無視して「この憲法を成立させないともう一度空襲して日本人を滅亡させる」と言って成立させた。

日本国憲法改正には国民投票が必要だが、そもそも最初に国民投票なしで強要しました、

当然日本国内の有識者に「日本国憲法は憲法違反の違法な憲法だ」というマンガのような議論が巻き起こった。

だがマッカーサーは裁判官や東京大学といった権威に圧力をかけ『憲法学』という奇妙な学問をでっち上げた。

『憲法学』は世界で日本にしか存在せず、学問として認められてもいないが、日本人はその事実を知らされていない。

誰も学校で「憲法学という学問は、違法な憲法を押し付けるためにアメリカが作りました」とは教わらないので、日本人だけが知らない。

1945年8月28日に帝国海軍厚木飛行場に米軍第一陣が到着し、8月30日にマッカーサーが降り立った。

9月2日には陸海軍解体を命令したが、むろん法的根拠は一切なかった。

独裁者マッカーサー

全ての新聞に内容の書き換え、発行停止、共産主義者を必ず雇用することなどを指示し、この時から日本の全新聞が「左翼新聞」になった。

「文化人」が一斉に日本や天皇、日本人などを罵倒し始めたのもこの時からで、現在も続けられています。

1945年（昭和20年）10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令し、警察解体、政治犯釈放、天皇を批判するよう新聞に命令したりもした。

東久邇宮内閣はマッカーサーの命令が民主的でなく、憲法違反だから従わないとして総辞職しました。

マッカーサーはただの軍人に過ぎないのに、日本の独裁者として君臨し、我が物顔に振舞っていました。

日本側はマッカーサーの命令を拒否し、憲法調査会を組織して、時間を掛けて改正すると回答しました。

後に判明した事は、この時マッカーサーは大統領選挙への出馬を狙っていて、「自分が日本を降伏させ統治した」という実績が欲しかったのです。

1945年11月に憲法改正のための委員会が発足し、1946年１月にＧＨＱに提出しました。

日本側の案は現行憲法（帝国憲法）に米国の要望を取り入れて改正する案だったが、マッカーサーは拒絶しました。

マッカーサーの意向は日本人と天皇を『犯罪者』と定義し、帝国憲法を破棄する事だったのでした。

マッカーサーはアルバイト職員に、2月4日からの７日間でで英語の憲法草案を書かせ、日本語に翻訳して新聞社に直接掲載させた。

国会議員や総理大臣が内容を知ったのは、3月7日の新聞を読んでからという有り様で、日本人は新聞に載ったのだから政府が作ったのだと思いました。

マッカーサーは日本政府や議会に無断で新憲法を新聞に掲載し、これを承認しろと迫った。
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引用：http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3b/4a/40e17f0f64d1d40ab3d50fd1b116e204.jpg

違法な憲法に従う事はできない

この時全ての新聞はＧＨＱの支配下にあり、検閲によって米軍が内容を決めていたのです。

またこの頃、ＮＨＫラジオは日本軍がいかに大陸で酷い戦争犯罪をやったかという放送を、連日朝から晩まで流していましたが、内容は全て作り話で、従軍慰安婦などもこの時でっち上げられました。

