ネバダのこの記事はいつになく素直で良いです。

中国人と日本人

アメリカ出張から戻ってきましたが今回改めて日本人が落ちてきて中国人が上ってきていることを実感しました。

子供のしつけが全くなっていない家庭で、よくみますと日本人家族ばかりなのです。

また、中国人は日本人とほぼ同じような顔をしており、かつては服のセンスをみますと『やはり中国人』と思える格好でしたが、今や日本人？と思えるような洗練された格好の中国人が多く出てきています。

しかも格好だけでなく立ち居振る舞いもかなり洗練されてきている中国人が増えてきているのです。

また銀座のデパートで買い物をしているのは中国人で日本人は内外の安物ブランド店舗に殺到していると言われていますがアメリカにきている日本人・中国人旅行者をみていますとこれが実感出来ます。

日本人の多くが今やブランド物で身を固めるのではなく、如何にも安物と見える服をきているのです。
ところが中国人の多くは今や日本ブランドやヨーロッパブランドをきれいに着こなしており、勿論いまだに野暮ったい中国人もいますが急速に洗練された中国人が増えている姿を見ますと、中国が先進国の仲間入りをしつつあるのがわかります。

そして先般のＧ８で日本だけが財政赤字削減目標に参加しなくてよいと判断された事をみるように、『日本国』は先進国として認識されなくなってきていますが、今後『日本人』も先進国人として見られなくなり、常識をしらないアジアの一国人として見られるようになるかもしれません。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2925693.html

ネトウヨは自分の狭い了見で理想の「日本人」を妄想し、その枠から外れた者はすべて「チョン」認定なので、彼らにかかれば上のネバダも直ちにチョン認定（またはシナ人認定）かも知れません。

見苦しいような日本人はみな「本物の日本人」ではなく「チョンのなりすまし」だなどというのもネトウヨの常套の手法です。

どんなに「理想的」な日本人像を持ちだそうと、というか、理想的であればあるほど、真っ先に「チョン認定」されなければならなくなるのは彼ら自身になるということには、どうしても気づかないようです。しかし日の丸アイコンを掲げたり排外的な（反韓反中的な）発言をばらないていれば仲間内で「麗しい正真正銘の日本人」認定してもらえて安心していられる、というのがネトウヨ（的日本人）の醜いムラ社会です。

話がずれてしまいましたが、ネバダさんですが、かなり西洋かぶれな骨董屋らしく、脱亜入欧主義的な発言をする人です。政治的には親米ポチ系右派という感じです。

すごい金持ちらしいですが、成金臭がきつい。

「真の資産家」コンプレックスが強い人という感じがします。

以前から、金地金はいずれ暴落するので「稀少金貨など真の現物資産」に乗り換えたほうがいいという発言をしていて、先般、金地金が少し下がったときにはそれ見ろという感じでしたが、また価格が回復してきて何も言わなくなりました。

株式や国債（および現金）はもちろん金地金も危ないということをさかんに言い、真の現物資産（何十億する印象派の名画を頂点に、高カラットの高額ダイヤモンドやAA級以上の「稀少金貨」）に乗り換えたほうがいいと言いながら、同時に、「真の現物資産はもつ人を選ぶ」などとも言い、ご自分の店の門はかなり閉鎖的にしているように見えます。

いちいち正しいことだろうと思いますが、「真の現物資産はもつ人を選ぶ」という立場で現物資産の商売をしているなら、ブログで派手に危機を煽るような発言するのはいかがなものか、と感じます。

私は、全くの素人ですが金の現物を少し持っているので金価格には関心があります。

私の読みとしては、ドルの基軸体制・ドル本位制が次第に壊れていくことは明らかで、その後国家の信用だけで世界の基軸通貨になれるような通貨はなく、やはり世界は多極化していくと思われます。そうなれば、どうしても軸となるモノサシとして、伝統的な純金の地位か高くならざるをえないのではないかと思います。金本位制にはもどらないにしても、それに近づいた形になるのではないかと思います。中国やインドなど新興諸国は純金を殆ど持っておらず、世界で純金を保有しているのは圧倒的に欧米諸国なので、欧米諸国にとっては、アジアに覇権を渡さないためにも金にしがみつき金本位に近い通貨体制にするのが有利ということになると思います。

近い将来金地金が暴落する局面はあると思いますが、そこで金の危機を煽り、日本人を始めとするアジアの貧乏人が隠し持っている純金を安く吐き出させ、それを吸収し終わった後、高らかに金本位的な通貨体制を宣言する、というのは、欧米貴族らしい立派なシナリオではないでしょうか。

金価格がどうなるか確かなことはわかりませんが、金が紙切れになるという錬金術的な変化はありえないので、タダにはなりません。金が合成できるようになったら、我々は自由に空を飛び光合成で生活できるようになるのでお金の心配は要らなくなります。つまり、金融資産の三分の一くらいは純金で持っていて悪いことはないといまでも思っています。

経済学者もいうように、数年後には財政破綻で金利が高騰し悪性のインフレになる可能性もあると思います。ただ、18金はほとんど無価値です。金地金は売りにくいこともあるので、田中貴金属などで売っている普通の金貨（メープルリーフ金貨やウィーン金貨）でいいと思います。銀行での売買は手数料がかかるので、貴金属商で売り買いするのが吉です。
http://kuantan2007.wordpress.com/2010/08/21/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%a8%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba/

訴訟脅し

「スラップ」というのは、slap（ひっぱたき）ではなくSLAPPです。Strategic Lawsuit Against Public Participationの略なので、「市民参加」とか開発と関係のないネットがらみの脅し訴訟は「スラップ」ではありません。とはいえ、ネットの風評に対し訴訟で萎縮させようという姿勢の企業も出てきているようです。

例えばこれ。

我々が扱っています現物資産は世界一のクオリティーを持っているものばかりであり、扱う商品が一流なら働くスタッフもそのような一流の意識を持った人材であって欲しいと思っているのですが中々難しいのも事実です。

このような中、社外関係では超一流の人達が集まってきており、弁護士先生では先日Google相手に裁判をして勝訴した弁護士先生も５年以上顧問になって貰っており、ＩＰアドレス開示訴訟では全てが認められ、裁判では勝訴していますし、刑事事件では負けたことがないと言われる一橋大学卒の先生や、日本を代表する大手弁護士事務所のパートナーをされている東京大学卒業の超エリート先生やその助手の同じく東京大学卒業の若手エリート先生も顧問になって貰っており、海外でも専門家の先生とお付き合いがあり、気がつけば、もの凄い専門家先生が回りにいてくれています。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-daydream/archives/40689867.html

この人は、コインを買っている人なら知っているNEVADAさんという人で、「NEVADAブログ」というあまり読んで面白いとは言えないブログを書いている人です。

ブログで始終危機を煽って「現物資産」を売り込んでいるので、2ちゃんねる等での叩きも多いようです。

「ＩＰアドレス開示訴訟では全てが認められ、裁判では勝訴しています」

というのは、NEVADAさんの会社のことなのか、この弁護士先生の業績のことなのか、わかりにくいですが、素直に読めばNEVADAさんの会社がやったという意味でしょう。

わざわざ社長ブログにこう書いているのは、ネット利用者である読者に対して

「下手なことを書くと訴訟にするぞ。応訴するカネはあるのか」

という脅しと見ることもできます。

こんなことも書いています。

そして今、日々無為に過ごしているサラリーマンは管理職ポストどころか、職を無くすことになるかも知れません。

ましてや、ネットに投稿しＩＰアドレスを開示され本人が特定され、名誉毀損等の損害賠償訴訟を起こされ、最悪の場合には刑事告訴され、それが会社にばれて解雇されるサラリーマンもいると言われており、一生を棒に降る事例もあると言われています。

Google相手の裁判でGoogleが負けたことで、軽はずみで行った投稿行為で人生を棒に降る事態になるサラリーマンが急増するかも知れませんが、会社はそのような者を排除できる理由ができますので願ったりかなったりとなります。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4760128.html

このNEVADAさんは、ワンマン会社経営者で、2009年の「純金ウルトラハイリリーフ金貨」の大半を買い占めている人です。

この金貨は限定販売で市場が小さいので、一社で価格を吊り上げていると言っても良いと思います。

自分の会社の従業員に大企業のエリート社員並みの能力と働きを要求する人であるようなので、万一この人が飛行機事故等で死んだら、会社もメルトダウンしそうです。吊り上げている金貨も大放出になり暴落するかもしれないと思っています。

地味に貯金している普通のアメリカ人には、MS(mint state)の「ウルトラハイリリーフ金貨」より、「バファロー金貨」（プルーフ金貨）の方が人気だという話も別の業者からは聞きました。

実は私もこのNEVADAさんの会社から金貨をいくつか買っているのですが、もちろん、お客扱いはされていません。「お客様」にだけお送りするという「レポート」も送ってもらったことがありません。

売るときには、別の業者かヤフオクにしようと思っています。場合によっては質屋でも。この人の会社とは関わりたくないと感じるからです。

こんなことも書いています。

因みに今回の【飛鳥�U】へ乗船できた方は《特に》選ばれた富裕層とのことであり、これからも一般人どころか普通の富裕層を相手にしていないのがわかりますし、今までに１０００万円、２０００万円買ったからおれは富裕層だ、と思っている日本人が多くいますが、次元が違うのがよく分かります。

因みに世界的オークション会社では《毎年》１０億円買いましてもＶＩＰにはなりません。

ＶＩＰ扱いされたければ《毎年》５０億円買えば考えてもよい、となっているのです。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-daydream/archives/40740515.html

品のないおしゃべりが多い人だと思います。扱っている高価な品物に見合う教養が感じられません。
http://kuantan2007.wordpress.com/2014/11/13/%e8%a8%b4%e8%a8%9f%e8%84%85%e3%81%97/

586 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/11/18(火) 14:34:12.44
>>571
http://s1.gazo.cc/up/108302.png

私のコインレポートで報告したように、和田英之氏のコインビジネス（特に日本の消費者へのコイングレード解説・価格説明・市場情報提供内容等の事実）に関しては米国コイン業界のコイン専門家達からも懸念・疑問の声があがっております。最大規模のコインオークション会社は和田英之氏及び関連企業との今後のビジネスをストップする判断に至ったと報告を受けております。米国のコイン業界の権威と目される方々は、正確な情報を日本の消費者に伝える場の必要性を提起されております。

添付質問状へのご回答をお待ちします。

ネバダエコノミックレポートに関する和田英之氏への質問状１
http://www.kaneshirolawyers.com/upload/Nevada%20Economic%20Report%20Questions%201.pdf

2014年10月6日
その後、代理人法律事務所から回答はございません。

米連邦取引委員会（FTC）のウエブサイトに「希少コイン投資に関する警鐘」が載せられております。詐欺的業者による価格上昇に関する騙しの手口、等級付けに関する騙しの手口、現在価値に関する騙しの手口等が紹介警告されております。

米連邦取引委員会（FTC）とは消費者保護法等を管轄する米連邦政府の独立行政機関です。

全文の翻訳はここをクリックしてください。
http://www.kaneshirolawyers.com/upload/Nevada%20Economic%20Report%20Questions%201.pdf

2014年9月6日

「コインレポート」開示後、消費者・投資家の方々から多くのご相談、お問い合わせを頂いております。

当該事業者の代理人法律事務所からは「コインレポート」掲載を停止するよう要請を受けておりますが、以下の回答を出しております。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

貴殿による私の「コインレポート」掲載停止要請メールですが、私は公共・公益性の観点から根拠ある事実のみを述べて記録、開示しております。和田英之氏の外交官財テク事件やロイヤルアートジャパン社による債務不履行ドバイ事件を含む「コインレポート」内容に（和田英之氏には開示通知を含み既に数回同じ要請をしていますが）、事実と異なることがありましたら根拠をもってそれをご指摘ください。事実と異なることがあるのであればその部分を取り下げますが、根拠なきご主張ご意見は一切無効とさせていただくこと、前もってご了承ください。

また、和田英之氏執筆の2014年6月25日付ネバダブログでは和田氏が香港にて鑑定会社を設立する旨が記載されていますが、「AAA級」の定義及び保証内容をギャラリープレシャス社のホームページに明記されてください。また同ネバダブログには以下の記載があります。「アメリカにも複数の識別鑑定がありますが、グレード以外はまともな鑑別はなく、日本人ほど美的感覚を追求できる民族はありませんので、世界一の鑑別システムをアジアで広めていき、それを世界標準にしていきたいと思っています」　。アメリカの大手鑑定会社は少なくとも鑑定基準を明示し鑑定保証を出しております。和田氏自身はそれをB級品もしくは標準品とする解説を日本の消費者に行ってきました。「グレード以外はまともな鑑別はなく」は米国鑑定会社にとり大きな名誉棄損、更には米国コイン産業への侮辱でありますので、こちらもお詫びの上、訂正文の掲載を求めます。

「AAA級」に関しては、和田氏執筆のネバダエコノミックレポート・ワールドレポートやネバダブログで、「AAA級品は米国ではなくなってきており、ほぼ全てが日本にある」と米国のデイーラー、専門家達が言っているとする記載が長年に渡り継続していますが、それを言っているのが誰なのか、また、和田氏の米国コイン仕入れ価格がAAA級価格である、という証左を一つでもいいですので私まで提出されてください。更には、NGC社が提供しているコインの汚れ洗浄サービスを経た洗浄済み米国コインを日本にて販売したことがあるか否か、ご回答願います。

2014年8月5日付ネバダブログ「宝石専門家との会談」では次の記載があります。「世界第３位のオークション会社勤務の宝石の専門家（香港在住）の表敬訪問を受け、色々話しましたが、【ダイヤモンド（ＧＩＡ鑑定）】につきましては、【Ｄ−ＩＦ、トリプルエクセレント、Ｈ＆Ａカット】は、今後１５０％〜２００％の上昇は避けられないと述べていました」。世界第3位のオークション会社の香港在住宝石専門家に直接会い確認したところ「確かに和田氏を表敬訪問したが、過去10年間に165％上昇したと述べたものであり、今後150％から200％の上昇は避けられないとは絶対に言っていない。ダイヤモンドの仕事をする中で将来の価格について推定を述べることは非常に危険であり、過去の価格推移から将来の価格を予想することもない」と断言、文書確認もあります。ご本人の名誉のためにも早急にお詫びの上訂正文をネバダブログに掲載することを求めます。

和田英之氏執筆のワールドレポート（2001年9月1日号以前の名称はネバダエコノミックレポート）を全て読みましたが、そこには日本の消費者の錯誤を招きかねない記載が数々あります。こちらは後日詳細なる根拠を開示した上で事実記録と質問状を送付させていただきます。ただし、米国の2大オークション会社（ヘリテージオークション社及びスタックスバウワーズ社）が主催するオークションを「処分市」とワールドレポートやネバダブログで日本の消費者に解説している事実は、ヘリテージオークション社やスタックスバウワーズ社の名誉に関わることでありますので、早急の訂正文掲載を求めます。「処分市」と断定する一方、ネバダブログや顧客への通知でオークション売却を勧めている事実もございます。

また、ネバダブログやワールドレポートでは貴殿依頼人が市場価格でコインの買い取りを行うことを長年に渡り頻繁に書かれています。しかし、代理人である貴殿は「買い取りを行う法的義務はない」という矛盾する通知を顧客に出されています。これについてどのように考えていらっしゃるのか、貴殿のご説明をお願い申し上げます。また、和田氏が述べる「市場価格」が和田氏の言うところのB級品の市場価格なのか、AAA級品の市場価格なのか（存在するのであれば）、「市場価格」の明確なる定義をご教示願います。

なお、ワールドレポート2012年11月号では私・弊事務所に無断、事前承認なしで私個人の名前が掲載されておりました。その後「コインレポート」開示以前からネバダブログ上で、それが私個人及び弊事務所のことであると実際に一般の方々が特定している中傷文章により、弊事務所と私個人は名誉を棄損されております。根拠ない誹謗中傷文章以外にも、ダイヤモンド業者間の相場表を開示した「愚か者」の家族関係者が行方不明になった噂がある、私と私の家族への脅しとも取れる記載もあります。ご存知のように、和田英之氏執筆のネバダブログは毎日2万人近いアクセス、累計270万超のアクセスがあり、多方面にリンクされ、非常に影響力のあるブログサイトです。私はコインレポートでも貴殿への通知でも、公共公益性の観点から根拠ある事実のみを述べて開示しております。根拠のない一方的な誹謗中傷や脅しをネバダブログ上で行うのではなく、対抗言論としてコインレポートや本通知に対し、堂々と根拠ある事実の開示及び根拠ある反論、回答をお待ちします。

最後に、貴殿依頼人の多数の顧客へ、第三者法人から暑中見舞が届いております。貴殿依頼人の顧客リストが第三者法人へ漏れていないかどうか、事実確認の上早急にご報告願います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2014年6月28日

公共・公益性の観点から、以下のレポート及び関連資料を開示いたします。下線が引いてある書類名をクリックしますとそのPDF書類が開きます。

「当該事業者による米国コイン販売における問題点」　(68頁）

資料１　和田英之氏 外交官財テク事件 国会委員会審議議事録（88頁）

資料２　和田英之氏 外交官在テク事件 新聞報道記事（15頁）

資料３　和田氏関連 米国法人設立リスト（2頁）

資料４　ネバダブログ　コイン・ダイヤモンド関連記事（391頁）

資料５　買取拒否を受けたコイン39枚の米国オークション結果（49頁）

資料６　販売済100万円超コインリスト（34頁）

資料７　販売済500万円超コインリスト　オークション記録付（9頁）

資料８　ラパポート価格リスト（1頁）

2014年6月28日

当該事業者から回答はなし。コインレポート及び資料内容が事実であることを黙認したものとみなす旨の文書を当該事業者へ通知しました。

2014年6月24日

当該事業者へコインレポート及び資料を再度通知し、その内容に事実と異なる部分があれば根拠を持って日本時間2014年6月27日午後5時までにその旨伝えるよう督促を出しました。

2014年6月19日

昨年に引き続き当該事業者がコイン・ダイヤモンド買取を拒否していることを当該事業者へ記録通知しました。更に、コインレポートを当該事業者へ通知し、レポート内容に事実と異なる部分があれば根拠を持って申し出るよう伝えました。

2014年6月6日

依頼人が持つ（当該事業者から購入した）コイン11枚及びダイヤモンド16個の買取要請等を当該事業者に対して行いましたが、回答はございませんでした。
http://www.kaneshirolawyers.com/-e7-b1-b3-e5-9b-bd-e3-82-b3-e3-82-a4-e3-83-b3-e3-8.html

外務省のジューブ国際機関代表部の元職員が三年前の在職中、スイスで営利性の強い私設の投資ファンドを開設、大使や同省職員のほか民間人にも投資させ、約三億円を運用、金を返済しないまま退職、大使らが総額八千万円の返還金訴訟を起こし、外国人投資家も帰国した元職員の行方を捜していることが十日までの毎日新聞社の調べで分かった。

外為法で外国への投資には厳しい制限があるが、在外公館職員の場合は、外交特権で口座開設や国内からの送金も認められており、大使らは特権を利用して一千万円単位もの金をスイスに送り、“財テク”に走っていたらしい。

「外交関係に関するウィーン条約」では、こうした特権の私的利用を厳しく規制しており、民間人も巻き込んだ在外公館の不祥事は、元職員の刑事責任だけでなく外務省の海外窓口の規律、大使らのモラル問題で発展しそうだ。（社会面に関連記事）

この投資ファンドを開設したのは和田英之・元在ジュネーブ代表部三等理事官（３０）。毎日新聞社が独自に入手した資料や関係者の話を総合すると、このファンドは「ファンドＨＷ」と呼ばれ、和田元理事官がジュネーブ代表部に赴任した直後の六十年ごろにスイスの個人銀行に口座を使って開設。

規約は最低投資資金を原則二百万円と定め、資金量に応じ毎月一万−四万円の手数料をとってスイス市場に上場している日本企業の外債や米国のワラント債などを購入して運用。信託期間は一年で二〇％−五〇％までの四段階に分けた利益率に応じて会員は一四−一七％の報酬を和田元理事官に支払うシステム。

購入株式、債券はすべて現地の証券、投資銀行名義で、売買、会員名は一切外部に出ないことを条件に、和田元理事官らはかつての同僚、当時アフリカにいた在外公館一等書記官（現在同省課長補佐）らを通じて会員を募集。

伊達宗起・ＥＣ代表部大使（６０）＝当時アルジェリア大使＝

と

太田正利・同省大臣官房審議官・北海道大使（５７）＝同ザンビア大使＝

は和田元理事官やこの一等書記官らの紹介で、同ファンドの存在を知り、六十年春ごろから一回の投資金額を五十万円−一千万円に分け、伊達大使が千二百万円と五千ドル、太田大使が約七百万円をそれぞれ投資。

このほか同一等書記官ら当時の外務省職員を含めた三人も個別投資した。

判明資料では五人合わせて約三十回に分け総額四千万円を投資していた。

和田元理事官は一定のペースでそれぞれに投資分評額を通知、運用益で六十一年秋までの五人の投資評価額は約四千六百万円近くにふくれ上がっていた。

ところが、和田元理事官は六十一年九月、会員らの承諾を得ないまま突然、「十月末までに元金全額を返還し残りの預かり金は同年末までに返す」という手紙を郵送し一方的に契約を解消。

和田元理事官は六十二年三月、「個人的理由で」外務省職員を辞職して日本に戻り、全世界の株式市場の株価が大暴落した“ブラックマンデー”（昨年十月十九日）を理由に返済延期を通知、現在までほぼ全額を返済しないままの状態が続いている。

このため伊達大使ら五人は今年三月から七月にかけ、東京地裁に運用益分などを合わせ約八千万円の預託金返還訴訟を起こしている。

和田元理事官は現在、住所を変えているが、先月十六日夜、毎日新聞社の取材に対し大阪で

「ファンドには五人のほか十五人の民間人も参加していた」

と証言、同ファンド主事として米国のワラント債など約三億円にものぼっていた運用資金を管理していたことを認めた。報酬額などを取り決めたファンド会員規約内容や民間人多数を巻き込んでいた実態を合わせると、ファンドは副業以上の営利事業的な性格が極めて強い、信用失墜行為や金融業など営利企業を営むことを禁じた国家公務員法にも抵触しかねず、大使らはこれを見過ごしていたうえに運用益を得ようと自らの資金まで大量投入していた。

また、当時アフリカにいた大使らは投資金をスイスに送金する際、自分たちが持っていたスイスの銀行口座や東京の外為銀行などを頻繁に使用。為替法上、海外に銀行口座を開設できるのは一般人の場合、二年以上海外に滞在する目的で出国、海外に六カ月居住して「非居住者扱い」となった時点から。

海外での証券投資など資本取引についても一般人は送金の段階で大蔵省への届け出が必要。和田元理事官や大使らは在外公館職員として赴任と同時に海外に銀行口座を開設できたうえ、国内から投資目的などで送金する場合も為替法省令に基づいて届け出も不要など一般人にない特権があり、大使らはこれを利用して頻繁に国内から投資資金を持ち出して財テクを目指していた。

