十二月二日公示の衆院選は、将来の改憲が現実味を帯びるかどうかをめぐり、大きな意味を持つ。今年七月、安倍内閣は他国を武力で守る道を開く集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定。今は平和憲法の根本が問われている。改憲を発議するには衆参両院で三分の二以上の賛成が必要だ。今回、改憲勢力が三分の二（三百十七議席）を確保すると二〇一六年夏の参院選の結果次第では、いつ発議されるか分からない状況になる。　（中根政人）

　戦争放棄を掲げる憲法九条に関して、全面的書き換えを党の政策に掲げ、改憲勢力と明確に定義できるのは自民党と次世代の党。自民は党の改憲草案で国防軍創設などを掲げ、次世代の党は「自主憲法制定」を主要政策に位置付ける。

　一方、九条改憲についてあいまいな立場の党もある。日本維新の会はこれまで改憲勢力とされてきたが、今年、維新の党と次世代の党に分裂。維新は公約で首相公選制の実現など統治機構改革のための改憲を主張するが、九条に関する記述はない。自民と連立を組む公明党は、環境権などの条文を加える「加憲」を掲げる。民主党は改憲に前向きな勢力と護憲派が混在している。どの党が改憲勢力かの結論は、公示後の各党の主張を見守る必要がある。

　集団的自衛権の行使を容認した政府の憲法解釈変更については、各党の賛否がはっきり割れる。与党の自民、公明と次世代は賛成。維新は行使を限定容認する立場だ。民主、生活、共産、社民は解釈変更に反対だ。

　一二年の衆院選では、自民、維新、みんなの改憲勢力が三分の二（当時三百二十議席）を超える三百六十六議席を占めた。