今でもＮＨＫが一日中日本の悪口しか放送しないのは、この時のアメリカ軍の命令を今も守っているからです。

マッカーサーは「新憲法を承認するかもう一度戦争をするか」と迫り、5月の帝国議会で可決させました。

審議は一切行われず、もちろん国民投票もなかったが、自分が作った憲法では「改正には議会の3分の2の賛成と国民投票が必要」と勝手な事を書いた。

こんな憲法は無効だと日本の言論人や有識者は一斉に騒ぎ始めたので、適当な理由で片っ端から逮捕しました。

マッカーサーはさらに「新憲法を合法化しろ」と東京大学に要求し、東京大学は『憲法学』をでっち上げました。

帝国大学（東大）法学部の最高権威は宮澤俊義教授で、最初は「新憲法は違法である」という立場をとっていた。

だがマッカーサーから脅されたのか「日本はアメリカに降伏していない」「日本国民が天皇を倒して革命を起こし、新憲法を制定した」と言い出しました。

どこにもそんな事実はないが、そう言わないと宮澤教授は戦犯として極刑になるという事です。

東大の最高権威が合法だと言ったので、子分達も合法だといい始め、違憲論は鎮圧されました。

これが日本国憲法が成立した経緯であり、どこからどう見ても立派に「違法」で、これが合法ならヒトラーも立派に合法でしょう。

日本国憲法が合法だなどと言うのは、独裁者の無法行為を認め、民主主義を否定するという事です。

マッカーサーの野心は自分が大統領になる為に、日本を貶め利用する事で、原子爆弾や絨毯爆撃もそのために行いました。

憲法学という犯罪者の学問とともに、葬り去られるべきものです。
http://www.thutmosev.com/archives/64413173.html

「残酷を直視できない事なかれ」は1960年代末の全共闘運動のなかで、すでに見られた。

　「命を賭して」なんて勇ましいかけ声があふれかえるなかで、東大安田講堂や新宿の路上騒乱でも、飛び交うのは命どころか、せいぜい、石と火炎瓶程度にすぎなかった。

　対する警察側も、せいぜい警棒とジュラルミンの盾、それに催涙弾程度だった。
　「命を賭した」ならば、実弾が飛び交うのが筋であり、結末は天安門事件のように残虐な死体の山ということになるべきだった。

　私も興奮しながら参加した、あの当時のデモも、結局、かけ声ばかりで、残酷を直視する姿勢はなく、「事なかれ主義」が横行していたのである。

　今回の新型コロナ騒動の全体像が、日を追うごとに鮮明になりつつあるが、それらの流れのなかで、浮き上がってきた問題点も、はっきり見え始めている。
　私が、1月末の報道（主に羽鳥ＭＳ）から一貫して感じているのは、日本政府や関係者の共通点、うんざりするほどの「事なかれ主義」である。

　安倍晋三がコロナ禍をひどく軽く考え、オリンピック開催を第一義に情報操作する姿勢を見せていたのは、はっきり分かった。
　PCR検査をしたがらないのも、疫病パンデミックという恐ろしい事態を矮小化、小さく、軽く見せようとして、なんとか無理矢理でもオリンピックを実現したい、という軽薄な考えの上に、見せかけだけの対策を行っている姿がはっきり見えていた。

　とにかく、事態の深刻さを直視したくない。政権の人気取りだけは大げさに報道するが、直面する事態を軽く見せかけ、すぐにでも解決できるようにしか公表しない。

　期待していた「オリーブの木」の黒川君までも、コロナ禍に関して「事なかれ」姿勢が見えたので、本当にがっかりした。そういう姿勢では、これからの恐ろしい時代を真正面から切り開くことなどできるはずがない。
　靖国神社を参拝するなどの無益な冒険を敢行できるなら、もっと真剣に問題を受け止められるはずだ。

　メディアの司会者の大半も、事態の深刻さを理解できている者は、テレ朝の玉川徹を除いて、ほとんどいなかった。
　日本人は、どうして、ここまで現実にある問題の矮小化＝「ことなかれ」が好きなのだろう？
　私は、「残酷を直視できない」日本人の文化的パーソナリティに大きな問題があるような気がしている。

　外国映画やドラマを見ていると、日本では、まずお目にかかれない残虐シーンが、これでもかと豊富に出てくる。
　フリンジ・NCIS・Bones・lie to me 手元にあるDVDをみても、ほぼすべてのドラマが、まるで残虐シーンの競争をしているように、これでもかと破損腐敗した遺体をリアルに題材にしている。

　戦争映画でも、ライアン・地獄の黙示録・プラトーン・フルメタルなど、すべての映画に、銃弾で頭が吹っ飛ぶシーンとか、銃器自殺とか、本当の殺人シーンを再現しているような迫力のある残酷シーンが目白押しだ。

　翻って、日本映画やドラマで、遺体の出てくるシーンがあったとしても、アンチリアリティの制約でもあるのかと思える実に抽象的で陳腐な表現ばかり。
　人が死んでいても、アメリカドラマのように脳味噌が吹き飛んだり、腐敗してウジが湧いていたり、血糊が変色して黒ずみ、真っ黒の臓物が飛び出していたりするシーンは、ほとんど見たことがない。

　以下は、残酷と称する映画の予告編だが、アメリカの映画関係者が見たら、お笑い芸人の遊びにしか見えないだろう。
　https://www.youtube.com/watch?v=DK0Z2F06U5A

　血が噴き出たり、肉片が飛んだりの現実感が希薄なのだ。だから、座頭市など日本映画のチャンバラシーンは、現実感のない観念的な映像ばかりだったので、「殺人でなく、体操にすぎない」と、海外では不評だった。
　後に、勝やタケシが、少しはリアリティのある殺陣を公開してみても、どこか芝居じみて現実感に乏しい表現から逃れられないでいる。