和田元理事官は大阪の私立高校卒業で、五十三年四月、外務省に入省。

モントリオール領事館、ザイール大使館などを経て五十九年六月からジュネーブ代表部電信課に勤務。

退職後は大阪で民間会社などを経営していた。

和田元理事官は

「ファンドでのワラント債の比率が最高七〇％、約二億円分までになっていてブラックマンデーの暴落で評価額が一挙に四分の一にまで下がり、売るにも売れず、口座を閉めた時は三千万円のマイナスになってしまった。私の運用ミスかも知れない。他の会員は、一般のサラリーマンで、すべてもうかったと喜んでもらったが、報酬は受け取っていない」

と説明した。

外務省元職員が大使ら誘い“財テク会” 運用失敗、訴えられる
1988/10/11 朝日新聞 夕刊 13ページ

外務省の元ジュネーブ日本政府代表部職員が、上司の大使や同僚らから出資を募って株式投資の私設ファンドを作ったが、運用に失敗して上司らから総額８０００万円余の預託金返還請求訴訟を東京地裁に起こされていることが１１日明らかになった。

外務省は現職大使を含めた外交官が、海外で財テクに走っていた事態が明るみに出たことを重視、同日２人の大使らから早速事情聴取するなど、事実関係の調査に乗り出した。

同省は中心となった元職員について国家公務員法や、外交官特権の地位利用との関係で問題がありうる、とみているほか、現職の大使についても「いかにも軽率だった」として、処分を含め厳正に対処する考えだ。

訴えられているのは昨年３月退官した和田英之・元ジュネーブ代表部３等理事官（３０）。

訴状などによると、和田元理事官は、株式投資のベテランで、スイス銀行などのディーラーとも親しくしていたことから、友人らから資金を集めて、ジュネーブ代表部在職中の６０年ごろ、「和田ファンド」を開設。

口座をスイスの銀行に置き、日本の株式、債券などを対象に相場を張っていた。

この私設ファンドには、伊達宗起・ＥＣ代表部大使が１２００万円と５０００ドル、太田正利・大臣官房審議官が約７００万円を預けていたほか、外務省職員ら３人が計２１００万円余と５０００ドルを送金していた。

しかし、和田元理事官は退職後の６２年９月、突然、一方的に解約を通知。

その後、さらに「１０月のブラックマンデーの暴落の影響を受けたので、清算を延期したい」と言ってきたまま、連絡が取れなくなったとしている。

また、和田元理事官は６２年３月、投資顧問会社を設立。

その資本金として一部の会員から計６００万円を受け取っていた。

このため、伊達大使ら５人は利益金を含め、合計約８１００万円の返済を求めて提訴。

これに対して、元理事官側は

「自分の能力を信じた知人から頼まれ、数種のファンドを設定、運用をゆだねられていたが、その信託の結果は利益、損失とも委託者に帰する」

と反論している。

会員に配られた規約によると、このファンドは最低資金額を２００万円、信託期間を原則１年以上とし、「運用利益は出資者に返還する。投資金の元金は保証する」とされていた。

和田元理事官は、利益の一部を手数料として得ることになっていたという。 送金方法が外交特権を利用したものではないか、との疑いについて、大使側は「私的なもので外交特権の利用には当たらないと思う」と話している。

元外務省理事官計画の投資会社役員候補に大使ら−−外交官財テク
1988/10/11 毎日新聞 夕刊 9ページ

外務省の在外公館大使らが和田英之・元ジュネーブ代表部三等理事官（３０）の開設したファンドに投資、これが破たんして訴訟にまで発展してた問題で、昨年三月、同省を退職した同元理事官が東京に不動産・株式投資会社の設立を計画、伊達宗起・ＥＣ代表部大使、太田正利・同省大臣官房審議官・北海道大使ら外務省関係者四人も総額約一千万円を出資し、非常勤取締役や顧問などの役員に予定されていたことが、十一日までの毎日新聞社の調査でわかった。

結局、この投資会社は一部役員候補の同意が得られず、設立されなかったが、国家公務員法は公務員が営利企業の役員を兼職することを禁止している。

大使らは「役員就任の了解を与えていない」としているが、和田元理事官は「届け出の印鑑証明ももらっている」と証言している。

関係者の証言や訴訟関係資料を総合すると、和田元理事官は在任中の六十年ごろからジュネーブの銀行口座に営利性の強い「ファンドＨＷ」を開設、約二年間にわたって伊達大使ら約二十人の会員から集めた預かり金を株式投資などにあてていたが、六十二年初め、外務省職員を退職し、民間投資会社の経営を計画。伊達大使ら会員に設立趣旨を説明し出資を求めた。

会社名は「和田アセット・マネージメント株式会社」（その後ワムコと変更）」。

東京都内に事務所を置き、業務内容は不動産投資や株式債権投資など。社長が和田元理事官で、非常勤取締役は同ファンド会員で元の同僚の外務省課長補佐、顧問に伊達、太田両大使を据え、監査役には以前外務省に勤めていた元職員の妻を予定していた。

その後作成した「ワムコ」の定款によると、同社の支店を、伊達大使が六十二年二月に赴任したばかりのベルギー・ブリュッセルとジュネーブに設置することまで決めていた。 これを受け、伊達大使が二百万円、太田大使百五十万円、外務省課長補佐五百万円、元同省職員は百万円を、それぞれ昨年二月から三月にかけ和田元理事官のスイス銀行口座などに払い込んだ。

ところが、和田元理事官は同年三月に退職した後、一部役員候補の最終的な同意を得られなかったことを理由に会社登記をせず、設立は立ち消えになったが、出資金は、大使らに返さなかったという。 五百万円を出資した外務省課長補佐は「公務員としての立場も気になったが、（和田元理事官から）“非常勤なら大丈夫”といわれて応じた。今から思うと、まずいことをしてしまった」と釈明。

また、太田審議官は「役員（顧問）依頼はあったが、現職の公務員なので絶対だめだ、ときっぱり断った。出資は、伊達大使が発起人になっていると言われ、安心して株式投資のつもりで金を出した。しかし、うかつだった」と話している。

伊達大使も「株の申し込みはしている。顧問になってくれ、と持ちかけられたが、（公務員という）現職の身だから断った。ブリュッセルに支店を出す計画だったことは初めて聞いた」と言っている。

◇国家公務員法１０３条の１
◇ 職員は、商業、工業会融業、その他営利を目的とする会社や団体の役員、顧問、評議員の職を兼ね、または自ら営利企業を営んではならない。

在スイスの元外務省職員が外交特権使って財テク 「８０００万返せ」と訴訟
1988/10/11 東京読売新聞 夕刊 19ページ

外務省のジュネーブ国際機関代表部の元職員が在職中にスイスで私設の投資ファンドを開設、

大使、同省職員らから巨額の資金を集めて運用していたが運用に失敗、金を返さないまま退職し、大使らが総額八千万円の返還金訴訟を東京地裁に起こしていたことが十一日、明らかになった。

外務省では、「外交特権を利用し、私設の投資ファンドを運用していたとすれば問題」と、藤井宏昭・官房長を中心に公務員法違反の疑いもあるとし、関係大使らの事情聴取など事実関係の調査に乗り出した。

訴状によると、訴えられたこの職員は和田英之元理事官（３０）で、ジュネーブ日本政府代表部に勤務中からスイス銀行などのディーラーと親交が深かったことから、六十年ごろ、個人口座に私設の投資ファンドを開設。大使ら五人から、

１最低資金二百万円以上
２投資金は株式などに運用、利益を出資者に返還する−−

などの規約で資金を集めた。 伊達宗起・ＥＣ代表部大使（６０）（当時アルジェリア大使）と、太田正利・外務省大臣官房審議官・北海道大使（５７）（同ザンビア大使）は、知人の紹介などで同ファンドの存在を知り、伊達大使は六十年十月から六十一年六月にかけ、約千三百万円と五千ドル、太田審議官も六十年四月から六十一年九月までに九百九十万円を預託した。

その後、和田元理事官は、六十一年十二月ごろ、外務省を退官して専門的に投資顧問業を行うため、翌年三月、日本に自分の名前をつけた会社を設立するともちかけ、さらに伊達大使に二百万円、太田審議官に百五十万円を同社の株式取得名目で出資させた。 ところが、和田元理事官は、昨年三月に同省を退官後、同年夏、突然連絡を絶ち、九月中旬、一方的に投資契約の解除を通告。

さらに十月末には、ブラックマンデーによる株の暴落を理由に今年春まで清算を延期する、と一方的に通知してきた。

このため、伊達大使と太田審議官は今年七月、運用益合わせて三千八百八十余万円、また同様の出資をしていた同僚職員ら三人も三月に計四千二百二十余万円の返還を求める預託金返還請求訴訟をそれぞれ東京地裁に起こしている。

この問題について宇野外相は同日朝の記者会見で、大使も絡んでいることについて、

「財テクをしていることが問題。個人的問題だが、在外公館に勤める者が商業、営利活動に関し、疑わしさを持たれることについては、この際、考えなければならない問題である」

との考えを示した。 さらに同外相は、

「国民からいささかも疑いが出るようなことのないよう、きちんとした姿勢を保つべきだ」として、関係機関に対し近く通達を出すことを明らかにした。 また、外務省首脳もすでに太田正利・同省大臣官房審議官から事情聴取していることを明らかにし、伊達宗起・ＥＣ代表部大使についても召喚問題も含めて検討しているという。

これに対し、和田元理事官は、法廷に提出した準備書面の中で、原告のうち、一人から二百万円の資金を預かり、運用を任されたことは認めたが、ほかの分については、「資料がスイスにあり、調査できない」としている。

外交特権利用の私設ファンドで新たな被害３千万円
1988/10/12 毎日新聞 朝刊 27ページ

外務省の和田英之・元在ジュネーブ国際機関日本政府代表部三等理事官（３０）が、在任中に開設した営利事業まがいの投資ファンドに大使らが多額の出資をして破たん、民事訴訟にまで発展している問題で、提訴した伊達宗起・ＥＣ代表部大使ら同省関係者五人とは別に、新たに同省職員が「総額約三千万円を和田元理事官に預けたが、一切返還されていない」と被害を訴えていることが十一日、毎日新聞社の調べでわかった。

この職員は「外務省関係だけで十人近くはファンドに投資していた」と説明、ジュネーブ代表部のローカルスタッフ（現地採用職員）も加わっていたとの証言もあり、ファンドの崩壊による被害者はさらに拡大、ファンドの存在に気付かなかった当時の上司、千葉一夫大使（現英国大使）らの監督責任も問われそう。 約三千万円を投資していたのは中年の外務省事務職員。

同職員の証言によると、ジュネーブ代表部に勤務していた六十年六月、和田元理事官から「伊達大使（当時アルジェリア）や太田正利大使（当時ザンビア）も加入している。確実にもうかる」と勧誘され、三万スイスフラン（当時一フラン九十五円）を投資。この後、和田元理事官から運用明細を示され「利益は預金しておく」と言われ、六十二年七月までに計十回にわたって総額約三千万円を投資したという。

特に六十二年五月には「二、三カ月で倍になる」と持ちかけられ、日本の実家から送金してもらい千二百万円を同ファンドに預けたという。

ところが同職員は、この間一度も配当金を受けていないといい、六十二年九月になって和田元理事官に投資金の返還を求めたが、「分割で返す」といわれたまま連絡がとれなくなったという。

この職員によると、同ファンドには、伊達大使ら同省在外公館の高官らだけでなく、同職員が勤務していたジュネーブ代表部の同僚事務職員も加入していたといい、「外務省関係だけでも十人近くは投資していた」と証言、さらに国内にいる同職員の知人数人も投資していたことを明らかにした。

◇外務省、聴取始める

外務省は十一日、和田英之・ジュネーブ国際機関代表部元理事官の私設ファンドによる「外交官財テク」問題で、投資金の返還訴訟を起こしている太田正利大使らから事情聴取。その結果、和田元理事官の行為は赴任国での商業活動を禁じたウィーン条約と国家公務員法の職務専念義務に違反する疑いが極めて強いと判断、和田元理事官から直接事情聴取する方針を固めた。

「外交官財テク」でトンネル投資１億円、元理事官が社長ら誘う
1988/10/27 毎日新聞 朝刊 27ページ

外務省の和田英之・元ジュネーブ代表部理事官の私設ファンドをめぐる「外交官財テク」問題にからみ、岡山県の会社社長ら三人が昨年秋、和田元理事官に誘われ、商取引を装って総額一億二千万円をロンドンの銀行に開設したペーパー会社名義の口座に預け、スイスに送金、日本企業の外国債を購入するなどトンネル投資をしていいたことが二十六日、関係者らの証言でわかった。

和田元理事官から運用通知が来ず、社長らは運用実態がつかめなくなり、スイスの投資会社に解約を申し出たが、約一億円が未回収。外為法で、国内居住者が海外の非居住者との間で預け金などの資本取引をする場合、大蔵省の許可が必要だが、社長らは無届けだったといい、大蔵省などは同法違反の疑いもあるとみて調査する方針。

トンネル投資をしていたのは岡山、倉敷市内に在住する会社社長ら三人。毎日新聞社の調査や関係者の証言によると、昨年八月末、社長らは知り合いの公認会計士（倉敷市）から既に外務省を退職していた和田元理事官を紹介された。

和田元理事官は

「ワラント債の運用では私が日本で一番。（投資金の）十倍になった人もいる」

と、スイスの証券市場投資を誘った。その手段として、

投資金をまず国内の銀行口座からロンドンに作ったペーパー会社の銀行口座に商取引を装って送金。

その資金をスイスの個人銀行に送り、和田元理事官が昨年三月の退職直前、スイスの金融関係者と設立したジュネーブの投資顧問会社「ジャーマンスイス社」が株式・債権などの売買を指示、ファンドとして運用するという手口。

信託期間は一年、元本保障はなく一口三千万円、手数料五％、リベートとして利益の一〇％を和田元理事官らに払う−−などの規約だったという。

社長らは二人で三口九千万円、公認会計士も長男名義で一口三千万円、合計四口、一億二千万円にのぼる投資を決定。三人は同九月、手数料を上乗せしてロンドンに開設されたペーパー会社四社名義の銀行口座に投資金を個別に振り込んだ。 ところが、和田元理事官は約束していた運用報告書をほとんど送って来ず、不信を抱いた社長らが連絡をとったところ、帰国していた和田元理事官は

「自分の不在中、開かれたジャーマン社の取締役会で、会社が銀行に統合されることが決議されて経営権が移り内部混乱している」と通知。

驚いた社長らは今年六月ごろから直接、ジャーマン社役員と解約交渉を始め、一部資金は返却、送金されてきたが、まだ約一億円が未回収という。

ジャーマン社の登記関係書類によると、和田元理事官は外務省ジュネーブ代表部在職中の昨年二月、同社の会長に就任したが、今年、会長を辞職。同社の担当役員は今月二十一日夜、毎日新聞社からの国際電話で

「岡山の人が投資した株の管理をしていたのは事実で、返済を目指しているが、システムについては言えない」

と話した。 国家公務員法違反の疑いで外務省が事情聴取のため行方を調べている和田元理事官は、先月十六日夜、岡山の投資グループについて

「私が全部紹介した。現地弁護士が口座を動かしていた。後で、岡山から口座を閉めて欲しいと言われ、相談を受けたことがある。（社長らのスイス投資の目的は）税逃れもあるでしょう。財テクより税テクが狙い」

とほぼ事実経過を認めていた。

外交官財テクで太田大使を解職 伊達大使も更迭へ
1988/10/18 毎日新聞 朝刊 1ページ

外務省はジュネーブ国際機関日本政府代表部の元理事官が在勤当時、私設の投資ファンドを開設していた問題で、同ファンドに投資していた太田正利・大臣官房審議官・北海道大使（当時ザンビア大使）を十八日付で解職し、官房付に更迭することになった。

「外務省、外交官の信用を損なったことは極めて遺憾」

との同省首脳の強い意向によるものだが、大使がこのような不祥事によって解職されるのは異例のこと。

また太田氏とともに投資していた伊達宗起・ＥＣ代表部大使（同アルジェリア大使）も近く更迭される見通しだ。

同問題はジュネーブ国際機関代表部、和田英之・元理事官（昨年三月「個人的理由」で退職）が、在勤中の六十−六十二年の間、国家公務員法に違反し、営利性の強い私設の投資ファンドを開設、三億円余を運用していたもので、これに太田、伊達両大使ら現在までに六人の外交官が投資していたことが判明、和田元理事官が出資金を返済しなかったことから両大使に民間人を合わせた五人が東京地裁に約八千万円の預託金返済訴訟を起こしている。

すでに太田、伊達両大使には十二日付で外務省の内規に基づいて譴（けん）責処分（厳重注意）がなされ、藤井柳太郎経済協力局無償資金協力課長補佐（当時アルジェリア大使館一等書記官）も同日付で譴責処分（注意）を受けた。そのさい外務省首脳は人事面でも何らかの処分を行う考えを明確にしていた。

大使が更迭された例としては、昭和四十四年に、当時の河崎一郎アルゼンチン大使が「素顔の日本（英文原題はジャパン・アンマスクト）」という名の日本紹介本を刊行し、その中で日本人の肉体の貧弱さを「ピグミーやホッテントットについで魅力に乏しい」と表現したり、政治家批判を痛烈に行ったことから、当時の愛知外相（故人）の逆鱗（げきりん）にふれ「待命」という事実上の解任措置をとったことがあるが、外務省人事当局では「それ以外には記憶にない」としており、極めて異例である。 また同省首脳は十七日夕、伊達大使の更送問題について「現在は考えていない。国内と国外にいる人では違うから、これだけ言えばわかると思う」と述べ、対外的配慮を行った上で近い将来、更送する考えであることを示唆した。

なお、同首脳は新たに同ファンドに百万円を投資していたことが判明した今川幸雄・駐仏公使（当時アルジェリア大使館参事官）については「同ファンドを開設した元ジュネーブ代表部理事官を助力したものでもなく、すぐ投資をやめており、処分の対象にはならない」と同省の内規による処分の対象にしないとの考えを明らかにした。

和田元理事官を特別背任で告訴も−−財テク会社役員会が検討
1988/10/19 毎日新聞 朝刊 23 ページ

「外交官財テク」問題の 「外交官財テク」問題の “主役 ”である和田英之・元ジュネーブ代表部理事官（３ ０）が外務省退職後、ウォルト・ディズニーの「セル画」（セルロイドに描いた絵）やメダルを 財テク商品として売り出そうと東京と大阪に販売会社など三社を設立、

うち一社の役員に深谷隆司・衆院議員（５３）＝東京八区、自民＝の私設秘書二人を据えるなどして大量販売したあげく、放慢経営で破たん、

買い戻しの約束が守れず秘書が購入客に弁償を始めていることが十七日、毎日新聞社の調べでわかった。

深谷議員は「全く知らなかった」として二人を先月、引責辞任させたが、和田元理事官は同議員の後援会に入っていたこともあり、その道義的責任が問われそうだ。

役員として絵を売りさばき、辞めさせられたのは深谷議員の男性私設秘書（３０）と女性私設秘書（３８）。

関係者の話を総合すると、和田元理事官は、深谷議員がジュネーブでの国際会議に出席したのをきっかけに、二人の私設秘書と知り合った。

和田元理事官は退職後の昨年十二月、大阪で投資情報サービス会社「グローバルプランナー」を設立して社長となり、今年初めから、米国で財テク商品として出回るようになったディズニー映画のセル画（セルロイドに描いた絵）と、ディズニーメダルを大量輸入し、売り出すことを計画。

今年三月ごろ、二人の秘書に「セル画を売るための会社を作りたい。東京には知人がいないから、役員になってくれ」と依頼し、男性秘書には、購入者を紹介してくれた場合売り上げの一〇％を渡し、女性秘書には月給五万円を払うという条件を提示。二人が取締役を引き受けたため四月、東京渋谷区に「ワールド・ファイン・ギャラリー」を設立。

和田元理事官は同じころ大阪に中継ぎ会社を設立。ワールド社などに「一年後に倍の金額で買い戻す」との特約条項を設けてセル画やメダルを売った。

男性秘書は個人投資用として計百五十万円分のセル画とメダルを購入したほか、知人ら三人に「値上がりすれば買い戻す」と約束して、計四百三十五万円分を販売。女性秘書も個人で百八十七万八千円分を購入した。

ところが、八月から九月にかけ、和田元理事官はグローバル社などと連絡を絶つようになり、ワールド社も閉鎖状態となった。このため、セル画、メダルの買い戻しが不可能となり、九月中旬、二人の秘書は、この件で深谷議員に呼び出され、初めて経過の一部を説明。同議員は「議員事務所で働く人間として許し難い行為」と、引責辞任させた。

深谷議員は「全く知らなかった。お粗末で、嘆かわしい。私自身、株はやっていない。和田元理事官には怒りを覚える」と話している。

平然「皆やっている」−−スイス舞台の“特権財テク”元理事官
1988/10/11 毎日新聞 朝刊 23ページ

投資情報が渦巻く国際金融都市、スイス・ ジュネーブを舞台に伊達宗起ＥＣ代表部大使（六〇）＝当時アルジェリ＝や、太田正利・外務省大臣 官房審議（五七）＝同ザンビア大使＝ら外務省の在公館職員が財テクにふけったあげく、株価が暴落すると預託金返還をめぐって内輪もめ、訴訟にまで発展していた−−。

十日明らかになっ元在ジュネーブ本政府代表部理事官 を キーマンにした秘密投資グル-プ。ＥＣ本部のあるベルギ-から、地中海を キーマンにした秘密投資グル-プ。ＥＣ本部のあるベギから、地中海を隔てたアフリカから、株価に耳をそばだて自らの利益 のため外交官特権を利用 しながら一時の “錬金術 ”に酔った。

もうけ話を次々とグループに紹介したこの元理事官は毎日新聞インタビュ「みんなやってい ループに紹介したこの元理事官は毎日新聞インタビュ-に

「みんなやっていること。公務員の品位が問題すれば、私より（大使ら）高官の責任の方がはるかに重い」と平然言い切った。

スイスに赴任中、投資会社まがいの「ファンドＨＷ」を運営してた在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の和田英之 元理事官（３０）は先月十六日、毎日新聞社の取材に応じ、外交官らのマネーゲ-ムを二時間半にわたり語った。

主な一問一答は次の通り。

−−ファンドを開設したいきさつは？

元理事官
私は中学時代から株をやっていて、（株取引の）九〇％以上は理解している。
外務省に入ってからも株は続け、
http://www.kaneshirolawyers.com/upload/Appendix%202.pdf

主な一問一答は次の通り。

−−ファンドを開設したいきさつは？

元理事官

私は中学時代から株をやっていて、（株取引の）九〇％以上は理解している。

外務省に入ってからも株は続け、モントオール総領事館時代に知り合った同僚職員（現在外務省課長補佐）に有望銘柄を教えてやり、かなりもうけも出た。

この職員が外交官の同僚に株式投資の話をし、外務省のグループで仲良く（投資を）やりましょうということになったのが（ファンドの）出発点だ。

−−二人の大使には、あなたが加入を勧めたのか。

元理事官

いや、大使もこの職員らが声をかけた。

−−外務省職員だけでなく民間人まで巻き込んでいるが、ファンド会員は何人いたのか。

元理事官

最高で二十人くらいだった。このうち外務省職員は大使二人を含めて五人だけ。
残る十五人くらいはみんな民間人だった。

−−規約では、あなたが手数料のほかに、報酬も受け取ることになっているが。

元理事官

ファンドはあくまでサークル。確かに報酬の規定はあるが、私は一銭も受け取っていない。この報酬をもらわなければ生活できないわけでもないし……。

−−ファンドを開設しての大がかりな営利事業まがいの財テクが、公務員として度を超えた行為と思わないか？

元理事官

そんなこと、私みたいな下っ端より、大使らハイクラスの人に聞いたらどうか。
今の時代、政治家も、外務省、大蔵省の職員もみんなやっている。

公務員が株の投資や信用取引をしてはいけないという規定もない。

私は好きでやっていた。

−−一般の国内居住者は海外に銀行口座を持てないうえ、投資も外為法上簡単にできず、外交官の特権に乗った財テクではないのか？

元理事官

普通の日本人がスイスの銀行に口座を持てないのは確かだが、（在外の）外務省職員の多くは秘密口座を持っている。スイスの個人銀行は審査が難しく、伊達、太田大使の口座は私が紹介してやった。

−−なぜ失敗したのか？

元理事官

昨年十月の大暴落前、手持ち現金の五倍に当たる二億円もワラント債を買い、これが暴落で評価が四分の一になってしまった。売るにも売れず、ファンドを閉鎖した時の口座は、マイナス三千万円になっていた。

暴落時の対応をミスしたわけで、道義的責任は感じている。

−−大使らは元金保証が約束だったと主張しているが。

元理事官 ファンドの資金が消えてしまい、個人の資産を処分して返却しようと計画していた矢先に訴訟を起こされた。外務省の五人以外の会員にはすべて返済しており、二倍以上の利益をあげた人もいる。この人たちは「もうかった」と喜んでいるはずだ。

（興奮した口調で）報酬も受けず、善意でやってきたのに、なぜこんなに（裁判で）ぎゃんぎゃんやられるのか。

−−それにしても、会員の投資額が大きいが。

元理事官

普通のサラリーマンからすれば、なぜこれだけの金があるのか、不思議に思うだろう。
大使にしても、一千万、二千万の資金をどうひねり出したのか。
外務省は月給が多く金銭感覚がマヒする。

◇裏金うごめくスイスの個人銀行◇

国際金融立国、スイスが世界のアングラマネーの“避難所”に利用されている実態が改めて浮き彫りになった。秘密管理の徹底した個人銀行、欧州随一の外債市場、そして通貨価値の高いスイス・フランなどのメリット。

海外からも自由に財テクができ、稼いだ金の税逃れ、資産隠しに利用されているスイスでは、国際投資家や政財界のビッグ資金がうごめいている。

証券マンによると、スイスは個人銀行が力を持ち、金融業務の大きな担い手になっている。

個人銀行に口座を持つには厳しい資格審査と、日本円で二千万−二千五百万円の資金が必要。

個人銀行口座のメリットは、まず徹底した守秘義務。

さらに株式など有価証券の有利な運用をアドバイスするポートフォリオマネジャーが多数いる。

元理事官が、個人銀行に口座を持ち、ファンド運営をしていた点については

「ポートフォリオマネジャーの助言をもとに株や外債を動かしていたのかもしれない」

と推測する。

外交官の財テクで伊達大使ら預託金返還訴訟取り下げ

1988/12/14 毎日新聞 朝刊 22 ページ

外務省ジュネーブ代表部の和田英之元理事官（３０）が開設した私設ファンドをめぐる「外交官財テク」問題で、伊達宗起・ＥＣ代表部大使ら外務省関係者五人は、同元理事官を相手取り総額八千万円の預託金返還を東京地裁に申し立てていた訴訟を先月末に取り下げていたことが十三日、明らかになった。

外交官の品位を失いたくない、と判断したためとみられる。

外交官職員、私設ファンドで１１人が関与。外務省が調査終了

1988/11/11 北海道新聞朝刊 2 ページ

外務省は十日、現職大使も巻き込んだ和田英之・元ジュネーブ代表部理事官による私設ファンド問題についての調査をほぼ終え、結果を発表した。それによると、和田元理事官がかつて勤務していたザイール大使館の同僚職員など四人が加わっていたことが新たに判明した。しかしいずれも一等または二等書記官で、金額や預託回数も少ないことから処分は見送った。

これで関与者は外交官が十一人、現地雇用の邦人職員が二人となった。

外務省は和田元理事官の、ジュネーブ代表部当時の大使である千葉一夫現駐英大使については、監督責任があるとの判断から十日付で注意処分とした。

これまでの事情聴取では、関与者の預託金総額は七千五百万円および一万五千ドルに達するが、大半が返還されないままとなっている。
http://www.kaneshirolawyers.com/upload/Appendix%202.pdf

和田元理事官は大阪の私立高校卒業で、五十三年四月、外務省に入省。

モントリオール領事館、ザイール大使館などを経て五十九年六月からジュネーブ代表部電信課に勤務。

退職後は大阪で民間会社などを経営していた。
・http://www.kaneshirolawyers.com/upload/Appendix%202.pdf

516 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/08/23(土) 10:05:07.19

セル画の鑑定でも世界有数。　コインの鑑定でも世界的。
アールヌーボーでも世界一を目指し。　ダイヤモンドの鑑定も超一流。
　
印象派絵画も含めてルーブル美術館のようになる（？？？？？？？？）。

アンモライトも自分で鑑定して値段をつけているのですね。　

一人の人間がよくもまあ多才な能力を持っているものですね。　
そういうのは何とか師の特徴でしょうか？

ワラント債の運用なら日本一と言っていた和田英之氏（毎日新聞）という人に何処か似ていますね。

7 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/07/18(金) 23:35:05.92

ギャラリープレシャス社和田秀之会長と名前がよく似ている
元外務省理事官和田英之氏
http://s2.gazo.cc/up/23326.jpg

9 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/07/18(金) 23:58:32.04

和田秀之と和田英之、よく似てるね。

写真もよく似てる。　年齢的にも矛盾しなさそうだね。

やってることは、さーどうなんでしょ？

33 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/07/19(土) 20:19:20.22

和田秀之と英之、どっちが本名？
ひょっとして、どっちも通名？

54 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/07/20(日) 00:35:51.18
>>33
和田英之氏は国家３種試験合格者だから、
一応、日本国籍を持っていることになるね。

519 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/08/23(土) 14:16:39.04

元外務省理事官なのに（笑）
それとも和田英之と和田秀之は別人なのかな。

259 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/07/30(水) 09:44:45.66

また、ある国の外交官は、外交官として活躍する中、株はもとより、債券、為替を独学で勉強し、退官後は投資会社を設立してファンドを組みたいと言っていましたが、いつ公務員としての職務をこなしているのかと思うほど、投資にのめり込んでいます。

260 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/07/30(水) 09:57:14.95

カミングアウトしたのか知らんけど外交官外交官うるさいよね

320 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/08/02(土) 19:18:32.41
>>260
今日の記事にもフランス外交官が登場しているが、これらは

外交官財テク事件の和田英之氏＝ギャラリープレシャス社会長和田秀之氏

であることを自認し、且つネット上での拡散に異議が無いというメッセージなのかも知れません。

560 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/08/30(土) 09:42:39.30

本当に素晴らしいモノは、市場価格に関係無く、正当な値段で売買されるべきならば（事実、和田氏はそう言って高値でコインを販売していた）、 何故、買取の話になると市場価格に準拠するのか？

その矛盾点につき、ギャラリープレシャス社会長和田秀之こと和田英之氏は、
いずれ厳しい追及を受ける事になるのかも知れません。

561 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/08/30(土) 18:43:45.70

和田秀之と、英之、どっちが通名で、どっちが本名？

どっちも通名？

562 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/08/30(土) 21:52:33.32

作家や芸人で無ければ誠実な人間は２つの名前を使い分ける様な事はしません。

855 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/10/06(月) 07:23:31.17 2014年10月05日

相変わらず息を吐くように嘘をつく和田英之氏であるが、何故、そのような嘘をつく必要があるのか？

という疑問から、また金城弁護士が徹底的に調べあげ、真相を暴露されるという事になるのかも知れません。

878 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/10/08(水) 01:06:50.46

日本は今、ノーベル物理学賞で浮かれていますが
…というエントリーはまだですかね

881 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/10/08(水) 12:36:09.31
>>878
中村氏が特許料で会社と対立した話と杉原千畝の話がどう繋がるのか、理解に苦しみますが、 かつて財テク事件でマスコミに叩かれ外務省を追われた和田英之氏は、自分も中村氏や杉原氏と同じ境遇であると勝手に思い込んでいるのかもしれません。

882 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/10/08(水) 13:15:06.37

結局はアメーリカで流行ってる詐欺の手口を模倣しただけ・・・ということで。

等級付けに関する騙しの手口

この項は、ドンズバですね。
http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1405692016/

「当該事業者による米国コイン販売における問題点」2014 年 6 月 18 日
−消費者の自己責任レベルではない− 金城昭一
http://www.kaneshirolawyers.com/upload/Coin%20Report%20.pdf

和田英之
株式会社コレクターズジャパン（2000 年 6 月 20 日設立）
株式会社ロイヤルアートジャパン（2005 年 3 月 30 日設立）
株式会社ギャラリープレシャス（2012 年 12 月 17 日設立）

本人が使う名刺やメール文書では本名の「英之」ではなく「秀之」の当て字を使っているケースが見受けられる。

以下「和田氏」或いは「当該事業者」と総称する。

1. 本レポート開示に至るまでの経緯

筆者はオーストラリアにて法律事務所、UAE ドバイにてマネジメントコンサルタンツ事務所を経営している。

2012 年末に和田氏から「ロイヤルアート株式会社」が株主となるドバイ事務所を設立したいとの依頼を受けた。設立後現地法人の銀行口座を開設するために UAE の銀行へ提出する和田氏本人（和田氏はロイヤルアート本社の個人株主）のパスポートコピーとロイヤルアート株式会社のバランスシート・損益計算書等を求めたところ、突如音信不通となった。

その後再三の督促にも関わらずまったく音信が途絶え、和田氏及び当該事業者はドバイ現地の事務所賃貸契約及び内装契約履行を放棄。数々の請求書は未払いのまま今日に至っている。

また、（株）ロイヤルアートの本社保養施設として、役員の個人名義で購入登記したドバイにある 3 つのマンションの購入資金元はロイヤルアート本社からの送金であるため、その役員と（株）ロイヤルアート間の金銭消費貸借契約書を開示するか、当該 3 つのマンションを法人名義に変更するよう再三要請したがそれへの回答もない。

和田氏と当該事業者がパスポートコピー・株主詳細・保有株数・バランスシート等をドバイの金融機関へ開示拒否した理由、ドバイ不動産名義を法人名義にしない理由、そしてそれらの要請直後から突然音信が途絶えドバイの活動を放棄した理由について文書回答を求めているが、いまだに回答はない。

1 個人大株主は和田英之氏。法人大株主は�潟Rレクターズジャパン。

和田氏は�潟Rレクターズジャパンの代表取締役会長。

上であげた以外の債務不履行を含め数々の問題を残して当該事業者はドバイビジネスを放棄している状態であり、これらは関連省庁と連携の上、淡々と当該事業者への別途訴追・訴訟準備を進めている。

この異常な状況を受け、和田氏関連企業を調査していたところ、和田氏の顧客数名から相談があり、

和田氏が米国コインとダイヤモンドを優良誤認表示のもと米国市場価格の 5 倍以上時には 20 倍以上かい離する価格で販売している事実、

そしてそれらコイン・ダイヤモンドの買取要請に対し和田氏・関連企業が（ブログ表示と異なり）買取拒否をしている事実を知る。

それら投資家達の投資評価損は数億を超える莫大な金額であった。

その後、それらは氷山の一角に過ぎないことを認識するに至る。

筆者は米国コインビジネスの研究を重ね、数回米国に渡り、コインとダイヤモンド専門家にヒアリングを実施し、米国コイン業界の主要専門家と会い、詳細に渡り調査分析、根拠の特定を行うに至った。

以下はその調査分析結果の一つ、コイン専門家達の見解である。

国際プロフェッショナルコイン協会代表者の意見は

「AAA 級のような評価方法は過去に一度も聞いたことがなく、国際的に認知されていません。・・・この評価方法はコインの売値を釣り上げるために編み出されたものであり、その販売業者の取り扱いコインにのみ用いられているのではないか、というのが私の印象です」。

コインにおける最大のオークション会社ヘリテージ社の意見は

「・・和田氏の言われるような等級付け方法や鑑定が反映されたという例は過去に一度もありません。仮にそうしたことがあれば、コインの市場価格は現在よりはるかに上昇しているはずです。・・和田氏が鑑定された PR65 ウルトラカメオの価値はグレードが 3 ランク上の PR68 ウルトラカメオより 2 倍以上高いということになります。

これほどの差が出るというのは単に現実味に欠けていると言えるでしょう」。

コイン鑑定会社最大手である NGC 社のアドバイスは

「AAA 級なるステッカーも等級も認識しておりません。またそれらは NGC ガイド価格に影響を与えるものでもありません。AAA なる鑑定をする会社に鑑定保証書を発行するかどうか問い合わせてみてはいかがでしょうか」。

和田氏の販売歴・コイン解説を見た米国コイン・デイーラーズ・ニュース（CDN）
社は 2014 年 5 月、以下の記事を一面掲載した。

「・・・東京のある業者に騙されて高額な米国コインを相場の 4 倍か 5 倍、果ては 10 倍もの価格で購入してしまう例がアジアで頻発している。その業者は独自の格付け基準を用いているようだが、米国市場はその基準を認知していない。

その業者の方法とは、従来の数字による格付け評価を独自の基準で「B」「 A」「 AA」「 AAA」と細かく格付けし、それを CAC 社の鑑定シールと類似したシールに表示して PCGS 社や NGC 社の鑑定コインに貼付するというものだ。

こうして AAA 級と格付けされたコインには米国コイン市場における現在の市場価格の数倍の販売価格が付けられている」。

2014 年 6 月上旬、和田氏へ投資家達を代理して再度買取要請を行うも回答なし。

調査分析と和田氏がブログで申告する年商 30 億円をベースにすると、過去 14 年間の潜在的被害額は数 100 億円に及ぶ可能性もある。

和田氏及び当該事業者の法的社会的責任を問い、今後の投資家へ警鐘を鳴らし、同時に過去の（そして潜在する）被害者救済の第一歩として今回のレポートを開示する判断に至った。同時にこのレポートが関連省庁による真相解明スタートの一助となれば幸いである。

_______

和田英之氏について

当該事業者の実質的経営者である和田英之氏は元外交官。

1985 年から 1987 年にかけて（当時和田氏は 27 歳から 29 歳）ジュネーブ代表部理事官就任中に、スイスの個人銀行に口座を作り自ら設立した私設ファンド「ファンド HW」を使い現職の大使数名を含む 5 か国の外務省職員 13 名を巻き込み、外交特権を利用した「外交官財テク事件」を引き起こす。

和田氏は外務省退職後の 1987 年 9 月、突然、一方的にファンド解約を通知。

さらに

「10 月のブラックマンデーの暴落の影響を受けたので、清算を延期したい」

と言ったまま連絡が取れなくなったとしている。元大使ら外務省関係者 5 人は和田氏に対し預託金返還訴訟の申し立てを行うに至り、外務省は和田元理事官の私的ファンドに投資した現職大使三人も処分。

報道によると和田氏は外務省を退職したのちも、コインやデイズニーのセル画を財テク商品として売り出す商売を立案し、外務省当時の人脈などを駆使し日本で投資会社数社を設立。一般投資家に「一年後に 2 倍の価格で買い戻す」と投資を持ちかけ結局履行できず、放漫経営で破たん、という事件10等も複数引き起こしている。

和田氏に関する「外交官財テク事件」の国会委員会記録は「資料１」を

参照。当時の和田氏関連報道記事は、「資料 2」を参照。

その後和田氏は米国において無数の法人を設立。日本におけるコイン・ダイヤモンドの購入者は和田氏関連米国法人名義のハワイ銀行口座へ直接振込を行う指示も当該事業者から受けている。

和田氏関連の米国法人リストは「資料 3」を参照。

その後 2000 年 6 月にコレクターズジャパン株式会社を設立、日本において米国コイン・ダイヤモンド・美術品輸入ビジネスを本格化。続いて、2005 年 3 月にロイヤルアート株式会社、2012 年 12 月にギャラリープレシャス株式会社を設立し同ビジネスを引き継がせている。

なお、東京都中央区銀座の法人所在地住所には上記 3 社を含み少なくとも和田氏関連企業合計 6 社が商業登記されている。

和田英之氏は、過去 14 年間に及ぶ彼のコインビジネスが終焉に近づいていることを恐らく察している。ソフトランデイングを図る和田氏自身の出口戦略はこれから続出するであろう買い取り要請に対して次のような対応を取ることも予想される。

「現物資産は 40 年、50 年、100 年と保有し続けるものです」

「そもそも販売時に買い取り保証はしていません」

「それでも買い取りを要請されるのであれば、時価で買い取りをすることになります」。

その買い取り「時価」が標準価格（PCGS 価格）の 3 倍以上でなければ、和田氏が立案した AAA 級品の定義を自ら否定したことになる。

以下は 2011 年 9 月 11 日の和田氏の言葉である。

「AAA 級品はもはやアメリカ市場には存在していないかも知れません。標準品価格（B 級品）の 3 倍を出しましても買えない AAA 級品ですが、稀少性からしますと標準品価格の 10 倍しましても何ら不思議ではなく、この 10 倍を目指して価格上昇を続けるのだと言えます」。

和田氏は一体 PCGS 価格の何倍で買い取りをするのであろうか。

_______

和田氏のコインビジネス概要 - ビジネスモデル

和田氏独自の AAA 級鑑定システムを発案

和田氏・当該事業者は 2000 年前後から米国のコインディーラーやコインオークョンを通して米国コインを購入。それを日本に輸入して「AAA 級品」と独自のグレードをつけ、

「AAA 級品は稀少価値は 20 倍以上にも関わらず価格は標準品の 2 倍から 3 倍」

等の不当表示のもと数ランク上のグレードのコイン価格の数倍以上で販売。

特に 100 万円を超えるコインにおいては概ね米国市場相場の 5 倍、時には 10 倍前後、筆者が認識する限りここ数年では市場価格の最高約 21 倍で日本の顧客に売却している。

米国コインデイーラーの平均利益マージンは 10%。

世界中で、日本でのみ通用したビジネスモデルである。

和田氏が編み出したAAA 級品の定義と AAA 級品の価格解説については本レポートの 52 頁を参照。

ただし、それら和田氏の AAA 級定義と妥当価格等は場当たり的に変化しており、その定義自体も曖昧である。

年商は 30 億円

和田氏本人執筆のネバダブログによると、

「（2013 年時点）過去 13 年間で総額で 150 億円以上の【超稀少金貨】を市場から吸い上げてきました」とあり、更には「年商は 30 億円」とある。

結果、ブログ内容をもとにすると、過去 14年間の売上総額は 300 億円〜400 億円と推測する。ネバダブログのアドレスは

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2011-01-02.html。

顧客を結ぶ販売の媒介はこのネバダブログと当該事業者が運営するネットショップ「レアコインギャラリー」が中心。

コインとダイヤモンド販促に関連するネバダブログ記事の索引と記事抜粋記録は「資料 4」を参照。

和田氏のネバダブログには長年に渡り政治経済社会コメント記事に混ざりコイン

やダイヤモンドの販促記事が掲載されており、毎日 1 万人以上の読者が存在する。

当該事業者の顧客は殆どがこのネバダブログの読者である。

契約書・領収書なしのビジネス

筆者が認識する限り、コイン・ダイヤモンドの販売時に正式な契約書の発行、収入印紙付の領収書が発行された形跡はない。その代わり「計算書」なるものが当該事業者から購入者へ発行される。その計算書には振込先として日本の法人口座だけではなく当該事業者とは別法人である米国法人（和田氏が役員）名義のハワイ銀行口座も振込み先として指定されている。

実際、コイン・ダイヤモンドの購入代金を直接このハワイ口座に振り込むよう指示を受けた依頼人も存在する。

和田氏のビジネスは仕入先が海外であり仕入コストは日本での販売価格と比べ桁違いに低いため、（中継関連会社からの）仕入額については「独立企業間価格」で課税する移転価格税制対応が望まれる。

投資リターンについての不当表示

米国コインの価格上昇について和田氏は、「稀少金貨はリスクがなく、年率平均10%から 15%の価格上昇が見込める」等という販促解説がネバダブログにて継続的に行われている。

元本割れリスクのアドバイスはない。

しかしながら、PCGS 社が公表するプルーフコインの価格指数は、2 大鑑定会社が設立され、米国コインがコレクターの趣味から投資対象となり始めた 1980 年代後半をピークにして現在でもそのピーク時マイナス 37%であることを示している。

本レポート 37 頁以降にも当該事業者が売却した主要コイン相場が右肩上がりではないことを相場推移グラフと共に示した。市場規模が薄く、米国経済と収集家の嗜好に左右される米国コインの価格変動は激しい。

問題の核心

しかし問題の核心はそれ（投資リターンの不当表示）ではない。不当表示のもと、
当該事業者が販売する高額コインは既に市場価格の 500％以上、時には 1000％、
2000%を超える「和田価格」で売却されているため、米国で多少の価格上昇があったとしてもキャピタルゲインには遠く及ばない。これが今回の問題の核心である。

突出した問題は特に販売価格が 100 万円を超えるコイン、つまり当該事業者の販売の約 7 割を占めるであろう高額コインに集中している。

買取保証についての不当表示

和田氏及び当該事業者による買取保証については、販売時に「買い取りにはいつでも応じる」と口頭説明。ブログでも買取保証を再三に渡り強調。

その後購入者（特に販売価格 100 万円以上のコイン購入者）の買い取り要請に対しては

（当該顧客に買い替えや追加購入がないと当該事業者が判断した場合）元本を割れる買取提示もしくは買取拒否、或いは買取拒否をした上で米国オークション会社の斡旋勧誘をしている事実が存在する。

当該事業者の代理人（東京の大手法律事務所）から「買取保証は契約条件ではないので買取をする義務はない」とする通知を内容証明で受け取った投資家も存在する。

ただし、利益を出して当該事業者から買取をしてもらった顧客も存在する。特に100 万円以下のコイン買取、コイン買い替え、将来のコイン購入がありそうな顧客に対してはある程度の利益を与えながら買い取りを行っている事実がある。