　テレビドラマで、毎回死体が登場する、沢口靖子の科捜研シリーズとか、内藤剛志の刑事シリーズなども、24時間経た遺体の血糊が顔料赤のままになっていて、リアリティからほど遠い子供だまししか感じ取れず、現実感・空気感・肌に染み入る衝撃を感じることができないことにより、とてもアホらしくて見ていられない。

　日本製の映画やドラマが評価されないのは、こうした真実・現実から乖離した観念的でリアリティのない表現ばかりであることが最大の原因だろう。演出家たちは、かつて川内康範が作詞のリアリティを得るため日航機事故の遺体置き場に通ったような努力が必要だろう。

　というより、こうした「残酷を直視できない事なかれ」は、戦後のある時期までは、戦争の残虐を体験させられたことの反作用だったのだろうが、その後、日本人から勇気や精神的タフネスを奪うために、意図的に演出された路線だったような気さえするのだ。

　もう少し言えば、これはCIAの日本国民コントロール政策に含まれた陰謀だったかもしれない。
　「血を見ることを嫌悪する」心優しい日本人ばかり作って、小さな犠牲を厭わず戦闘的な姿勢を奪い去る仕掛けだったかもしれないのだ。
　こうした傾向は、1960年代末の全共闘運動のなかで、すでに見られた。

　「命を賭して」なんて勇ましいかけ声があふれかえるなかで、東大安田講堂や新宿の路上騒乱でも、飛び交うのは命どころか、せいぜい、石と火炎瓶程度にすぎなかった。
　対する警察側も、せいぜい警棒とジュラルミンの盾、それに催涙弾程度だった。
　「命を賭した」ならば、実弾が飛び交うのが筋であり、結末は天安門事件のように残虐な死体の山ということになるべきだった。

　私も興奮しながら参加した、あの当時のデモも、結局、かけ声ばかりで、残酷を直視する姿勢はなく、「事なかれ主義」が横行していたのである。
　「これが日本人の文化的パーソナリティ」と言ってしまえば、それまでだが、世界の他国では、アメリカの映画やドラマに出てくる残酷こそが真実なのだ。
　日本人は、あるべき真実を、たくさんのオブラートで包んで、雰囲気だけを味わって「行き着くべきところに行き着かない」という臆病さがあると考えるべきだろう。

　こうした日本的臆病が、今の日本政府の「事なかれ主義」による重い重い、無意味な政策の羅列につながっていて、日本人が事態を正しく直視することを妨げている。
　それどころか、日本的事なかれ主義は、今や、ネット界の主流にもなってしまっている。
　ユーチューブも、残酷シーンがわずかでも含まれている動画は、片っ端から削除していて、昔のような自由な情報収集が不可能になっている。
　今、私が、この文章のなかで「残酷シーン」を紹介しようとしたら、ほぼすべてのシーンが削除されてしまって、これでは「残酷」とは何であるのか、子供たちに理解させることさできなくなっている。

　まさに日本流事なかれ主義が、世界のSNSを制覇しているような状況で、かつてイスラム国が捕虜の首を切断する生々しい映像も、今や探し出すことさえできない。
　逆に言えば、ネットSNSを利用している世界中の読者は、世界には残酷が存在しない、蝶と花だけの世界であるかのような洗脳をもたらしているのではないか？

　ネット上には、ネットの残酷シーンに拒絶反応を示して、追放を要求する知性も思索もない馬鹿が溢れているが、現実社会が蝶や花だけの世界と勘違させられている連中が、いざ、コロナ禍のような事態に遭遇して、対策を正しく考えることなどできるはずがない。

　我々の人生には、苦もあれば楽もあり、天国もあれば地獄もある。人生に真正面から対峙し、苦難を克服するには、良いことも悪いことも、あらゆるすべての情報が必要なのだ。
　ユーチューブのように、「残酷排除」のような愚かな姿勢では、子供たちは正しい人生観を持てなくなる。
　我々は、すべての真実を隠蔽しないで見せるメディアを必要としているのではないのか？
　もう、いいかげん「事なかれ主義」は追放されなければならない。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1097.html

山本太郎 _ 誰のための機密保護強化か？ 対中包囲に日本使う米国
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16850695

岸田首相の米議会演説の台本は アメリカ人が書いていた
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16849269

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今ならまだ間に合います。全ての日本人が知るべき��狂った世界の構造�≠�暴露します。
2024/05/03
https://www.youtube.com/watch?v=6sK040yZx90&t=0s

【決断の時】もうすぐ時代が大きく変わります。日本人が世界を救う「3つの切り札」が未来を変える！？
2024/05/08
https://www.youtube.com/watch?v=ZPJUXxH6myQ&t=0s