将来の購入可能性はない顧客であると判断した場合、特に高額コインの買取に際しては上記のようなネガテイブな対応が顕著となる。

筆者が特に懸念をするのは、当該事業者の売上の約 7 割を占めるであろう 100万円以上のコインの買取状況である。

● 2012 年 8 月〜2014 年 3 月までの販売総額：約 9 億 3 千万円。

● そのうち 100 万円超のコイン売上総額：約６億 3 千万円（売上の約 70%）。

買取実績

当該事業者のギャラリープレシャス社ホームページには 2009 年以降の買取実績の数字が並ぶ。しかし、ギャラリープレシャス社の設立は 2012 年 12 月 17日であるから、設立以前の 2009 年から 2012 年にかけてギャラリープレシャス社が買い取りをしていたという表示は不当である。

更に、2012 年 11 月 20 日付ネバダブログには

「当社にてお買い上げ頂きました【稀少金貨・ダイヤモンド】はすべて時価にて買取を行っており、本年（2012 年）は２億円程の買取となっており、昨年（2011 年）の５億円より少なくなっており」

とある。ところが、現在ギャラリープレシャス社のホームページで開示されている買取実績を見ると、2011 年と 2012 年の数字はそれぞれ約 3 億 2500 万円である。

買取実績の数字根拠が定かでない。

代理人から内容証明通知

和田氏或いは当該事業者へクレームを出すと

大手法律事務所を通じて「買取保証はしていない」等と内容証明で通知してくるケース、

もしくは元本を大きく割れる買取価格を提示送達、というパターンも散見している。

更には、買取額を提示せずに、購入したコイン・ダイヤモンドを当該事業者の事務所に送ったら買取額を提示する、という通知をもらった購入者、当該事業者自身が販売金額を大きく間違えて記録していたケースも散見する。買取要請をした投資家の中には「事業に失敗された方から買取要請があり」等と買取要請を非難するようにブログに書かれた方もおられる。
http://gallery-precious.jp/purchase_results.html

ビジネスモデル

上で述べたように、日米の関連企業を使いコインを米国市場価格で仕入れ、優良誤認表示（和田グレード価格）のもと販売、比較的低価格帯のコインや買換えコインは時には利益を提供、高額コイン取引で巨大な利益を上げ、30 年から 50 年という長期保有を勧めて高額買取は遅らせる、もしくは米国でのオークション売却を勧誘、莫大な利益分で有名絵画やダイヤモンド等現物資産を購入して資産構築、というビジネスモデルである。

ヘリテージ・オークション社や PCGS 社サイトを読むことができる英語圏の国では成立しえないビジネスモデルである。なお、コインやダイヤモンドを売却する和田氏関連の日本法人は、2000 年以降少なくとも 3 社が変遷存在する。

税法に関する争点

上で参照したように和田氏のブログによると、「（2013 年 2 月時点）過去 13 年間で総額で 150 億円以上の【超稀少金貨】を市場から吸い上げてきましたので」、「年商 30 億円」とあり、ブログ内容が真実であればこれまでの日本での販売総額は仕入れ価格の約 3 倍としても 400 億円前後になる可能性がある。

和田氏関連企業は少なくとも米国と日本の二国に多数存在する。

コイン・ダイヤモンド宝石類・絵画、セル画等の仕入れが（資本や人的に支配関係にある）和田氏の米国法人を通してなされていた場合、移転価格税制の争点は避けられない。

莫大な利益の向かい先の特定も必要だが、それら莫大な利益は（現金預金を除くと）、以下を含む現物資産・不動産の購入資金になっている可能性がある。

絵画ルノアール 6 点、 ミレー1 点、レピーヌ 2 点、レールミット 1 点、コロー12 点、ルソー1 点、ドービニー2 点、 デイアズ 3 点、リシエ 3 点、レンブラント 1 点、ドガ（彫像）１点、

（宝石）テイアラ 7 点、アンティーク宝石 9 点、4.38 カラット・3.51 カラットダイヤモンド、パライバトルマリン 12 カラット、

稀少コイン無数、

デイズニーのセル画無数、

化石（アンモライト・恐竜の卵等）、

ガラス工芸品、エミール・ガレの作品を中心としたガラス工芸品約 500 点、

白浜土地建物不動産、等。

個人顧客が中心

和田氏が現在使っているコイン・ダイヤモンド販売法人は�潟Mャラリープレシャス（2012 年 12 月設立）だが、そこへの信用調査を依頼したところ

「弊社は海外から買い付けて日本国内では個人を対象に販売しています。従って国内で法人との取引は一切なく、信用調査を受ける理由がありませんので調査はお断りします」

等と窓口の段階でかなりマニュアル化された回答で拒否された。

購入した瞬間に膨大な評価損を被った投資家個人は和田氏や当該事業者にクレームを出すも個人の力ではどうにもならない。財力ある当該事業者の代理人である東京の大手法律事務所から内容証明で通知を受け、個人では戦えず、ご高齢の方々も数多く、泣き寝入りを余儀なくされるケースが発生している。和田氏を信頼して被害を被った投資家達の欠損額は尋常ではない。

根拠資料の開示を求める

米国コインに関する情報が少なく、あっても英語による情報であり、更にはコイン売却市場が米国に限られている現状では、投資家達も和田氏から買取拒否を受けたらどうしていいのかわからない。同じような投資家、苦悩が日本中に潜在的に数多く存在することが推測される。

和田氏が発信する多くの情報には情報源の開示がない。本レポート開示前に本レポート・資料の内容に事実と異なる部分があるかどうか反論を求めたが、和田氏
から回答はない。和田氏が表示してきた情報（特に AAA 級品妥当価格）の裏付け
となる合理的な根拠となる資料開示を求める。

23 http://gallery-precious.jp/; html; http://blog.murablo.jp/sp/seikatsu/kiji/74287.html

http://www.moan.jp/cnts/top/

米国コイン専門家の意見書

今回は客観的検証の一つとして、多くの米国コイン専門家にも第三者意見を求めた。和田氏のコインビジネスに関する米国専門家の第三者意見のいくつかを抜粋紹介する。

第三者意見は、まず和田氏・当該事業者が販売時に発行しているコイン解説及び販売履歴詳細、当該事業者と和田氏のホームページ・ブログ記事主要部分、そして当該事業者が設定した「AAA 級定義」を英訳し米国のコイン専門家に目を通してもらい、彼らの客観的意見を口頭及び書面にて頂いた。

これら専門家の意見書原本は認定翻訳士の翻訳を付け、本レポートに含まれない他資料とも合わせ、然るべき時に然るべき場所へ開示提出する予定である。

ヘリテージ・オークション社の意見書（ヘリテージ社は世界最大のコイン オークション会社。: http://www.ha.com/）:

「弊社は、世界中のコレクターや投資家の方々とお取引いただいておりますが、和田氏のグレーディングや鑑定方法というものは存じ上げません。

どのようにお考えになるかは和田氏のご自由にお任せいたしますが、コインの直接販売価格やオークション価格において、和田氏の言われるような等級付け方法や鑑定が反映されたという例は、過去に一度もありません。

仮にそうしたことがあれば、コインの市場価格は現在よりはるかに上昇しているはずです。私が申し上げたいのは、コインというものは、いずれも何らかのユニークな個性を有するものであり、同じグレードに分類されたコインであっても外観が異なりますし、販売価格もまた違うということが起こりうるということです。しかし、弊社の30 年以上におよぶ経験から申すならば、和田氏がおっしゃるほど大きな差異があるとは到底思えません。

和田氏による PR65 Ultra Cameo 1897 $2.50 コインの鑑定を例にご説明します。

和田氏はこのコインを等級 AAA、妥当価格 20 万ドルと鑑定されています。

弊社はちょうど本日、同じ種類のコインを直接販売にて市場に売り出しました。そのコインは、PR65 Ultra Cameo より 3 ポイント高い PCGS/CAC PR68 Deep Cameo とグレーディングされたものですが、弊社はその売値を$87,500 と設定しました。

和田氏が鑑定された PR65 Ultra Cameo の価値は、グレードが 3 ランク上の PR68 Ultra Cameo より 2 倍以上高いということになります。これほどの差が出るというのは単に現実味に欠けているか、あるいは現実とはほど遠いことと言えるでしょう。

グレード内での格差ですが、NGC と PCGS がそれぞれ発行する価格ガイドは、コインのグレード別平均価格を基にした一般的な情報を提供するものです。

「プラス（＋）」グレードを付ける場合もありますが、それを除いては NGC、PCGS の両社ともに、同一グレードに属するコインの中では評価額に差を設けていません。

そして、貴殿のご依頼人が所有されているような希少コインに関し、和田氏が主張されるような価格差がつく例というのは、私の経験では見たことがありません。あるとしても、価格差の幅のうち、開きの小さい部分に関するものに限られた話です。

3 月のオークションにおける達成価格を見れば、和田氏の主張を裏付ける結果となっていないことが分かります。」

国際プロフェッショナルコイン協会代表の意見書（IAPN 国際プロフェッショナルコイン協会は世界中の主要コインディーラー・オークション会社・鑑定会社が加盟する 1951 年設立世界最大のプロフェッショナルコイン協会。日本からは 2社が会員となっているが、和田氏を含む当該事業者は会員になっていない。:

http://www.iapn-coins.org/）

「AAA 級のような評価方法は、過去に一度も聞いたことがないものであり、国際的に認知されているものではありません。日本では認知されているのかもしれませんが、私は疑わしいと思います。

この評価方法はコインの売値を釣り上げるために編み出されたものであり、その販売業者の取扱いコインにのみ用いられているのではないか、というのが私の印象です。

確信をもって申し上げますが、「PCGS "PF-67 cameo」の鑑定評価を受けるには、コイン表面にわずかな傷すらないことが必須であり、例外はありません。したがって、その評価を受けたコインがカテゴリー「B」に分類されるなどありえないことです。

この見解が正しいものであるかを確認なさりたければ、貴殿の販売業者に対し、NGC か PCGS の「PF-67 cameo」評価を受けたスラブケース入りコインであってコイン表面に傷のあるものを提示してほしい、と頼んでみてはいかがでしょう。そのような要求に応えることは、まず無理であろうと思います。」

Kaneshiro Lawyers 金城法律事務所

米国商社、豪州資源会社、豪州商業用不動産投資コンサルタントの経歴を経て、1997年に41歳で豪州弁護士(Solicitor)資格を取得。

2001年に独立。現在は訴訟案件に特化した法律事務所。
http://www.kaneshirolawyers.com/default.html

金城　昭一 （かねしろ　しょういち）

1956年 日本生まれ

金城法律事務所　（オーストラリア）代表
金城マネジメントコンサルタンツ (UAE) 代表
http://www.kaneshirolawyers.com/-e4-bb-a3-e8-a1-a8-e8-80-85-e3-83-97-e3-83-ad-e3-8.html

NEVADAブログ ある弁護士と名乗る人物につきまして

当社のお客様より、以下の情報を頂きましたので念のためご連絡をさせて頂きます。

ある海外のSolicitor資格を保有する人物が、日本で「弁護士」と自称して
活動を行っており、自身のホームページ上等で、当社の虚偽の事実を書き込み、
さらに当社との取引や会社の情報についての詳細事項を公開しているとのことです。

この人物は、当社も過去に取引を行った経緯があります。

人柄も良く、過去に有能な人物と信じ、取引を行いましたが、取引途中で
態度が急変してしまい、当社も今では多くの損害を取り戻すべく、各方面にて
慎重に作業を行っております。

その調査途中にて、判明したことがあります。

この人物の海外拠点の住所は一切公開されておらず、ＰＯボックス（私書箱）のみの
登録となっており、またその私書箱すらも海外の弁護士協会への届け出と違っているという
通常ではありえない事態（現地の弁護士談）となっていることがわかりました。

ご存知の通り、日本で弁護士資格のない者が弁護士を名乗ることは弁護士法で
禁止されております。

たとえ、報酬を受けていなくても、当社のように弁護士と誤認してトラブルに
巻き込まれるケースも少なからずあります。

また、弁護士は当然のように守秘義務がありますが、この人物にはその概念が無いようで
当社との守秘義務のある取引内容等を第三者に話しているという悲しい事実も伝ってきております。

どうぞみなさまもご注意ください。

また、各方面の方々より、心配をしてくださった皆様には心より感謝を申し上げます。

当社としましては、この状況を詳細にご報告できず心苦しいばかりですが
ひとつひとつ解決に向けて、進んでおります。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/?p=3

訴訟脅し

「スラップ」というのは、slap（ひっぱたき）ではなくSLAPPです。Strategic Lawsuit Against Public Participationの略なので、「市民参加」とか開発と関係のないネットがらみの脅し訴訟は「スラップ」ではありません。とはいえ、ネットの風評に対し訴訟で萎縮させようという姿勢の企業も出てきているようです。

例えばこれ。

我々が扱っています現物資産は世界一のクオリティーを持っているものばかりであり、扱う商品が一流なら働くスタッフもそのような一流の意識を持った人材であって欲しいと思っているのですが中々難しいのも事実です。

このような中、社外関係では超一流の人達が集まってきており、弁護士先生では先日Google相手に裁判をして勝訴した弁護士先生も５年以上顧問になって貰っており、ＩＰアドレス開示訴訟では全てが認められ、裁判では勝訴していますし、刑事事件では負けたことがないと言われる一橋大学卒の先生や、日本を代表する大手弁護士事務所のパートナーをされている東京大学卒業の超エリート先生やその助手の同じく東京大学卒業の若手エリート先生も顧問になって貰っており、海外でも専門家の先生とお付き合いがあり、気がつけば、もの凄い専門家先生が回りにいてくれています。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-daydream/archives/40689867.html

この人は、コインを買っている人なら知っているNEVADAさんという人で、「NEVADAブログ」というあまり読んで面白いとは言えないブログを書いている人です。

ブログで始終危機を煽って「現物資産」を売り込んでいるので、2ちゃんねる等での叩きも多いようです。

「ＩＰアドレス開示訴訟では全てが認められ、裁判では勝訴しています」

というのは、NEVADAさんの会社のことなのか、この弁護士先生の業績のことなのか、わかりにくいですが、素直に読めばNEVADAさんの会社がやったという意味でしょう。

わざわざ社長ブログにこう書いているのは、ネット利用者である読者に対して

「下手なことを書くと訴訟にするぞ。応訴するカネはあるのか」

という脅しと見ることもできます。

こんなことも書いています。

そして今、日々無為に過ごしているサラリーマンは管理職ポストどころか、職を無くすことになるかも知れません。

ましてや、ネットに投稿しＩＰアドレスを開示され本人が特定され、名誉毀損等の損害賠償訴訟を起こされ、最悪の場合には刑事告訴され、それが会社にばれて解雇されるサラリーマンもいると言われており、一生を棒に降る事例もあると言われています。

Google相手の裁判でGoogleが負けたことで、軽はずみで行った投稿行為で人生を棒に降る事態になるサラリーマンが急増するかも知れませんが、会社はそのような者を排除できる理由ができますので願ったりかなったりとなります。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4760128.html

このNEVADAさんは、ワンマン会社経営者で、2009年の「純金ウルトラハイリリーフ金貨」の大半を買い占めている人です。

この金貨は限定販売で市場が小さいので、一社で価格を吊り上げていると言っても良いと思います。

自分の会社の従業員に大企業のエリート社員並みの能力と働きを要求する人であるようなので、万一この人が飛行機事故等で死んだら、会社もメルトダウンしそうです。吊り上げている金貨も大放出になり暴落するかもしれないと思っています。

地味に貯金している普通のアメリカ人には、MS(mint state)の「ウルトラハイリリーフ金貨」より、「バファロー金貨」（プルーフ金貨）の方が人気だという話も別の業者からは聞きました。

品のないおしゃべりが多い人だと思います。扱っている高価な品物に見合う教養が感じられません。
http://kuantan2007.wordpress.com/2014/11/13/%e8%a8%b4%e8%a8%9f%e8%84%85%e3%81%97/

ネバダさんは高卒だろうとは思ったけど、外務省の理事官って高卒の仕事なのかな。

ブログを見る限り一般教養は殆ど無いでしょ。現場で覚えた語学程度だと思う。

経済の知識も専門的な教育は受けていない。
http://ibn-ibrahim.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=15268479

ネバダさんですが、かなり西洋かぶれな骨董屋らしく、脱亜入欧主義的な発言をする人です。政治的には親米ポチ系右派という感じです。

すごい金持ちらしいですが、成金臭がきつい。

「真の資産家」コンプレックスが強い人という感じがします。

以前から、金地金はいずれ暴落するので「稀少金貨など真の現物資産」に乗り換えたほうがいいという発言をしていて、先般、金地金が少し下がったときにはそれ見ろという感じでしたが、また価格が回復してきて何も言わなくなりました。

株式や国債（および現金）はもちろん金地金も危ないということをさかんに言い、真の現物資産（何十億する印象派の名画を頂点に、高カラットの高額ダイヤモンドやAA級以上の「稀少金貨」）に乗り換えたほうがいいと言いながら、同時に、「真の現物資産はもつ人を選ぶ」などとも言い、ご自分の店の門はかなり閉鎖的にしているように見えます。

いちいち正しいことだろうと思いますが、「真の現物資産はもつ人を選ぶ」という立場で現物資産の商売をしているなら、ブログで派手に危機を煽るような発言するのはいかがなものか、と感じます。

私は、全くの素人ですが金の現物を少し持っているので金価格には関心があります。

経済学者もいうように、数年後には財政破綻で金利が高騰し悪性のインフレになる可能性もあると思います。ただ、18金はほとんど無価値です。

金地金は売りにくいこともあるので、田中貴金属などで売っている普通の金貨（メープルリーフ金貨やウィーン金貨）でいいと思います。

銀行での売買は手数料がかかるので、貴金属商で売り買いするのが吉です。
http://kuantan2007.wordpress.com/2010/08/21/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%a8%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%ba%ba/

Nevadaブログの罠
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/287.html

投稿者 泥池の白蓮華 日時 2014 年 6 月 30 日 13:21:21: urzWMbXte8Q3w

まず、この投稿は個人的な話であり、阿修羅に投稿すべきか迷いましたが、下記２チャンネルの掲示板にも相当大きな問題となっていますので、私のように阿修羅からの被害者もいるかと思い、騙されている人に対する実態のお知らせと被害の拡大を防止するために投稿します。

阿修羅の経済板に時々引用されているNevadaブログは海外の経済詳細情報や国内経済動向など、結構良い情報と思い何年間も読ませて戴いていました。

そのブログ内容の信頼感のためブログ発信主体の「ロイヤルアート、ギャラリープレシャス」の稀少金貨やダイヤモンドの投資話にコロッと騙されて数年前に結構な金額をつぎ込みました。

具体的内容は別として、投資話はNevadaブログで阿修羅に引用されている経済情報と織り交ぜて、今後の経済崩壊に備えて実物資産の有利性を説くものでした。その実物資産は米国発行の稀少金貨とダイヤモンドであり、その有利性と後日の買取保証をするというものであり、値上がり等の投資効果が素晴らしいとするものでした。

ブログの情報の良さで洗脳されていますので、当然投資話も信用して稀少金貨を購入することとなりました。他の方の実例も織り交ぜての話であり、Nevadaブログを読んでなければ疑って掛かっての話ですが、取引前の社長本人との面談がまさに凄かったです。Nevadaブログにあるような情報が次から次へと説明され、また詳細情報が裏情報的に話されまさにこれからの経済崩壊の対策は、稀少金貨やダイヤモンドしかないと思うようになりました。

それらを購入後８年位経過して一部を現金化しようと連絡をしました。その買取価格がブログの話とは大違い。ブログでは絶対に相当値上がりをしているはずなのに、買取の提示価格は２５％以上の損失となっていました。

話が違うとクレームを申し出たところ、東京の大手弁護士から内容証明が届き今後は当弁護士が依頼を受けたので、すべては弁護士を通せとのことでした。

仕方が無いので弁護士事務所に稀少金貨の購入経過と値上がりの話が違う旨を文書で質問をすると、帰ってきたのは「現在価格の証明は購入者でせよ、買い取りの義務はない、１０％の手数料や会社利益は開示義務はない」など無理難題をつけられ、嫌なら買い取りはしませんとの返事でした。

相手が大手弁護士であり、地方と東京の距離感もあったので色々揉めても仕方ないからと思い、「判りました安値で結構ですから買い取りして下さい」の返事をしたら、「一度買い取りを拒否したので、もう買い取りはしません」との返事です。

その後弁護士事務所とギャラリープレシャスに連絡をしても、一切何も返事が無く途方に暮れていました。

何とかしたいとネットで探したところ、２チャンネルにNevadaブログのスレがあり、必死で読んだところ多くの被害者がいました。また騙しの手口もたくさん書かれていて何でもっと早く気付かなかったのかと地団駄踏んでいました。しかし弁護士事務所に連絡しても会社に連絡しても全く無視、コインが手元にあっても現金化出来ず途方に暮れていました。

昨日２チャンネルを見たら、凄い弁護士事務所があると書かれていました。直ぐに検索をしたところ騙しの手口、被害の実態、過去の経歴などが書かれていてまさにその通りとの思いです。

個人的な話ですので阿修羅には向かないかも知れませんが、私自身この阿修羅の掲示板からNevadaブログを知り被害に遭っていますので、これ以上被害者を出さないためには、その実態を知らせるべきであるとの思いで投稿致します。

２チャンネルは
Nevada16 http://nozomi.2ch.net/test/read.cgi/eco/1398559207/l50

弁護士事務所の告発は http://www.kaneshirolawyers.com/default.html

勇気ある弁護士さんは、次のように書いてあります。是非ご確認下さい。

「米国コイン販売における問題について」

公共・公益性の観点から、以下のレポート及び関連資料を開示いたします。下線が引いてある書類名をクリックしますとそのPDF書類が開きます。

「和田氏が米国コインとダイヤモンドを優良誤認表示のもと米国市場価格の5倍以上時には20倍以上かい離する価格で販売している事実、そしてそれらコイン・ダイヤモンドの買取要請に対し和田氏・関連企業が（ブログ表示と異なり）買取拒否をしている事実を知る。それら投資家達の投資評価損は数億を超える莫大な金額であった。その後、それらは氷山の一角に過ぎないことを認識するに至る。

筆者は米国コインビジネスの研究を重ね、数回米国に渡り、コインとダイヤモンド専門家にヒアリングを実施し、米国コイン業界の主要専門家と会い、詳細に渡り調査分析、根拠の特定を行うに至った。」
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/287.html

「ゴールド価格が下がる」という話ばかりしているのだ。

下がる事を喜んでいる風にも見える。

実際にはここ１５年でゴールドは相当に騰がっている。

単なる予想ならば、別に外れた事を責める必要は無い。

だが、NEVADAにとって相場のゴールドはライバルだから貶めたいだけという本音がある。
よって、ブログに訪れたり、信じている人に忠告したいのだ。

NEVADAが扱っているのは、プレミア価格の付いた希少金貨（収集用金貨とか記念金貨）だ。
つまり、本来のゴールドの価値に、幻のような要素を付けて売る。

同じ31グラムの金貨でも、相場よりも遥かに高い値段で売るのだ。

だからこそ、投資用の金貨（金相場に近い）が邪魔で仕方が無いというわけだ。

「ゴールドは暴落するかも知れないけど、ウチの希少金貨は値崩れしない」という主張をしたいだけなのだ。

既に持っている人は気に食わないだろうが、ゴールドが暴落すれば買いのチャンスだ。

「ウチのプレミア金貨ならば暴落しない」という買い時すら見当たらない訳の分からん主張は無視してイイ。

希少金貨も基本的に価格はゴールドと連動するが、付加価値の幻の部分が大き過ぎて、ゴールド価格の影響が大きく見えないというだけの話。

なお、希少金貨は美術品なので、ゴールドに税金を掛けるとなった場合には、税を逃れる事ができる。よって、NEVADAは財産税が発生すると煽るわけだ。

NEVADAはお金の使い道に困っている実業家や投資家（しかも魔導師ではない人）向けの話であって、資産の無い人や魔導師は一切聞く必要の無い話だと思って欲しい。

時には偽金貨の事まで強調する事もあろう。

「ウチの金貨は本物だ」と言いたいだけなのだ。

ちなみに、ゴールドの10倍や100倍の価格で希少金貨を手に入れられるとして、偽物であっても４分の１程度は本物のゴールドだ。

つまり、偽物であっても４倍値で買ったに過ぎず、希少金貨のゴールドとしての価値は、むしろ偽物にすら遥かに劣るというわけだ。

いずれにしても、金銀を投資の対象としか認識しておらず、魔法使いの者達にとっては相手にするはずも無い話となる。

ゴールドには不思議なパワーが宿っており、重量によって効果は増す。希少金貨だからといって、ゴールドのパワーが増す事はあり得ないのだ。むしろ、これまで手にした人の邪悪な想念（呪い）が宿っている可能性すらある。もちろん、プラスの物凄いパワーが宿っている事もあるのだが、そんなもんまで鑑定し切れまい。
http://magicaldragon.blog.fc2.com/blog-entry-217.html?sp

金城弁護士のレポート公開により、コレクターズジャパン社時代から続くネバダ商法の実態が明るみとなりました。

ブログや金貨購入時の説明とは裏腹に、多額の損失を被った顧客の方々は、想像以上におられるようです。

買取請求の場面における和田秀之こと和田英之氏の対応は、全く持って不誠実なものであり、その一方で何食わぬ顔でブログを書き、ネット通販を続けるその様には、唖然とするばかりですが、泣き寝入りしては相手の思う壷です。

ここでは、過去に和田氏と面談あるいはメール等でやり取りされた方々にその体験を語っていただき、ネバダ商法の実態を多くの人に知って頂けたらと思います。

また元従業員等、関係者の方の情報提供も大歓迎です。皆様の間で情報を共有し、連携を図る場となれば幸いです。

利用方法：情報提供の簡便さを考慮し、@Wikiのアンケート投票フォームを利用しております。該当するものがあれば投票ボタンを押してください。 「その他」の空欄に入力すると新たに項目を追加することができます。尚、明らかに事実と反する内容や名誉を著しく毀損する内容につきましては、削除させて頂く事がありますので、御了承ください。

また、個人が特定される様な情報や御相談に関しては直接、金城弁護士とコンタクトして頂けるとありがたいです（既に多くの顧客の方が金城先生と情報交換されています）。
http://www64.atwiki.jp/royalart/pages/16.html

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白柳孝 · 愛知県 豊橋市 10月28日 19:03

ロイヤルアートのコインは凄い、これは世界恐慌対策に一番と思っていたが、全くの詐欺であった。

売却時には多額の損を出し、クレームを言うと弁護士が出てきて買取義務はないと言われる。

途方に暮れていたが正義の金城弁護士が登場したので、集団で戦えるステージが出来た。是非みんなで戦おう。ヘリテージ社のコインセミナーには是非参加します。

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私はギャラリープレシャスから以下のメールをもらって正直怖くなり何もできませんでした。

「先ほどの買取に関する問い合わせにつきましては、下記当社顧問弁護士がご対応させて頂きますので、下記へ直接お問い合わせください」。何故急に弁護士が出てくるのでしょうか。

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ネットに言っている事とやっている事が違うことを報告すると書いたら営業妨害で訴えると霞が関の法律事務所から内容証明が届いた

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名誉毀損で訴えると通告された

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苦情は法律事務所に出せとメールがきた

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法律事務所から「法的に買取をする義務はない」と書かれた内容証明郵便が届いた

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私はギャラリープレシャスから買取拒否を受け、仕方なくオークションに出しました。

アメリカはオークション2週間前からインターネットで応札が始まり、リザーブ価格を設定する前にそのレベルを超えてくれました。

オークションの日に予想以上の価格で売れました。

しかし、当然ながら、PCGS価格に準じた範囲であり、和田が言うようにそのグレードを超えた2倍や3倍の価格など出るはずがありません。

結果としては70％のマイナスでした。AAA価格なんてアメリカ人笑ってます。

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和田氏の強い勧めにより米国のオークションでコインを売りました。
大損しました。全てPCGS・NGC価格に準じた価格で落札されました。
AAA価格は絶対に存在しません。

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デズニー原画を買い取ってもらったら、200万円の損になりました。

他に買い取りしてくれるところも知らないし、皆さんと同じように損切りしました。24年前も同じことをやっていたんですね。

普通の人間ではない。ビジネスとは言えない悪徳商売だと思いました。

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安いコインや継続する見込みのある顧客は少し儲けさせて、高いコインや離れていく顧客からは2〜3割減で買い取り、全部買い取ったとしてもトータルでは和田が儲かる仕組み。

数億以上の大口顧客はオークションを勧めてオークションで売らせる（和田買取ゼロ）、もしくはいちゃもんをつけるか弱みを見つけて脅して買取拒否（和田買取ゼロ）。

金城レポートで書いてある通りだな。

150億のコインをアメリカから吸い上げてきたとネバダブログで豪語していたから、それを全て7割で買い戻したとしても、残りの3割は45億の利益＋オークション販売＋買取拒否の数十億が追加利益。

まだ50億から80億は残っているな。

これが和田のビジネスモデル。

外交官財テク事件から商品を変えたが言う事は似てるね。

外務省が30年前に和田の脅しにびびったつけが消費者にきたな。

サラリーマン行政当局は何で和田を野放しにしているのだろうね。

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金城弁護士にメールで相談しました。
とても感じのいい方で親身になって相談にのってくれました。
胸のつかえが少し取れました。一緒に戦いましょう。

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私も、和田氏が悪いことをしていないのであれば、和田氏は金城弁護士を訴えて、和田氏は真実を法廷で全て開示すべきだと思います。

セミナー会場で訴状を金城弁護士に直接手渡すという噂も聞きました。

金城弁護士はそれを受けて立ち、全てを法廷で開示して闘うと思います。

私達みたいに匿名で批判ばかりしているのではなく名前と写真を出してリスクを取ってメンと向かって闘っているのは、私達被害者張本人ではなく金城弁護士だけである事実を忘れてはいけません。

恥ずかしいですが、これまで私達は和田英之の脅しや報復が怖かったです。
http://www64.atwiki.jp/royalart/pages/16.html

信頼できるのはこの人だけ：

真実と正義の追及 Kaneshiro Lawyers 金城法律事務所
・http://www.kaneshirolawyers.com/default.html

都内で金貨販売業などを営むA社（仮名）は Nevada ?

B氏（仮名／A社の代表取締役）は 和田英之 ?

2013.10.08
ネット上で「死ね」書き込みは、「殺害予告」に当たらない？微妙な表現の差が判決を左右

　ネット掲示板に、アイドルグループ・AKB48のメンバーを「コロシテやる」と書き込んだり、プロ野球シーズン中に「これから西武ドームを爆破予告します」と脅迫して、書類送検されるような事件が後を絶たない。そんな中、ネット掲示板・2ちゃんねる上で企業社長を名指しして「死ね」と連呼した人物が損害賠償で訴えられた事件があり、先日ひっそりと判決が確定した。

　判決では「死ね」という文言は「殺す」という言葉とは違い殺意がない、として33万円の賠償金で決着した。今回は、ほとんど知られていないネット掲示板をめぐる民事訴訟事件のてん末をお伝えする。
　
　被害を受けたのは、都内で金貨販売業などを営むA社（仮名）。

同社はブログを開設して、顧客に投資情報を提供したり、店舗の日記を掲載したりしている。このブログ名の名称「A」を2ちゃんねるのスレッド名にして、ブログのリンクを張りつけたスレッドがある。

そこでは顧客と思われる人物たちがいろいろ書き込んでいて、スレッドのナンバーは優に10を超えている。（ひとつのスレッドの書き込みが1000を超えると、A2、3……というかたちで新しいスレッドが追加され、タイトルナンバーも更新されていく）

　その書き込みの中で、今回の事件は起きた。2011年10月14日〜 11月19日にかけて、以下のようなコメントが大量に匿名で書き込まれたのだ。

　「死ねB氏（仮名／A社の代表取締役）　死ねC氏（仮名／A社関係者）」（10月14日0時8分）
　「とっとと死ねB氏」（11月10日1時55分）

●プロバイダに対し、発信者情報の開示を請求

　その後、B氏とC氏は、掲示板のプロバイダであるNTTぷららに対し、上記投稿者の氏名、住所、電子メールアドレスの開示を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　プロバイダ責任制限法4条1項には、ネット上の「情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき」は、権利侵害された当事者が、プロバイダに対し、発信者情報の開示を請求できることになっている。プロバイダが開示しない場合は、裁判所に開示を求め提訴するケースが多い。これにならい、B氏らも提訴した。

　こうして裁判を開始したB氏らは、法廷でこの書き込みにより「大変怖い思い」をして、「執拗かつ悪質な侮辱行為により、耐えがたい屈辱感と精神的苦痛」を受けた、と訴えた。判決は12年6月20日に出て、訴え通り投稿者の情報が開示されることになった。

　また、B氏らはNTTドコモに対しても、投稿者のメールアドレスの開示を請求し、こちらも同月に開示を命じる判決が出た。

これらの結果、投稿者は元A社社員のD氏（仮名）氏であることが発覚した。

　この情報をもとにB氏とA社は12年10月5日、D氏を相手取り損害賠償請求を求める訴訟を、東京地裁に提起した。

　請求内容は

「被告D 氏は、原告B氏に対し220万円を支払え（精神的苦痛の慰謝料として）」

と

「被告D 氏は、A社に対し、271万7000円を支払え（内訳は、信用棄損、名誉棄損、業務妨害を被ったとして200万円。投稿者特定のための弁護士費用として約47万円。本件訴訟の弁護士費用として24万7千円）」の2点。

　訴えに対し、被告D氏は、代理人をつけない本人訴訟で応じ、答弁書でこう弁明した。

「書き込みは事実ですが、殺意はなく、実際に行動に移そうとしたことはありません。思っていません。和解を希望します。貴社を辞めて精神的に病んでしまい、書き込んでしまいました。申し訳ございませんでした。現在休職中ですので、支払いが困難です。賠償金額30万円を希望致します。申し訳ございません」

　原告側は、くだんの書き込みにより、男性スタッフ1人を警備員として勤務させたり、誰に狙われているかわからないため、新規顧客との取引を控えたり、継続取引先についても、過去に「死ね」といわれるトラブルがあったかどうか洗い出す作業などで、通常業務に支障が出たと主張し、「訴状の請求額は相当低いラインで計算したものであって、30万円で和解することはできない」と訴えた。

●「殺意は認められない」との判決

　 　裁判は、和解と拒否の押し問答が続いたが、13年2月8日に一審判決が出た。主文はこうだ。

　　1.被告は、原告B氏に対し、33万円を支払え。
　　
2.原告の被告に対するその余の請求を棄却する。

　判決文によると、裁判所は「本件投稿は、『死ね』という表現を使用しているに過ぎず、『殺す』といった表現を使用しているわけではない（略）『死ね』というのみで、殺害行為の日時、場所、方法などの具体的な事実を予告しているわけではない（略）本件投稿は、本件サイト（2ちゃんねる）に投稿されたものであるに過ぎず、原告会社ないし原告B氏に対して、直接、文書送付ないしメール送信させたものではないことに照らせば、（略）殺意を示すものであると認められない」
　
　さらに、「原告B氏は、本件投稿は一般読書の普通の注意と読み方を基準にすると、原告B氏の社会的評価を低下させるものであり、名誉棄損に当たると主張しているが、本件投稿は原告B氏に関する具体的な事実を摘示するものであるとは認められないし、一般読者の普通の注意と読み方を基準にしたときに、原告B氏に関する何らの具体的な事実を暗示するものであるとも認められない」と指摘した。

　そして、本件投稿が、B氏が見ることを見越して「死ね」と繰り返していたことは、「原告B氏の人格権を侵害するものとして不法行為を構成すると認められる」と指摘。要するに、脅迫や名誉棄損とまでは言い切れないが人格権を侵害している、という見解である

他方、原告A社の損害賠償請求については、くだんの書き込みについて「投稿者から悪感情を持たれていると読むことはできるにしても、かかる投稿内容から直ちに、原告A社がその事案に関して尋常でないトラブルを抱えている会社であると読むことができるとは認められない」として、書き込みはA社に対しては不法行為を構成していないと判断し、こう結論付けている。

「本件投稿は、原告B氏に対して一定の恐怖感を与え、原告B氏の名誉感情を害するもの（略）であると認められる（略）

被告による違法な本件投稿は、具体性のあるものではないが、平成23年10月14日から同年11月19日までの間に（略）繰り返されたことなどを踏まえると、その慰謝料は30万円と認められるのが相当であり、また（略）

弁護士費用は、上記慰謝料の1割に相当する3万円と認めるのが相当である」として、東京地裁民事第5部の杉山順一裁判長は、33万円の支払いを命じた。。

　この判決を受け、B氏は控訴した。控訴状にはこう書いてる。

「『殺す』なら殺意で『死ね』は殺意ではない、という判示は、あまりに形式的である。テレビドラマの殺人犯は、よく『死ねーー！』と言いながら包丁を突き立てている。そのセリフは『殺すーー！』ではない。

この一事をとってみても、『殺す』が殺意で『死ね』は殺意ではない、という論理は破綻している。字面ではなく、どのように読みとれるか、によって判断すべきである」などと主張。だが、その後、控訴審判決があり、「本件控訴をいずれも却下する」との判決が下った。B氏の敗訴である。原告側は13年6月19日に最高裁に上告提起もしたが、同日付で上告取り下げとなり、判決は確定した。

　ネット犯罪が増える中で、微妙な表現の差で大きく判決が変わるという事実を、頭の片隅に置いておくといいかもしれない。
http://biz-journal.jp/2013/10/post_3066.html

ここで

都内で金貨販売業などを営むA社（仮名）は Nevada ?

B氏（仮名／A社の代表取締役）は 和田英之 ?

何れにしろ まともな人は nevada には関わらない方が良さそうですね。

>　「死ねB氏（仮名／A社の代表取締役）　死ねC氏（仮名／A社関係者）」（10月14日0時8分）

> 　「とっとと死ねB氏」（11月10日1時55分）

はこの投稿みたいですね：

Nevada 7

105 ： 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日：2011/10/14(金) 00:08:22.08

死ね西村沙織
死ね和田英之

618 ： 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[sage] 投稿日：2011/11/10(木) 01:55:55.09

とっとと死ね西村沙織
http://www.logsoku.com/r/eco/1318136651/

この程度で告訴するというのも異常な気がしますが、和田英之さんは神経症かな？

株式会社ギャラリープレシャス

本社所在地
〒104-0061東京都中央区銀座6丁目5番13号 CSS BuildingIII 5階

設立 2012年12月17日

代表取締役　西村沙織

資本金 1000万円

従業員数 10名

外部リンク
http://www.gallery-precious.jp

株式会社ギャラリープレシャスは、東京都中央区銀座に本社及びギャラリーを置き、主にインターネットを利用して米国コイン、ディズニーセル画、ダイヤモンド等を販売する企業である。実質的オーナーである和田英之が有するグループ会社（ギャラリープレシャスグループ）の中核にあたる。

沿革

•外務省理事官であった和田英之は1987年に退官後、米国アンティークコインやディズニーセル画等の美術品、宝石の輸入及び販売を開始し、2000年にコレクターズ・ジャパン株式会社を設立。

設立当初は、和田氏が定期刊行していた経済レポート「ネバダエコノミックレポート」や顧客向けメールマガジン等を通じ営業活動を行っていた。

•2005年以降、従来の営業方法に加えネット通販にも力を入れ、自社通販サイトの開設や楽天市場への出店を実行し、精力的に一般消費者への販売体制を構築した。

その後、中東ドバイ・アジア富裕層市場への進出を視野に入れ、従来の自社通販サイトや楽天市場上の店舗を一旦閉鎖の上、2012年に同社を設立する。

取扱品目

現在の主力販売品は、米国アンティークコイン、2009年鋳造の米国ウルトラハイリリーフ金貨及びアンモライト関連である。

これらは自社通販サイト上で一般向けに販売されている。

販売コインに関しては、和田氏の独自鑑定に基づくグレード（AAA、スーパープレミアム、プレミアム、オリジナル）が付され、スラブ（コインを保護するケース）にグレードを証明するシールが貼付される。

しかし、この独自グレードは、米国鑑定機関であるPCGS社やNGC社の鑑定のように、米国及び日本国内のコイン市場で認知されておらず、米国コイン業界からは批判的な声も上がっている:

THE COIN DEALER NEWS（大手米国コイン業界紙） May 30, 2014

'Numerous Asian buyers have reportedly been duped into buying high-end US coins at four, five and even ten times their market values from a Tokyo dealer who has created a grading system that is not recognized in the US market.

Affixing small oval stickers to PCGS and NGC graded coins, similar to CAC stickers, the dealer has created a system of ranking coins as B, A, AA and AAA grade levels within a single numeric grade designation.

Coins stickered as ‘AAA’ have been priced at multiples of current market values found in the US market.’　

「伝えられるところでは、東京のあるコイン業者に騙されて高額な米国コインを相場の4倍か5倍、果ては10倍もの価格で購入してしまう例がアジアで頻発しているという。

その業者は独自の格付け基準を用いているようだが、米国市場はその基準を認知していない。

その業者の方法とは、従来の数字による格付け評価を独自の基準で「B」「A」「AA」「AAA」と細かく格付けし、それをCAC社の鑑定シールと類似したシールに表示してPCGS社やNGC社の鑑定コインに貼付するというものだ。

こうして「AAA」と格付けされたコインには、米国コイン市場における現在の市場価格の数倍の販売価格が付けられている。」
http://wpedia.goo.ne.jp/wiki/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%82%AE%E3%83%A3%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%82%B9

事業規模

同社のホームページ及び和田英之が開設しているブログ記事によれば、年商は約３０億円。

また会社資産として金貨・絵画等の美術品を保有し、その評価額は100億円以上とするが、決算公告等、これらの数字を裏付けるデータは公には存在しない。

企業活動

所蔵する美術品の一部を美術展等へ貸し出す一方、自ら和歌山県白浜町に「白浜アール・ヌーヴォー美術館」を開館し、アール・ヌーヴォー作品を始めとする所蔵美術品を一般公開している。

また、海外オークションにも積極的に参加し、2013年にはロンドンで開催されたサザビーズ子会社主催のオークションに於いて、所蔵目的でイギリス王室所有プルーフコインセットを約$330,000で落札した。

役員

同社の（代表）取締役は西村沙織１名のみ。

和田英之は取締役にも就任していないが、ブログ上では会社経営者として執筆しており、同氏が当社の経営に対して、どのような権限に基づいて関与しているのかは不明である。
http://wpedia.goo.ne.jp/wiki/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%82%AE%E3%83%A3%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%82%B9

ギャラリープレシャスグループ
http://www64.atwiki.jp/royalart/pages/6.html

【ギャラリープレシャス】は、世界中から、将来的にその価値を飛躍的に増すであろう【現物資産】を選別し購入してきており、その始まりは２０００年に遡り、その後、世界中から買い求めました【現物資産】の数は数千点に及び、その購入総額は数百億円に上ります。

既に総額で２００億円近い【現物資産】は世界中のお客様にお求め頂いておりますが、いまだに手元には１００億円を超える【現物資産】を保有しており、日々その価値を増していっております。
http://www.gallery-precious.jp/Guidance.html

2013年度のグループ売上げは３０億円弱
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-daydream/archives/23708828.html

グループ会社一覧（2014.11.2現在。実際はもっと存在するのかも知れません）

株式会社ギャラリープレシャス
東京都中央区銀座六丁目5番13号
平成24年12月17日設立

コレクターズ・ジャパン株式会社
東京都中央区銀座六丁目5番13号
平成12年6月20日設立

株式会社シージェイネット
東京都中央区銀座六丁目5番13号
平成16年4月19日設立

株式会社シージェイファイナンス
東京都中央区銀座六丁目5番13号
平成13年4月12日設立

株式会社ロイヤルアートジャパン
東京都中央区銀座六丁目5番13号
平成17年3月30日設立

株式会社ディズマニアジャパン
東京都中央区銀座六丁目5番13号
平成15年4月1日設立

ロイヤルプレシャスダイヤモンド株式会社
東京都中央区銀座六丁目5番13号
平成23年5月10日

有限会社ネバダエコノミックアドバイザリー
東京都目黒区青葉台三丁目7番17号
平成17年11月2日設立

有限会社東京レアコインnew
東京都目黒区上目黒一丁目26番1-4003号
平成13年7月17日設立

有限会社アメリカンコインnew
東京都目黒区上目黒一丁目26番1-4003号
平成15年4月10日設立

有限会社イワイプランニングnew
東京都目黒区上目黒一丁目26番1-4003号
平成8年5月13日設立

株式会社ローズヒップカンパニー
横浜市中区北仲通三丁目36番地2YLCビル3階
平成20年8月1日設立

株式会社シージェイレスキュー・アンド・サポート
和歌山県西牟婁郡白浜町字湯之谷上2998番地96
平成18年3月9日設立

株式会社アール・ヌーヴォー美術館
和歌山県西牟婁郡白浜町2303番地の1
平成20年7月16日設立

海外

Nevada Economic Advisory L.L.C.

Royal Art Japan (USA), Inc.

Kaneshiro Lawyers Australia - 豪州 金城法律事務所ホーム
http://www.kaneshirolawyers.com/default.html

米国コイン販売における問題について(消費者保護、公共公益性の観点から本ページを開示しております）
http://www.kaneshirolawyers.com/-e7-b1-b3-e5-9b-bd-e3-82-b3-e3-82-a4-e3-83-b3-e3-8.html

ネバダエコノミックレポートに関する和田英之氏への質問状１
http://www.kaneshirolawyers.com/upload/Nevada%20Economic%20Report%20Questions%201.pdf

米連邦取引委員会（FTC）「希少コイン投資に関する警鐘」_ 騙しの手口
http://www.kaneshirolawyers.com/upload/FTC.pdf

「当該事業者による米国コイン販売における問題点」　(68頁）
http://www.kaneshirolawyers.com/upload/Coin%20Report%20.pdf

資料１　和田英之氏 外交官財テク事件 国会委員会審議議事録（88頁）
http://www.kaneshirolawyers.com/upload/Appendix%201.pdf

資料２　和田英之氏 外交官在テク事件 新聞報道記事（15頁）
http://www.kaneshirolawyers.com/upload/Appendix%202.pdf

資料３　和田氏関連 米国法人設立リスト（2頁）
http://www.kaneshirolawyers.com/upload/Appendix%203.pdf

資料４　ネバダブログ　コイン・ダイヤモンド関連記事（391頁）
http://www.kaneshirolawyers.com/upload/Appendix%204.pdf

資料５　買取拒否を受けたコイン39枚の米国オークション結果（49頁）
http://www.kaneshirolawyers.com/upload/Appendix%205.pdf

資料６　販売済100万円超コインリスト（34頁）
http://www.kaneshirolawyers.com/upload/Appendix%206.pdf

資料７　販売済500万円超コインリスト　オークション記録付（9頁）
http://www.kaneshirolawyers.com/upload/Appendix%207.pdf

資料８　ラパポート価格リスト（1頁）
http://www.kaneshirolawyers.com/upload/Appendix%208.pdf

本当の所有と移動 2014年09月24日

今回ギャラリープレシャスコレクションを観るためだけに香港から家族連れで来られた資産家は資産数千億円とのことですが、所有しているのが世界有数の超一流ホテルであり、その洗練された話し方、態度は流石でした。

資産規模やコレクションは内容も規模もグレードも違いますが、コレクター魂は同じであり、お互い¨コレクター談義¨に花を咲かせていました。

お互いのコレクションを称えあい、そして羨ましがるのはコレクターそのものですが、今回、【稀少金貨】にもの凄い関心を持たれたことには驚きでした。
しかも考えが日本人とは全く違うのです。

息子さんはまだ１０代半ばであり、今買って息子さんの¨子供¨に渡せば、大分値上がりしているだろうね、との考えなのです。
大方の日本人は自分の資産として現物資産を考えていますが、この資産家は息子でもない、孫の代に売ればと考えているのです。

これが大富豪になるべくしてなった由縁だと思います。

彼が購入していますカラーダイヤモンドは相場の４〜５倍していますが、『よいものは高いのは当たり前で、これと同じダイヤモンドを安い価格で買えるならいくらでも買う。残念ながら１度もそのようなオファーはないがね。』と話していました。

本当の富裕層はものの良さをしっかり認識しており、誰を信用してよいかもしっかり識別出来ています。
だからこそ、莫大な資産を保有するようになったのです。

ギャラリープレシャスのお客様も今後このような本当の富裕層だけになるのかも知れませんが、その時には本当の資産家プレーが見られるはずです。

一般人の振るい落としが起こり、現物資産が本当の富裕層に集まり、それが完了した段階で、彼らが本格的に買いに入り、価格の急騰が起こるのだと思っています。

今回、この息子さんのために【ウルトラハイリリーフ金貨】を¨取りあえず¨とし１５０００ドル分を購入されましたが、今後これが１００万ドルになり、１０００万ドルになるかも知れません。

そして彼の知り合いの富裕層が一斉に買い始めればどうなるでしょうか？

現物資産はいくべきところにいくものであり、これから《本当の移動と保有》が始まります。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-daydream/archives/40368086.html

ギャラリープレシャス ホームページ

普通の２０万円　対　美術品クラスの８５万円

以下にご紹介します米国稀少金貨は、過去に販売させて頂きました金貨ですが、その画像の違いをご覧ください。

普通に存在する金貨 ２０万円前後

ＡＡＡ級品（美術品クラス）画像 ８５万円

如何でしょうか？

両方とも、【＄２０　セントゴーデンズ金貨】で【ＭＳ６５】クラスですが、同じグレードとは思えない画像となっているのがお分かり頂けると思います。

左側の「普通に存在する金貨」は、それは１００枚でも２００枚でも市場に存在しており、そして１８万円〜２０万円でいくらでも買えますし、わざわざ現物を見なくてもインターネットで注文が出来ます。

当社でも１８万円〜２２万円で販売しています。

ところが、右側の【美術品クラス】ともなりますと、アメリカの巨大コンベンションに行き、１，０００社〜１，５００社が出展しています業者の展示品から一個一個検分し、そこから購入をするという極めて地道な作業が必要となります。
ダイヤモンドを検分するルーペ（１６倍）で一つ一つ裏・表を検分し、シミや汚れや指紋がないかどうか慎重に検分し、一つでも気にかかる点があれば購入していません。

汚れ等があれば、≪ＡＡＡ級品（美術品クラス）≫にはなり得ないからです。
このような検品・選別を行うために、１，０００社以上参加しています巨大コンベンションに行きましても一個も買えないこともあるのです。

日本から東海岸やフロリダまで飛んでいき、物凄い時間と費用をかけて行きましても、手ぶらで戻ってくることもあるのです。

アメリカの専門家から「これはどうだ？完璧な金貨だ」と勧められた金貨を１６倍ルーペで見て「ここに汚れがある」と指摘しますと驚いた表情で１６倍ルーペを取り上げて金貨を見て黙って引き下がることが殆どなのです。

ここで今まで購入頂いた稀少金貨が今後更に物凄い価値を持つことになる理由をお話しします。

数年前に、アメリカにおきまして「ドクターコイン騒動」が持ち上がり、大騒動になったことがあったのですが、この「ドクターコイン騒動」でコイン市場で一大変化が起こったのです。

この変化とは、「クリーニング（綺麗に汚れを取った）コインでも価値を持つ」という議論です。

我々が米国稀少コインを１４年前に日本に紹介しました時には、アメリカでは数社を除き殆ど綺麗なコインには関心はありませんでした。

物凄く綺麗な金貨を扱っていました業者は自分でも数億円を超えるコレクションを構築し、それは物凄い高い価格を払って仕入れをして、そして相場より遥かに高い価格で販売していましたが、その美しさ・品質の高さは特筆ものでした。
その専門家が数年前からお手上げになっています。

同人の厳しい眼にとまる金貨・銀貨が存在しなくなったからです。

この理由は、我々が米国市場から綺麗な稀少金貨・銀貨を徹底的に吸い上げたからです。

そして、アメリカ人は、ついに自分達でもその綺麗さを計ろうではないかとして、鑑定会社は「＋鑑定」や「★（スター）鑑定」を導入したり、もっと良い仕組みを作ろうとして「ＣＡＣマーク」等を付けて市場に綺麗なコインとして流通させるようになったのです。

結果、これは大成功をおさめ、今や少しでも綺麗なコインには色々なマークが付けられ、高く取引がされるようになっています。

ところが、ここで問題が起こったのです。

綺麗なコインなどそうあるものではなく、ならば今までタブーであった、「汚れを取り去った金貨・銀貨を大々的に広めようではないか」となったのです。

この理屈は絵画でも修復が認められており、これをコインにも応用しようではないかという事なのですが、大きな視点が抜けていることにコイン業界は気づいていません。

『オリジナル性の欠如』です。

確かに絵画市場では修復は認められており、修復の専門家もいますが問題は「価値」なのです。

修復された絵画は、修復されていない作品に比べ、大幅に減価した価格でしか取引がされていません。

（オークションでは我々は専門的な器具を使って修復がないかどうか調べます。そしてかなりの修復があると判明すれば、その作品は素晴らしい作品でありましても、そして安い価格でありましても決して手出しはしません。買ったら最後、素人には売れるでしょうが、プロや機関投資家には売れないからです）

『オリジナル性』

これは極めて重要であり、これが失われた場合、市場価値は崩壊します。

コイン業界はこのような事には一切無頓着であり、今や鑑定会社がこの「クリーニング作業」を行い、一般にはどんどん綺麗な金貨・銀貨が登場してきているのです。

『オリジナル性がなくなった』金貨・銀貨がただ表面的に綺麗になったというだけで高い価格で取引がされるようになってきているのです。

このような経緯もあり、我々はアンティーク稀少金貨・銀貨をアメリカ市場より購入するのを数年前よりほぼ停止しております。

クリーニングされていない、一切人の手が加えられていないからこそ、『オリジナル性』があり価値があったものが、鑑定会社が堂々とクリーニング作業を行いそれを鑑定すれば一般素人は何も知らされない中、見分けはつきません。

ところが、この『オリジナル性』を持った金貨・銀貨が存在する市場があります。
日本です。

我々が扱ってきました稀少金貨・銀貨はクリーニングコインが市場に登場する前に購入していました金貨・銀貨であり、いわば隠されてきた【宝】とも言える存在になっているのです。

絵画市場では、修復がされていない完璧な作品と、修復がされている作品の価値は２倍以上開き、中にはオークションでは修復がされている作品には買い手がつかず落札されない事例が多くあります。

今、我々は≪中国富裕層向け≫に稀少コイン市場を構築しつつあり、これにアメリカ側が危機感を抱きましても何ら不思議ではなく、日本から稀少金貨を安く購入し、今度はオリジナル性のある金貨とクリーニングされ手が加えられた金貨に分けて市場を構築しようとしています。

即ち、「オリジナル性」がある稀少金貨・銀貨のみを集め、物凄く高い価格で取引がされる市場を作るということになります。

中国人富裕層が本格的に稀少コイン市場を理解し、【オリジナル性のある、完璧な美しさを持つ稀少金貨・銀貨】だけを日本から購入していけば、美術品クラスの稀少金貨・銀貨は中国に集まり、二度とアメリカ市場には出てきません。
アメリカ人が買いたくても買えない事態に陥ることになります。

我々はこの貴重な【オリジナル性を持つ完璧な美しさを持つ稀少金貨・銀貨】を中国市場でじっくり販売していくことにしており、中国市場で大きな力を持っています実業家とオークション会社と手を組んで、【オリジナル性を持つ完璧な美しさを持つ稀少金貨・銀貨】のみを販売していくことにしています。

【オリジナル性を持つ完璧な美しさを持つ金貨・銀貨】が中国市場で一大マーケットになれば、その供給元は日本しかありませんが、日本にはそれは美しい稀少金貨・銀貨が存在しています。

これら美術品的価値を持ちます稀少金貨・銀貨に、最大限の価値を付けて中国市場に送り出すために、今後注力することにしており、この稀少金貨分野でも日・米・中が激突することになります。
http://www.gallery-precious.jp/coin_whats_coin_BvsA.html

稀少金貨で資産を２割減らしたある自称投資家の日記

はじめまして 2014/10/10(金) 午後 2:25

今を遡る事１０数年前、日本は金融危機の真っ只中で、日本国債や株価の暴落、ハイパーインフレ等々、日本オワタの雰囲気が蔓延する中、浅井隆の本を読み、これからは現物資産で資産防衛と意気込んでいた僕は、某CJ社より米国稀少金貨を購入。W社長の日本経済崩壊、預金閉鎖、IMFの管理下等、末恐ろしい近未来予測を拝聴し、稀少金貨＆ドル預金で備えは万全、周りが屍となっても自分はこれで生き残り組に入れるわwとホルホルしておりました。

　ところがその後、リーマンショックという超特大金融危機が発生したものの、世界の金融市場が崩壊するまでには至らず、それどころか、最近ではアベノミクス効果で親戚のオバちゃんまで株で大儲けした話を聞き、当初聞いたW社長の話と現実が大分違う事を今頃になって認識。

　それでもW社長のブログによれば、稀少金貨市場は順調に成長しており、長期保有の顧客はほぼ全員キャピタルゲインを手中にしている様だったので、親戚のオバちゃんに続けとばかり、金貨を売却し金融商品に投資をすることを決意したのでした。
http://blogs.yahoo.co.jp/nevadawww/69336864.html

稀少金貨の買取請求 2014/10/11(土) 午後 4:01

アベノミクスの恩恵に預かるべく、某年某月、購入した稀少金貨の買い取りをCJ社改めRJ社改めGP社にメールにて請求。後日、N社長（W社長は会長になったらしい）より買取価格の査定を行うので、金貨を弊社まで送る様、指示を受ける。

　ここで、一つの疑念が発生。他所で購入した金貨を買い取って貰うのならいざ知らず、元々GP社が販売した金貨なのだから、査定する必要など無い筈では？（GP社が扱う金貨は全て米国PCGS社またはNGC社という鑑定機関による鑑定付で且つ、スラブと呼ばれる保護ケースにパッキングされており、指紋や傷が付く事は無い）また、ウン百万円もする金貨を何の担保も無しに郵送しろというのも、そのままトンズラされるリスクが０％では無いよねえ、などと自問自答してみる。

　ただ、一生死ぬまで金貨を保有するつもりは毛頭無かったので、ここはリスクを吞んで先方の指示どおり金貨を送付しました。そして、査定の結果を待つ間、W会長のブログでは数十％〜２倍で買い取ったとか景気の良い話が書いてあったから、ウチの金貨もたっぷり利益を上げているだろうと、取らぬ狸の皮算用よろしく算段していたのでありました。ただ、過去のブログ上に一つ気になる記述があり、その点が気にはなっていたのですが・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/nevadawww/69339209.html

買取結果の通知 2014/10/15(水) 午前 0:30

金貨をGP社に発送後、数日後にメールが届く。

　査定の結果は、毎年順調に相場が値上がりしているというW会長のブログ記事とはまるっきり正反対の大幅な元本割れ（購入価格の約８０％）。実は数ヶ月前、自分が買取請求したものと同じ種類・グレードの金貨をGP社が購入価格より低い金額で販売していたのをW会長のブログで目にしたことがあり、ひょっとして含み益じゃなく含み損抱えてるのかよ？という疑念が頭の片隅にありました。

　それでも現実に含み損の査定結果を見せつけられると、疑念云々どころではなく、「Wめ、謀りよったな！」と怒り心頭モードに。

　しかし以前、金貨の買取で揉めた顧客の某町議会議員が２ちゃんでW氏を詐欺師呼ばわりして、名誉毀損で訴えられたとかいう話もあるし、ここは一つ冷静に対処した方が無難であろうと判断、「お忙しいところ恐縮ですが、買取価格の査定根拠について説明して頂けませんでしょうか。よろしくお願いします」と、下手に出るポーズでメールしてみた。
http://blogs.yahoo.co.jp/nevadawww/69349069.html?type=folderlist

買取価格の査定根拠 2014/10/18(土) 午前 0:54

GP社に買取価格の査定根拠についてメールで問い合わせたところ、後日返事が届きました。色々書いてあるが、要約すると、稀少金貨の価格は日々動いており、提示した買取価格が現在の市場価格である。という事らしい。

　確かに、鑑定機関であるPCGS社やNGC社のHPには、コインの種類やグレード毎に市場価格が掲載されており、オークション等の取引により価格は随時変動し、速やかにHP上の価格に反映されます。

　しかしW会長は、GP社の扱うコインは米国資産家垂涎のベストオブベストな美しさで、美術館収蔵クラスのAAA級品（笑）である一方、鑑定機関が算出する市場価格は汚いB級品に対するものであり、GP社の販売金貨には妥当しない、という説明の下、上記市場価格の５倍〜１０倍で販売しています。

　であるならば、W会長はAAA級コインを対象にした取引価格を基に買取査定したということになりますが、GP社の販売価格で取引している業者というのは、調べた限り米国を含め皆無なんですねえ。ほぼ１００％鑑定機関の市場価格に準拠して販売しているようです。

http://blogs.yahoo.co.jp/nevadawww/GALLERY/show_image.html?id=69355905&no=0

十数年前、ヤフオクにて約12万で落札した金貨。今では２０万円位するみたいなので、業者選びを間違えなければ、コインは投資対象として悪くはないのかも知れません。
http://blogs.yahoo.co.jp/nevadawww/69355905.html?type=folderlist

金貨のグレーディングについて 2014/10/21(火) 午前 1:05

買取金貨の査定については、承服しかねる点が他にもありました。
　元々、GP社の扱うコインは米国資産家垂涎のベストオブベストな美しさで、美術館収蔵クラスのAAA級品しか扱わない、というのが売りの一つとなっており、それが販売価格がPCGS指標価格の数倍以上もすることの根拠になっていたのです。

　尤も、数年前よりAAA級品を米国コイン市場で確保する事が難しくなった事を理由に、ランク的に下がる品質の金貨についても便宜扱う事とし、GP社としてAAA級から無印まで４段階の独自グレードを設けて販売しています。イメージとしては、AAA級を5、PCGSの指標価格で取引される金貨を１とすると、２〜４に位置するレベルという感じでしょうか。

　さて、僕が購入したのは、このような独自グレードが設けられる前の話ですので、当然購入した金貨はAAA級ということになりますが、どういう訳かW氏はAAA級未満のグレードとして査定しているのです。

理由としては、高値で買取したくない、AAA級品しか扱わないという当時の販売スタンス自体すっかり忘れていた（笑）等々、あるかと思いますが、いずれにせよGP社の杜撰な対応には唖然とするばかりなのでした。

　なお、GP社の独自鑑定においてAAA級の認定を受けた販売金貨には「AAA」のシールが貼られており、過去のW会長のブログでは、米国市場においてAAA級の金貨は引く手数多であり、いずれAAAシールが貼られた金貨でないと正当な取引が出来ない事態になるかも知れません。等と自画自賛していましたが、米国のサイトを対象に画像検索をしてもAAAシールが貼られた金貨の写真が１枚たりともヒットしないのはどういうことなんでしょうか・・・。
http://blogs.yahoo.co.jp/nevadawww/69362556.html?type=folderlist

提示額を吞むべきか突っ張るべきか 2014/10/23(木) 午前 1:00

査定額にもGP社の対応にも不満タラタラでありましたが、この先どうするか決断せねばなりません。

　買取請求を撤回して、引き続き金貨を保有する事は念頭にありませんでしたので、提示額で応じるか買取額の増額を目指し、裁判覚悟で交渉を続けるかの二択ということになります。

　会社のHPによれば約１００億円分の現物資産を保有し、銀座のギャラリーにはサザビーズやクリスティーズのオークションで落札した美術品が所狭しと展示されてるらしいので、裁判で勝訴すれば、動産執行で回収する事が出来そうに思えます。

　しかし、仮に裁判になった場合、勝算はあるのか？勝てるとして裁判に何年費やす事になるか、買取額の増額分で弁護士費用を捻出できるか等々、想定される懸念事項が山のようにあります。

　そこで、同じ境遇におられる先人の知恵を拝借すべく情報収集にあたることとし、２ちゃんねるに該当するスレがないかと検索したところ、経済板に該当スレを発見。読んでみたところ、驚愕の内容に瞠目しまくることになるのでした。

※ブログを開始してまだ２週間足らずですが、駄文を読んで頂いた皆様には厚く御礼申し上げます。皆様の中で僕と同じような境遇の方がおられましたら、情報共有の意味も含め感想等コメント頂けますと幸いです（勿論、そうでない方々のコメントも大歓迎です）。
http://blogs.yahoo.co.jp/nevadawww/69367496.html?type=folderlist

世界最大コインオークション会社によるコイン投資セミナー開催のお知らせ 2014/10/25(土) 午後 11:42

早朝よりサプライズニュース！

　来たる１１月２３日（日曜日）、世界最大コインオークション会社であるヘリテイジ社の副社長が来日し、コイン投資に関するセミナーを東京で開催するとの事です。

http://www.kaneshirolawyers.com/-e7-b1-b3-e5-9b-bd-e3-82-b3-e3-82-a4-e3-83-b3-e3-8.html
http://ha.com/Japan

　セミナー名は「希少コインとその市場価値の真実」。

　稀少金貨でイタい目にあったワタクシとしては正にストライクな内容デス。

　しかも入場無料で副社長の講演が聴けて質疑応答が出来るだけでも凄いのに、持ち込みコインの鑑定、相談にも応じてくれるという太っ腹企画。

　個人的には、GP社の独自鑑定システムが果たして世界レベルで通用するものかどうか、第三者としての見解を聞いてみたいと思います。

　このような企画は後にも先にも今回限りのような気がしますので、コイン投資に御興味のある方は検討されてみては如何でしょうか。

　ところで、本セミナーの日本側窓口となっている金城先生は、オーストラリアでは弁護士業務を、またドバイではコンサルタント業務を行っている大変パワフルな先生で、国内でもGP社の稀少金貨商法で損失を被った方を救済するべく尽力されております（詳細については、上記リンク先をご覧ください）
http://blogs.yahoo.co.jp/nevadawww/69373705.html?type=folderlist

ネット上で情報収集してみる 2014/10/28(火) 午後 11:53

GP社に関する情報を収集すべく、玉石混淆ながらも有用なネタが存在する２ちゃんねるで検索。

　該当スレを経済板にて発見。コインという趣味的要素の強い分野にも関わらず、経済板にスレがあるのは「Nevadaレポート」の影響があるのかも知れません
（Nevadaレポートに関しては別の機会で触れたいと思いますが、ご存知無い方に説明しますと、日本が金融危機だ財政破綻だと騒がれていた2002年、民主党の五十嵐文彦議員が国会の予算委員会で、IMF関係者が作成したレポートと称して取り上げたものです。実際は、W会長が定期的に製作していた只の顧客向け経済情報誌（兼販売金貨情報誌）なんですけどね）。

最初のスレを見ると開始日付が2005年、現在18まで続いており、10年近い歴史のあるスレなんですねえ（実際はそれ以前にも断続的に存在していたようです）。

　スレ番号１をつらつら読んでいきます。やはり経済レポート関するレスが多いのですが、コインに関するレスも登場。

246 ： 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日：2008/01/12(土) 23:12:55

最近ネバダなるサイトを見つけたコインマニアです。
小生は株のことはわかりませんが、ネバダで販売している稀少金貨については詳しいことがわかります。

ネバダで販売している金貨はすべて、アメリカの正当なコイン鑑定会社で 正式な鑑定を受けたもので、そのグレードの評価に関しては日本やヨーロッパのコイン屋さんの曖昧な評価鑑定よる数段信頼が置けるものです。

グレードというのはMS65とかPR66とか記入してあるものです。 価格については、以下の通りです。（ネバダ　2000年8月1日号で公開の例）

$20　1867年　PR65　ネバダ価格　$250,000　　Heritageによる参考価格　$77,500〜95,000

$20　1910-s　MS65　ネバダ価格　$160,000　　Heritage　　$5,750〜7,000
$20　1910-D　MS65　ネバダ価格　　$12,000　　Heritage　　$2,100〜2,550
$20　1914-S　MS65　ネバダ価格　　$6,000　　Heritage　　$1,550〜1,900

ここで書いてますHeritageというのはアメリカ最大のコインオークション会社で、参考価格は毎日更新されてます。

またHeritageの参考価格はマーケットプライスよりやや低めにでるのが一般的な傾向です。（詳しくは http://heritagecion.com/ を）
これは正真正銘ぼったくりです。

やたらと不安を煽りたてられ
二束三文の金貨やディズニーのセル画などを掴まされないようお気をつけを

何という鋭い分析。しかし、販売当事者の話を盲目的に信じ、積極的に動かなければ、このような情報にはまず辿り着けない訳で、情弱であることの危うさを痛感する次第なのでした。
http://blogs.yahoo.co.jp/nevadawww/69380702.html?type=folderlist

世界最大コインオークション会社によるコイン投資セミナー開催のお知らせ（追記） 2014/10/30(木) 午後 11:27

先日、お知らせしましたコイン投資セミナーの件です。

　僕は既に参加申し込み済ですが、何気に金城弁護士のHPにある告知記事を見ていたら、前回と微妙に違う気が・・・

　よく読むと「質問６．セミナーのあとで、午後6時より親睦会を予定しております。ご参加希望の方は参加人数をご記入願います。場所は別途ご連絡いたします。」という項目が追加されています！

　セミナーにはGP社の顧客・元顧客の方が多く参加されると思われますが、直に意見交換できるという機会はなかなかありませんので、GP社の対応に不満をお持ちの方や、今後の対応に苦慮されている方は是非ご参加下さい。

　過払金返還を扱う某法律事務所のCMではありませんが、先ずは「踏み出す一歩」ですね。

コメント

ブログ拝見致しました。 浅井隆で思わず笑いました。私も同じです。

私もネバダとは１０年近い関係でかなりの金貨やセル画などを購入しておりましたが、昨年ほぼ全てを損切りしました。 アメリカ号など一部利益を出したものもありましたが、高い金貨は殆ど損となりました。

でも、今売却してしまわないと将来もっと困るだろうと思い我慢して売却しました。

和田との交渉がまだ決裂していなくて安い価格でも買い取ってもらえるのなら、我慢して売った方がいいと思います。 他の店よりはそれでも高いと思います。 セミナーには是非参加して下さい。 よろしくお願いします。
2014/10/31(金) 午前 9:43 [ 皆同じ ]

皆同じさん、コメントありがとうございます。僕もセル画にも手を出しておりまして、金貨共々損切り売却で散々な結果となりました（売却のアドバイス、ありがとうございます）。セミナーでは色々情報を入手し、またここでお知らせしたいと思います。
2014/10/31(金) 午後 11:21 [ nevadawww ]

今日 この日記に 辿り着き ドキドキしております。日記公開していただき 有難うございます。

私もｱﾒﾘｶ号持っています。

私は買い取り請求したことがないので nevadawwwさんが 買い取り請求してからの展開の速さに 感心しています。

もし 現金にして その後 どこに 投資されるのですか?
ご教授いただけたら 嬉しいです。
2014/11/3(月) 午前 0:59 [ zin*a*zaku*a ]

zin*a*zaku*a さんコメントありがとうございます。

買取請求した当時は、アベノミクスで一儲けという話で世間が持ち切りでしたから、資金を早く引き上げて株式等に移したいという思いでしたね。

換金後は米国株式とFXに挑戦しました。株の方は折からの株高と円安で利益が出ましたが、FXで全部吹き飛ばしましたw。それでも損失分は授業料ということにして、現在も最低売買単位でチマチマやってます。
2014/11/3(月) 午後 10:58 [ nevadawww ]

それなら もう 既に 一部 買取してもらったのですか?

まだ 長いこと 日本がダメと 言われていて 頭の切り替えが できません。現物資産は 必要と 思い込んでいるのか 思わされているのか 今は 混乱して判断できないのですが。当時 金が安かったので コインでなく 金を買えばよかったのでしょう。結果論ですが。
2014/11/4(火) 午後 8:38 [ zin*a*zaku*a ]

zin*a*zaku*aさん

GP社から購入したものに関しては、損切りでほぼ全て売却しました。

買取請求以後の態度を見て、信用できない会社と感じたのが最大の理由ですかね。今現在金貨をお持ちの方がどう対応すべきか、判断がとても難しいですね。
２３日に顧客のとるべき方向性が出れば良いのですが。
2014/11/5(水) 午前 7:27 [ nevadawww ]
http://blogs.yahoo.co.jp/nevadawww/69384810.html?type=folderlist

買取拒否の事例 2014/11/1(土) 午後 11:52

普通に読んで面白い２ちゃんねるのGP社スレを読みあさる日々が続きましたが、2011年の過去スレで買取りに関する実体験レスを発見。

　湯河原町の元町議NさんがGP社から購入したウルトラハイリリーフ金貨の買取請求をしたところ、買取金額がブログで公表している金額よりも低いとしてトラブルになっていた様です。

　この話自体は当時のブログでも顛末が取り上げられていたので知っていましたが（以前の日記に出てきた某町会議員の話がこれです）、ウルトラハイリリーフ金貨の価格が３０〜４０万円と稀少金貨に比べ低廉なので、2011年当時はこのトラブルについてあまり関心がありませんでした。

　ところが、Nさんのレスによると、これがとんでもない大事に展開した様で、

545 ： 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日：2011/11/08(火) 16:30:29.95
>>501だが

弁護士から内容証明郵便が届きましたよ。

「消費者センターなり公正取引委員会に持ち込んだら、業務妨害罪で法的措置を取る」だそうですよ。

弁護士は金さえ貰えば内容証明郵便を書くけれど、代表はこの文面を読んでいるのかしら？

裁判になったらここで広報しますので、皆さん傍聴に来てください。

警察は被害届を受理しないと思うけど。

565 ： 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日：2011/11/09(水) 09:15:31.78
>>501だが

代表取締役にメールしたら、こんな返事が来ました。

メール拝見致しました。

今回の貴殿からの稀少金貨買取依頼の手続きも含め、すべての手続きを当社顧問弁護士へ委任しましたので、今後の連絡はすべて、内容証明郵便に記載の当社顧問弁護士宛てにお送りください。

私はメールで、「とりあえず暫定的にそちらの主張する価格で買い取ってもらって、こちらの主張する価格との差額は、そのあとで決着をつけましょう」

と書送ったのだが、これでは事実上の買取拒否みたいなものだ。

仕方が無いので、東京都消費者センターに一件書類を送ることにしましょう。

弁護士の方は、弁護士会に懲罰の申立をしましょうか。

　数十万円の金貨の買取トラブルで、法的措置とか顧問弁護士とかってマジかよwww

って感じですが、GP社においては、買取トラブルに対して顧問弁護士が登場、買取も拒否というのが決して稀な話では無いという事を後々知ることになるのでした。

　法的措置とかブラフ（脅し）でしょ？って思う方もいると思いますが（自分もそうでした）、調べてみたら、本当に東京地裁にIP開示請求の提訴をしてましたw

　ちなみに、この提訴と同時に元従業員による「○ね○ね書き込み事件」に関する開示請求も出されていました。
http://blogs.yahoo.co.jp/nevadawww/69389159.html?type=folderlist

世界最大コインオークション会社によるコイン投資セミナー開催の趣旨 2014/11/2(日) 午前 1:36

先日来、お知らせしておりますコイン投資セミナーの件ですが、金城弁護士からのメールによれば、セミナー参加者は増えているようですが、親睦会の出席希望者が少ないらしいので、こちらの方も奮って御参加下さいw

　さて、そのメールの中で仰っていたのですが、問い合わせをされる方の中にはコインレポートの内容に半信半疑、セミナー開催に対しても何か裏があるのではと感じられている方が少なくないらしいです。ヘリテイジ社副社長協力の元で開催されるので、先生のコインレポートもヘリテイジ社が作ったと思っている方もいる様です。

　実際のところは、コインレポートを作成したのは金城先生であり、情報収集やセミナー開催の段取りも全て先生の手弁当で行われている訳なのですが、当然、何故ボランティアでそこまでするのかという疑問が湧きますよね？

　その点について先生に聞いてみましたが、米国コイン業界はGP社及びW会長が日本でとんでもなことをやらかしていると見ており、その悪質さは米国で同じ事をやったらタダでは済まされないというレベルなのだそうです。

　ですから、ヘリテイジ副社長の目から見てもGP社やW会長が未だに商売を続けている事や捜査機関が動かない事、被害者が行動しない事が不思議であり、金城先生にその疑問をぶつけるそうです。当然、その中にはそういう輩を放置している日本に対する失望の意も含まれているのでしょう。

　被害者救済という目的は勿論ですが、そのような現状を正したいという意思で、採算度外視で行動されている訳で、今回の事件は日本人としての矜持に関わる問題である、と言えるのかも知れませんね。
http://blogs.yahoo.co.jp/nevadawww/69389298.html?type=folderlist

損切りで売却 2014/11/6(木) 午前 1:31

本ブログを始めて１ヶ月弱経ちまして、拙い文章を読んで頂ける皆様には改めて御礼申し上げます。また、最近はコメントも頂けるようになり、大変嬉しく思っております。

　さて、これまで長々と顛末を書いてきましたが、コメントにも書きましたとおり、最終的にGP社から購入した商品のほぼ全てを売却しております。ブログタイトルのとおり２割の損切りです。

　投資判断としてこれが正解なのかどうか現時点では判りませんが、GP社がクソ安い買取額を提示した時点で、敵対的な関係になっていると判断し、売却に至った訳であります。
http://blogs.yahoo.co.jp/nevadawww/archive/2014/11/06

GP社の販売ポリシー 2014/11/8(土) 午前 10:11

購入した金貨を損切りで売却＝GP社との関係を終了した訳ですが、それに至った理由の一つとして、GP社の不可解な販売態度があります。
自社販売金貨しか買取しない

恒常的にAAA級品が不足していると言う割には、どんな素晴らしい金貨でも他所で取得した金貨は一切買い取りしない。通常のディーラーなら、あり得ない態度です（自分で販売した金貨でさえ買い取り拒否する事例もありましたがw）。

妥当価格

販売金貨の説明のところに必ず出てくる「妥当価格」。AAA級品としてGP社が評価する価格のことと思われますが、妥当価格＝販売価格ではなく、かといって将来の目標価格でもないようです。確かなのは、妥当価格で買取りはしてくれない、ということでしょうか。

「市場価格の数倍のプレミアムを払って購入しました」

通常の売買でプレミアムを払うというのは、どういう場合なのでしょうか。通常品より高い値段で売られていた美しい金貨を購入したというケースが考えられますが、それならば、その取引価格がPCGS価格に反映される筈です。しかし、PCGS価格やネット上で公表されているコインディーラーの販売価格を見ても、GP社で販売しているような価格は見当たらないんですよねえ。
http://blogs.yahoo.co.jp/nevadawww/69403966.html?type=folderlist

AAA級について 2014/11/13(木) 午前 0:16

開催まで１週間あまりに迫りましたコインセミナーですが、定員に達したようで１２日をもって応募終了となったようです。

大々的に宣伝告知された訳でなく、金城弁護士のHPや２ちゃん等の限られた伝達手段の中、多くの顧客の方に周知され参加者が集うこととなったのは、素晴らしい成果だと思います。セミナーで語られた内容は、金城弁護士のHPにもアップされると思いますが、こちらでも出来る限りお伝えしようと思います。

　さて、そのセミナーで取り上げられるであろうテーマの一つとして、「AAA級というグレードは果たして米国市場において存在するのか」があると思います。昔のレポートにはMQ（ミュージアムクオリティ）やPQ（プレミアムクオリティ）などという表現も出てきますが、いずれもAAA級品と同義であり、標準価格（PCGS価格）で売り出される金貨とは格が違う、数倍の価格を払うにふさわしいベストオブベストな金貨と定義される様です。

　このAAA級なるグレード及びそのようなグレード向けの取引相場が存在する事を前提に、GP社のビジネスは成り立っている訳ですが、仮にそのようなグレードは存在しない、ありていに言えば、金貨を高く売る為の単なる方便ということになると、投下資本回収の点で大変な問題が存在する事になります。

　その辺りの説明がイムホフ氏よりあると思われますが、権威ある業界の第三者がGP社独自格付について公の場で意見を述べるのは恐らく初めてのことであり、GP社及び顧客の方々にとって、２３日は重要な転機となるのかも知れません。
http://blogs.yahoo.co.jp/nevadawww/69414799.html?type=folderlist

クリーニングコイン 2014/11/15(土) 午前 9:33

しばらく放置状態の続いていたGP社のHPですが、久しぶりに覗いたところ、昨日付けで稀少金貨に関する文章が追加されてました。タイトルは「普通の２０万円対美術館クラスの８５万円」。最近のGP社への風当たりに対する弁明、という意味があるのかも知れません。早速読んでみましたが、ツッコミたくなる記述があります。

　GP社が参入した当時、米国ではコインの美しさには関心が無かった
→ 関心がないのなら、汚れの有無は価格に影響しない筈であり、相場より遥かに高い価格で販売していたという話と矛盾している。

　アメリカ人も綺麗さを計るようになり、＋や★、CAC等が導入され成功した
→ それならば、美しさを追求するGP社販売コインもこれらの認証が付いて然るべき筈だけど、オンラインショップでそのようなコインはあまり登場したことがないような・・・。

　クリーニングコインは一般人には判別不能であっても、オリジナル性が損なわれており価値がない。
→ 専門家が見ればクリーニングの有無は判別できるのだから、＋、★やCACの認証に影響しない筈。単に無印のコインが綺麗になって多少プレミアムが付くかというだけで、何故オリジナル性あるコインの価格に影響を及ぼすという話になるのか。

　と、色々書きましたが、これを読んで思い出したのは、金城弁護士の9月6日付回答書にある「NGC社が提供しているコインの汚れ洗浄サービスを経た洗浄済み米国コインを日本にて販売したことがあるか否か、ご回答願います。」という一文です。コインクリーニングを批判しているGP社ですが、何故、この質問に対して回答をしないのでしょうかね。
http://blogs.yahoo.co.jp/nevadawww/69419684.html?type=folderlist

NEVADAブログ 2014年11月24日

コレクション拡充へ

現在のギャラリーコレクションを更に拡充し、名実共に世界一のプライベートコレクションにするべき、これから本格的に動きたいと思っています。

そしてそのコレクションの行く先は中国・香港にいます超富裕層です。

今回中国人実業家（プライベートジェットを所有する程の資産家）と色々話して分かりましたことは、彼らには本当の専門家（コレクター）が横についていないということであり、ならば我々がそのアドバイス及び供給元になろうということになったのです。

色々口で『自分は専門家だ、長年この業界にいる』と述べる者はいますが、殆どが自分でコレクションしておらず、所詮、知識は浅いものですし、いつでも¨逃げる¨ことができます。

自分で所有していない為に他によいものがあれば、そちらに移ることが簡単にできるからです。

本当の専門家は自分でコレクションを作り手元におき、日々眺め研究するものであり、だからこそ真剣に取り組めるのです。

今の中国人富裕層にはそのような専門家はついておらず、欧米人のいうがままに操られているようにもみえ、ならば我々がアドバイス及び作品の供給役を引き受けることにしたいと思っています。

今の中国人富裕層は一回で５０億円、１００億円位の作品を平気で買ってきており、我々はまだそこまでの作品は扱えませんが、数億円単位の作品なら１０点以上所有しており、実際コレクション作品を見て『素晴らしい』と驚いていました。

絵画やダイヤモンド、アンティーク宝石、稀少金貨、アンモライト宝石もそうですが、選びに選び抜いたものしか所有しておらず、見る人が見れば驚くのも当然なのです。

汚い金貨と完璧な美術品クラスの金貨を同列にみるような者は中国では相手にされませんし、世界中の富裕層も相手にしません。

美しい、だから高い。

これを理解できる人は本当の資産家・富裕層になるのでしょうが、この富裕層に照準をあわせてこれから一層『美しいけど高い』作品だけを集めていきたいと思っています。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

金城弁護士の事例や阿修羅に投稿された方の話は全て本当だと思いますよ。

私は１年くらい前に怪しいと思いましたので、ほぼ全ての金貨などを売却しましたが、３０％損や４０％損の金貨もありましたがここで売らないと他では売れないと我慢して売りました。　

結構な損をしましたが８割方は回収出来たので致命傷にはならずに助かりました。　
これが老後資金とかで買取り拒否にあえば悲惨なんてものではないですね。

１回目の売却時には

「この買取り価格は相場や為替変動があるため３日間のみ有効となります」

だったのが２回目には

「買取り価格は・・・万円になります。　上記価格にご納得頂けない場合は明日に返送します」

と言われてしまう始末でした。　

その後大体は売れたのでちょっと苦情のメールを送ったらその文言が

「不相当な侮辱行為であり、到底看過出来ない・・」

との顧問弁護士からの内容証明付きの手紙を頂きました。　

無数のセル画や高額な絵画、アールヌーヴォーなどを抱えて和田氏は何処へいこうとしているのでしょうか？　最早詰んでいるようにしか思えませんが。
http://nozomi.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1398559207/#eco/1398559207/597

ここで、阿修羅に投稿された方の話と言われているのは

Nevadaブログの罠
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/287.html

金城弁護士がweb上に公開した膨大なレポートをみるとさすがは弁護士だと思ったんだよね。

俺はかなりのネバダウオッチャーだけどあんなレポートは仕上げられない。
過去の経歴や新聞記事のことではなく、ネットに上がっているNEVADA氏の発言をあのような体系的なレポートに仕上げる技術は流石は弁護士だと思った。

執念深いというか、使命感というか、なんて表現してよいのか適当な言葉が思いつかないけど、 普通ではないなとは思った。

その「普通」ではないとは、ネガティブな意味合いではなく情熱のような、そんな感じ。

金城弁護士単独で全て仕上げたのかね？
協力者いる感じだよね。
国際的に行動する弁護士だから容易いことなのかも？

対する相手側のNEVADA氏の弁護士は霞ヶ関に事務所を置き、東大卒らしいけど、そんなパワーバランスよりも情勢を鑑みれば裁判する前から勝負は決まっているような感じがするのだよね。

807 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/07/12(土) 11:39:44.22 .net

ドバイでの会社設立に際して弁護士に依頼するも、NEVADA的事情と論理で一方的に連絡を絶ってしまい、着手金やら事務諸経費を請求する段でNEVADA的問題にブチ当り、正義のために立ち上がった一人の弁護士・・・。

知られたくない…知られてはいけない過去を知られてしまった、国賊とまで呼ばれた男・・・。

その間で、ひたすらに愛を貫こうとする女・・・。

真実は愛を越えることができるのか…。

近日公開・・・。

811 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/07/12(土) 14:23:56.01 .net

先の読めない展開！ 全米が震撼した衝撃のラスト！

812 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/07/12(土) 14:25:53.02 .net

２ヶ月後、あなたは伝説の目撃者となる！

813 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/07/12(土) 14:29:57.72 .net

やがて衝撃は、陶酔にかわる

533 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/07/01(火) 20:32:19.41 .net

和田英之氏のプロフィール（新聞記事より抜粋）

※和田英之氏とギャラリープレシャス社代表　和田秀之氏が同一人物かどうかは定かではありません。

昭和３３年生まれ

昭和５３年４月　外務省に入省（国家３種か？）

昭和５９年６月　ジュネーブ代表部電信課に配属

昭和６０年頃　投資ファンド「ファンドHW」を開設

昭和６１年　一方的にファンドを解消、大損した職員から訴えられる

昭和６２年　外務職員辞職、帰国

昭和６２年　岡山の会社社長にワラント債の投資を勧誘するも、金銭トラブル

昭和６２年　大阪に投資情報サービス会社「グローバル・プランナー」を設立も、他の役員から背任行為を糾弾される。

昭和６２年 自民党の深谷隆司議 員の秘書にグローバル・プランナー社への投資話を持ちかけ、金を出資させるも、会社は倒産、出資金が戻ってこない事態に。これを知った深谷議員は激怒、秘書らはクビに

昭和６３年　東京で不動産・株式投資会社「和田アセット・マネージメント株式会社」の設立を計画、設立が頓挫したのにも関わらず、出資金を返還せず　

738 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/07/10(木) 00:27:20.05 .ne

外交官特権を使った財テク：失敗
↓
ディズニーのセル原画詐欺：失敗
↓
金貨詐欺：成功→行き詰まり
↓
ダイヤモンド詐欺：失敗
↓
ドバイ進出計画：失敗
↓
アンモライト詐欺：停滞
↓
香港・中国進出計画：？？？？？

既に和田英之は尻に火が点いていると言えるかも知れません。

739 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/07/10(木) 00:31:22.09 .net

また始まったか、捕まるぞ！！

877 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/07/14(月) 21:43:47.25 .net

銀行で取り付け騒動が起きたら日本銀行が緊急融資する。

もし、全国規模の取り付け騒動が発生しても、 日本政府には【預金封鎖】という伝家の宝刀があり、 戦後の預金封鎖後も多くの銀行は生き残った。

和田の信者が金貨の買戻し請求に押し寄せたら、その金貨を買い戻せる準備金など何処にも無い。

もし、和田が現物資産の売却を始めても、 売った金を信者からの金貨買い戻しに充てるのではなく、おそらく海外への逃亡準備だろう。

和田の信者が救済される道は永久に閉ざされている。
http://nozomi.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1398559207/#eco/1398559207/597

315 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2013/09/28(土) 10:59:01.11

俺も10年所有したのに値上がりするどころか、損切りするハメになったって、訴えてみるかな。

317 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2013/09/28(土) 12:28:24.00

私も長期所有したけど損しました。　
こういう人が多数集まればなんとかなりそうなんだが。　

524 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2013/10/20(日) 22:14:43.38

自分が売った金貨以外は、たとえAAA級品でも一切買取りしない。
ギャラリープレシャスの妥当価格が、世間で全く通用しないことを和田氏が自認してる何よりの証左。

525 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2013/10/21(月) 09:27:06.29

逆に国内の業者はネバダ金貨の買取りはしてくれるけど、普通の相場の価格だからネバダで買ったらネバダに売るしかない。
　
以前は１０％と明言していた手数料も３０−８０％以上？と常軌を逸してきていますことを顧客は知っているのでしょうか？

殆ど宗教に近いものと言っても過言ではないのかもしれません。　
全貌が明らかになった時にこんな筈でなかったと驚嘆しても遅いのです。

319 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2013/09/28(土) 23:01:13.94

数百万クラスの金貨なら、 売値が市場価格の２〜３倍で、買取は市場価格。b

320 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2013/09/29(日) 00:22:20.56

オフィスが銀座で２フロア
専門家を含む社員１０名程度
社用車がベンツ

役員は六本木ヒルズや目黒の高級マンション住まい
白浜の不動産を買いまくり
海外オークションで数百万〜数千万の美術品を落札しまくり

以上の経費に対し、収入は金貨の売買手数料だけ。

ギャラリープレシャスグループの決算書見せて欲しいわ。
株式会社だけど決算公告してないみたいだから、会社法違反事件として告発してみるか。

586 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2013/10/30(水) 15:24:42.90

最新の企業情報

株式会社ギャラリープレシャス

当事業所8人（うち女性6人） 企業全体12人

８人中６人が女性であるから、食事に誘ってる部下は、ほぼ女性であろう。

＞上司が食事に誘うということは、それなりに用事や話があるから誘う訳であり、
職場じゃなく、わざわざ外で男女二人っきりで話す必要がある用事とは？

620 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2013/11/03(日) 07:08:35.00

HPに100億の現物資産を保有してると書いてあるが、創業10年余り・年商10〜20億程度の会社が、どうやって100億の資産を貯め込んだのか、説明して欲しいわ。

621 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2013/11/03(日) 10:25:02.67

ヒント：ネバダ価格

543 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2013/10/23(水) 20:59:44.34

日経も下がったときだけ猿解説
一体お前のおかげで何万人が損しているだろうか？

検挙確定だな…

544 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2013/10/24(木) 10:36:52.68

さんざん、新しいドル紙幣の発行により、金融に大きな出来事が起きるかのように煽って金貨、ダイヤを売りつけようとしていたのに、何も起こらなかったよな。

545 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2013/10/24(木) 10:48:49.34

日本国債大暴落　アメリカデフォルト　ユーロ崩壊　金暴落
何か当ったことあるかい？

稀少金貨も絶対に下がらないといいながら自分で今は下がって買い時なんて言ってるし。

646 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2013/11/06(水) 16:18:31.62

コイツの書いたことで なにか的中したことが ひとつでもあるのかな？

661 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2013/11/08(金) 09:52:13.33

ひたすらネガティブなニュースを取り上げ、日本下げ
ポジティブなニュースはスルー・・・なぜか？

答えは・・・商売上のポジショントーク＆日本人ではない。

709 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2013/11/12(火) 11:32:20.99

十年間、ひとつの的中もないことは凡人では無理なこと
正に基地外

716 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2013/11/13(水) 10:07:38.28

今までどれくらいこのエテ公のデマで国民が迷惑を被ったであろうか。
期限を指定したデマも数知れず（○月○日日本がデフォルトなど多数）
猿の行為は正に犯罪者 コレ以上でもこれ以下でもない

567 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2013/10/26(土) 13:18:54.80

こういう商売は信用が一番大切だと思うけど、長年のコレクターズジャパンとかロイヤルアートとかを全く消し去ったてのはどうしてなんでしょうね？？

381 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2013/10/08(火) 21:14:23.11

自分たちが訴えられるとサッサと会社は倒産させて新しい屋号で営業再開
まじで日本国をなめている
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1377084169/

Nevadaブログ 2013年05月27日

在日Nevadaって雑誌を見て書いてないか？
記事のレベルが相当低いのだがw

結局、和田は「ウソのレトリック」を用い、「ウソの情報」を撒き散らし、
社会不安を煽ろうとする在日朝鮮猿なのですよ。

Nevadaブログ

2012年10月25日
債務超過状態に陥るシャープと賃下げ
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4320794.html

これで支援云々はあり得ない話であり、今後、シャープの本格的なリストラが行われることになるか、倒産という事態になるはずです。

和田は迷惑をかけた
パナやシャープの関係者に
対して死んで詫びねばならないな。。。
一体、このエテ公の風説の流布で何万人に影響がでたのだろうか？

>キャピタルフライトが猛然と進み、日本は資金難に陥ります。
>本当の意味での中央銀行たる日銀が消滅する３月１９日までに
>資産の勝負を付ける必要があると言えます。

猿Nevada。。。おまえアホだろｗｗｗ
お前の支払いの決済日と日銀の決済日を同じに考えるなよ

猿Nevada
＞日本は世界からみれば奇妙な国ですが、となりの中国、韓国がまだまともであるという見方が世界中で広がりつつある今、
　

ゲラゲラゲラ
ロイヤルアートはどこへいっちまったんだい？

2011年10月11日
ワールドレポート発送及び関東圏の危機的状況につきまして
【ワールドレポート】は完成しておりますが、週末及び休日もあり、発送が１１日ないしは１２日になります。

また、関東の放射能問題も深刻化してきており、東京から和歌山県白浜に本社事務所を移設する事態も想定しており、現在白浜に購入しております第２・第３美術館建物には事務所スペースが備わっており、いつでも移管出来る体制を取りたいと思っております。

危機管理体制は第２段階に入りつつありますが、関東圏は放射能問題でまともに住めない都市になるかも知れず、放射能事情をよく知るドクターや幹部の中には関東圏脱出を図ったか、検討している方が増えてきています。
-----

ほんとか？
白浜はナッッシング

ギャラリープレシャスもロイヤルアートも和田氏が取締役になっていないんだよね
つまり、和田氏自身は会社が不始末を起こしても、責任を取る立場じゃ無いって訳だ。

常に現状を否定して金貨を買えっていう人ですよね？

常に危機を訴えてる基地

('A`)
死にたい

葬式はどこでやる予定？

常に日本株は上がらない
富士山は爆発する
放射能で東京は住めない(その後銀座にギャラリー)
の逆神レポート

＞イギリス王室美術館所蔵稀少コインセット到着
＞先般ロンドンで落札しました稀少コイン９点が無事に到着致しました。
＞イギリス政府の輸出許可に時間が掛かったのですが、正式に輸出許可がおり無事に入手できた次第です。
＞世界的オークション会社である【サザビーズオークション】の子会社が主催しましたオークションで
＞１０点オークションにかけられうち９点を《ギャラリープレシャス》が落札したものですが、
＞落札出来ませんでした一点は市場指標価格の２．５倍まで競りましたが負けてしまったのです。
＞落札しました９点中、金貨の３点全て指標価格の２倍を超えていました。

ネバダが言う指標価格は市場価格でなくオークション落札予想価格のことで、
例えば、ネバダが落札できなかったliberty $10金貨の落札予想価格は、$110,000-160,000。
落札価格は$308,000なので、2.5倍という数字は予想価格を低めに採用した数字（セコイですなw）。
市場価格で言うなら、PCGS価格は$225,000だから、1.4倍程度と見るのが正しい。
しかも、$308,000には落札手数料20%が含まれているから、正味の金額で言えば、相場通りの値段だったって事だ。
間違っても、妄言に乗せられ、金貨バブルが発生したと勘違いなされぬようにw

ネバダが過去に推奨した株で、
倒産したところはあっても、上昇したところなんて無いだろ。

＞日本は韓国より「格下」とアメリカにみられていることがこれではっきり分かったのです。
日本はこの「事実」をしっかり受け止める必要があります。

NEVADAブログ、商売上のポジショントークと思ってたけど
ここまでくると頭の可笑しな人にしか見えないな・・・
日本人の発想ではないよね

Nevadaちゃん

ところで福島原発に米軍が核攻撃をするという、アンタの有名なデマ。あれ、どうなったの？
勘違いするのは勝手だが。調子に乗るなよ。チョンカスのくせに。

和田さんに質問ですが
ロイアルアートジャパンはどうなったのですか？
前にブログで近々再開予定とか仰っておられましたが
なしのつぶてとは余りにも
顧客を馬鹿にした態度ではないでしょうか

>急落した日本国債
>１０年物日本国債が急落しており、利回りが一気に０．６８％にまで急騰してきています。
>日銀の思惑とは反対に金利が上昇してきており（国債価格は下落）、このままいけば、
>国債は暴落することもあり得ます。

11年の3月〜4月は日本国債10年　利回りは1.3％を越えていたのだがｗ
サルの頭の中では暴落の願望がフラッシュバックしているのだろうｗ
恣意的に社会を煽動するこのような韓国系朝鮮猿は日本にいらないな

http://fund.smbc.co.jp/smbc/qsearch.exe?F=mkt_bond_detail_j&KEY1=B0067.0/JBTZ&ctype=4

これを見れば如何にnevadaがデマを振りまいているのかが解るというものだ。

パク・オバマ両大統領『握手』写真＝「合成ではなく並べただけ」
http://headline.2ch.net/test/read.cgi/bbynews/1368237682/

実習生にセクハラ！？　訪米中の韓国大統領府報道官更迭
http://headline.2ch.net/test/read.cgi/bbynews/1368238207/

ネバダが絶賛した韓国大統領訪米も、内実はこのザマ。
株だけでなく、ニュースネタでも逆神全開だなw

>　ギャラリープレシャスが昨年のクリスティーズ・ロンドンオークションにて落札しました【ドガ】の彫像がありますが、それより一ランク落ちるデザインの
>　彫像が昨夜のクリスティーズ・ニューヨークオークションで、１２０万ドルで落札されており、一ドル１０１円で換算しますと、
>　１億２１００万円となり、これに輸入消費税（５％）を加えますと１億４０００万円にもなります。
>　ギャラリーが落札したとなりますと、仮に１００％の利益で売却した場合（通常は３倍、４倍もありますが）販売価格は３億円近い価格となります。

このコイン商は原価に積み上げる形で美術品の販売価格を算定しているのか。
手数料ではないのか。
ところで、このコイン商って美術品の鑑定ってできるのかね。

>　2013年05月04日
>　世界公開に向けて連休中も仕事
>　http://blog.livedoor.jp/nevada_report-daydream/archives/26457105.html

>　連休明けに同社が保有します作品を放送局の専属カメラマンが撮影することになっており、その準備で忙しくしているのです。
ってエントリがあったが、連休明けの今週はこの件に関する顛末の
記載は無しか。設定忘れたか、わざとらしく来週「撮影終わりました」
ってていのエントリができるかか。

人事に関しては、
http://megalodon.jp/2013-0511-1456-07/blog.livedoor.jp/nevada_report-daydream/archives/26659009.html
ここのコイン商はずいぶん利益が出ているか、それとも単に定着率が異常に悪い職場かって
感想しか出てこないなぁ。

この記事へのコメント

日本国債の心配は１％超えてから言え。馬鹿ネヴァダ。不安ばかり
あおるな。　で時々コイン屋のオッサンのコマーシャルか？
Posted by kokusai at 2013年07月02日 11:23

nevadaはあくどい。
950万円で買ったダイヤモンド、800万円で買い戻してやった。と自慢たらたら。
ダイヤなど買わんほうがよかったと思う。現金でもっていたらよかった。
これをまた880万円で売るそうだ。
お前のところはぜったいに得するなあ。
Posted by ｒ at 2013年07月10日 21:11

ここで野口氏が指摘しているのは、消費税引き上げでも財政赤字は解消しないという点であり、その消費税引き上げを遅らすことは日本は財政破綻国と認定され、格下げされ、日本は財政破綻するということです>>

大債権国日本が財政破綻？
日本はなんで貧乏国に命令されなければならない？

ネヴァダもコメント欄作れ。卑怯者。
反日記事ばかり書くな。

アホ。夢想者。原発恐怖症。
在日朝鮮人。
mather earth ,
Posted by tgb at 2013年08月04日 12:06
http://kokomadekaite.seesaa.net/article/360663335.html

＞スイスのあるプライベートバンカーは、顧客の運用口座に１，０００枚単位で組み入れており、
＞今後、更に１，０００枚単位で組み入れるとも言われており、このような中、世界中の富裕層が
＞この【純金　ウルトラハイリリーフ金貨】を欲しがれば、価格は一気に２倍以上に値上がりしましても
＞何ら不思議ではありませんし、一部では＄１００，０００も不思議ではないとも述べられており、
＞今後、豪快な資産家プレーが見られるかも知れません。

豪快な資産家プレイどころか、延々と放置プレイが続いてる訳だが。

最近金貨の話しが全く出ないなw
以前はあれだけ必死だったのに

世界最高級ダイヤモンドのご紹介

ここにご紹介します【ダイヤモンド】は、世界的鑑定会社でありますＧＩＡにより、世界一のグレードと鑑定されました【ダイヤモンド】となっており、
これ以上のグレードは存在しておりません。

この≪Ｔｙｐｅ2ａ≫ダイヤモンドは、特に透明感が素晴らしく、世界中の宝石店・投資家・資産家が将来の値上がりを見越して挙って買い集めており、買いたくても買えない超稀少な存在となっているのです。

世界一の【ダイヤモンド】を現物資産の一つとして所有する機会はそうあるものではありません。

今回の≪２．３５カラット≫は、２，３５０万円と非常に買いやすい価格となっておりますが、世界的に超稀少かつ貴重な【Ｄ−FL−Type2a】ダイヤモンドに払われる価格ではありません。

＊本商品のお支払いにつきましては、３営業日以内の現金一括乃至はクレジットカードでのお支払いにて承りますので、ご了承頂けましたら幸いです。

２，５００万円のダイヤを、現物も見ずに通販先払いで買うほど、世の中の人は性善説じゃありませんよ。

http://www.eternitybyyoni.com/2.35-D-FL-Excellent-Cut-Round-Diamond-GIA-2166301259/ds-1452175/

ここのショップに載ってる価格を倍にして（$1=\100）販売しているのです。

あれっ？　このダイヤとスペック、GIA ReportNumberが全く同一ですねえ。（2166301259）

まさか、ネット通販で仕入れた商品を、最高級品とかこの値段では普通買えないとか、煽り文句を付けた上で、ボッタクリ価格で売ってるんですか〜？

和田会長は、反日ブログの執筆に現を抜かす暇があるのなら、ダイヤの販売価格や、アンモライト鉱山会社に関する具体的説明を早急行う必要があり、これを放置しますと、ギャラリープレシャス社の信用問題に発展するのは、時間の問題かも知れません。

洗脳されていた自分が悪いのですが、以前はブログやレポートに手数料は１割と明言していたのが、逃げていく客になったからか手数料が３割とか酷い場合は８割とかになって転売されたのには腹が立ちますね。　

しかしいつまでもそんな商売は長続きはしないです。　

まあ金持ちがひかっかって損するのは自己責任ではありますが、苦労して貯めたお金を金貨なんかにつぎ込んで損をする人が新たに出ないように願うばかりです。
　
その意味でも今回の７２７さんとか以前の危険なマイクのモルガン銀貨を見つけた人はよくぞやってくれたと喝采したくなります。

アンモライト販売最大手コーライト社の正規販売店（リテールストア）の中に、
ギャラリープレシャス社の名前が全く見当たらないね。
http://www.korite.com/ammolite_retailers.html

＞プレミアムコレクションクラスのアンモライト宝石、ジュエリーは日本では
＞【ギャラリープレシャス】が取り扱うことを認めるという証明書です。
＞紳士協定で、これら¨プレミアムコレクション¨は一切当社以外には販売をしないとなっており、
＞事実上、【ギャラリープレシャス】が独占販売権を得たことになります。

一体、どこのアンモライト鉱山会社と独占販売契約を結んだのかねえ？
和田会長はこの点についても説明責任があると思われます。

2.35カラットのダイヤの写真に間違えて？使った2.15カラットのダイヤもネット販売されていたダイヤですね。

http://www.since1910.com/diamond/2-15ct/d-fl/round/brilliant/cut/diamond/-r-16092-48354437

幾らで購入して幾らで転売したかは不明ですが、世界的現物資産を紹介するとは
ネット販売されているものを法外な手数料で紹介するということなのかね？
エア出張というのもありえない話ではないかもしれないです。

今頃、ギャラリープレシャス社銀座事務所内では、Web担当者が仕事に厳しい和田会長より

「テメーが写真ミスったから要らぬ詮索されて、ボッタクリ価格までばれてしまったじゃねーか！」

と、激しく叱責されているのかも知れません。
http://kokomadekaite.seesaa.net/article/397912928.html

759 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日:2011/11/14 02:18:10

まぁ、でもあれだな、何つ〜か、投資信託の販売なんかでも事前に値下がりするリスクを顧客に説明してだ、納得して貰うという手順を踏まないと販売してはならん。とまぁ、こういう規制というか法律がある訳じゃん。

こういうのは至極当然の事なんだけど、nevadaの場合はここがぶっ飛んでて
日本崩壊がする・円が紙屑になる、もうなる、すぐなるって煽る一方で、nevada金貨を買っておけば万事おｋ、ってな具合で未来の不確定な事象を確定したものとして断言して弱らされた人心を自分の利益の方へ誘導する。

まぁ、こうしてnevada神話というかnevada教義を植え付けると。

こういう悪質な手法で銭（馬鹿にしてる円）を稼いでそれなりの暮らしをしてるんだろう、多分。

770 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日:2011/11/14 14:23:25

不特定多数が閲覧できるブログで不安を煽って金貨を買わせる。
うまいやり方ではないか。日本の人口1億2千万人のうち500名でも信者になってくれれば商売できる。

990 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[sage] 投稿日:2011/11/28 15:29:26

ドル円１２００円まだー
あれから7年ったって７７円の円高なんだがw

930 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日:2011/11/24 14:28:01

ネバダの場合、

2007年には株式相場は市場自体が崩壊、ダウは2000ドルに、日経は4000円になる

と言ってたんだけどな。
さらに、2000年頃に目を移すと同じ事を言っている。
結局、10年以上同じネタなわけだ。

518 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日:2011/11/07 16:16:43

法の華や統一教会や創価学会を思い出させてくれる恐怖ブログで信者を募り超高値で売りつける霊感商法　
http://desktop2ch.tv/eco/1318136651/

501 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[]投稿日：2011/11/07(月) 00:08:27.39

ネバダでウルトラハイリリーフ金貨を買ったのだが、売ろうとしたらまるで詐欺

ブログでは９月に買取価格を広報して、次に１１月に買取価格の改訂を広報している

ところが１０月に買取を申し入れたのに、安い方の１１月の価格で買い取るという価格改定を訴求させるなんて、まるで詐欺ではないか。

あの代表は、何かというと自分とこの社員を外部に向かって無能呼ばわりして、外国の業者の社員が盗難をやっているとか、日本人が劣化しているとか書いている
ところが自分自身は、価格改定を遡及して適応できると主張している

さてどうやったら９月の価格で買い取らせることができるのか
どなたかお知恵拝借

503 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日:2011/11/07 07:11:51

やっぱり詐欺みたいな事していたんだ？

弁護士を使って裁判に持ち込むのが良いと思います。
社会的な制裁が一番でしょう。

今までのブログに書いた記事もしっかりコピーしておいた方がいいよ

509 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日:2011/11/07 12:28:54

消費生活センターに相談して、中に入ってもらうのがベターかと。
基本、消費者の立場を代弁してくれますから。無料ですしね、(経験済みです）

稀少金貨で検索かけたら、２００２年の阿修羅の投稿記事が残っており
ネバダ価格とヘリテイジ(米国の最大オークション会社)価格の差が余りに大きすぎて話題になっていました。１０年も前から言われてたんですね。

510 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日:2011/11/07 12:59:12

ぼった栗とか人を騙す手口とか言われているね
http://www.asyura.com/2002/bd17/msg/538.html

514 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日:2011/11/07 14:42:12

仕入れた金貨を目視で判別して独自のシールを貼ったものに、付加価値ってつけられるもんなん。

その付加価値って米国基準として通用するもんなん？
シールが貼ってないからと言って、他店の金貨を標準品として見下す根拠もないよね。

５０１さんの場合、販売価格は同じで買い取り価格だけが下がっている
と言うお話なんですか？　

520 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日:2011/11/07 17:08:24
>501ですが
メールで９月価格で買い取るように連絡してあるので、
とりあえず今週いっぱい返事を待ってみて、
それでダメならば東京都消費者センターに証拠書類を持ち込むことにします。

545 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[]投稿日：2011/11/08(火) 16:30:29.95
>501だが
弁護士から内容証明郵便が届きましたよ。

「消費者センターなり公正取引委員会に持ち込んだら、業務妨害罪で法的措置を取る」だそうですよ。

弁護士は金さえ貰えば内容証明郵便を書くけれど、代表はこの文面を読んでいるのかしら？

裁判になったらここで広報しますので、皆さん傍聴に来てください。
警察は被害届を受理しないと思うけど。

564 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日:2011/11/09 08:42:56

ウルハイ金貨が値上がりし続けるのは当たり前で理解できるが
嘘の商品説明、市場を無視した価格設定、買取拒否、買取価格改定、恐怖で人を騙す
悪徳すぎるんじゃないかな

565 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[]投稿日：2011/11/09(水) 09:15:31.78
>501だが
代表取締役にメールしたら、こんな返事が来ました。

メール拝見致しました。

今回の貴殿からの稀少金貨買取依頼の手続きも含め、すべての手続きを当社顧問弁護士へ委任しましたので、今後の連絡はすべて、内容証明郵便に記載の当社顧問弁護士宛てにお送りください。

私はメールで、

「とりあえず暫定的にそちらの主張する価格で買い取ってもらって、こちらの主張する価格との差額は、そのあとで決着をつけましょう」

と書送ったのだが、これでは事実上の買取拒否みたいなものだ。

仕方が無いので、東京都消費者センターに一件書類を送ることにしましょう。
弁護士の方は、弁護士会に懲罰の申立をしましょうか。

608 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日:2011/11/09 23:21:23

>501さんは「１０月に買取を申し入れた」と主張され、
和田は「１１月４日付けメールにて売却依頼があり」と主張しています。

そして、和田がウルハイ金貨の売買価格の変更をＨＰに載せたのも１１月４日。

仮に>501さんの売却依頼が１１月４日でも、和田の後出しジャンケンだし、本当に>501さんが１０月に買取を申し入れた証拠があれば、和田が偽証していることになりますね。

675 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日:2011/11/11 12:33:13
>501だが
皆さんご声援ありがとう。

今日とりあえず消費生活総合センターに一件書類を送っておいた。

次は警察だが、知り合いの警部補に担当窓口を教わったので、相談に行ってみる。

弁護士会の方は、懲戒処分申立の書式を送ってくれるように頼んだ。
最後の弁護士依頼だが、ここで教わった地元の合同法律事務所に相談に行くつもり。
さて、どのあたりで決着がつくか。

746 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[]投稿日：2011/11/13(日) 18:56:48.18
>501だが
争いのある差額については後で解決するとして、とりあえずネバダの言い値で買い取ってくれと申し入れたのだが、拒否されている。

ブログでは、あっちこっちで金貨がたくさん売れているようなので、資金繰りに困っていることはないと思うのだが。
よくわからない会社だ。

749 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日:2011/11/13 22:50:40

なぜネバダにこだわる。
高く買う業者を探せば良いだけの事。 簡単な事だろが。
上がるか下がるか分からないのが投資。

750 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日:2011/11/13 23:01:32

もともとが高く買わされてるのに、
ネバダ以上に高く買い取ってくれる業者なんているわけないでしょ。
>749さん、簡単なことならあなたがその業者を教えてあげなさいよ！
http://desktop2ch.tv/eco/1318136651/

NEVADAブログ 2011年11月09日 紛争につきまして（ご報告）

現在、元湯河原町議であるＮ氏との間で以下の紛争が起こっております。

今年６月１３日同氏は当社より以下のウルトラハイリリーフ金貨を購入されています。

ＭＳ６９ 価格 ３０万円
ＭＳ７０ 価格 ４０万円

これに対し、先般１１月４日付けメールにて売却依頼があり、その時点での買い取り価格を以下の通り連絡しております。

ＭＳ６９ ３０万円
ＭＳ７０ ３８万円

ところが、これに対して同氏は当ブログ９月５日時点の価格にて買い取りを求めてきております。

ＭＳ６９ 買取価格 ３３万円
ＭＳ７０ 買取買取 ４０万円

稀少金貨は為替レート、および市場価格により変動するものであり、日々変動するのは当たり前であり、かつ上記の買取提示価格の通り、同氏はほとんど損のない形での緊急の売却となっています。

＊長期的に資産保全として購入されたものの半年もしない間に売却となっております。

当社の手数料はおおよそ１０％であり、上記の価格をご覧頂けましたら、同氏の言い分が異常であるとおわかり頂けると思います。

この件につきしては、同氏は恐喝まがいの連絡をしてきており、このため刑事告訴も含め、顧問弁護士に処理を依頼しております。
＊既に内容証明郵便にて通知しております。

以上、事実関係につきこの場をかりましてご報告させて頂きました。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4006934.html

378 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日:2013/06/28 14:52:29

この件に関してはN氏も変ですよね？
でも、お客様を訴えるような奴はゆるせません。

この猿を成敗しなければ、惑星テロンは、猿の惑星になってしまいます。
至急、ガミラス本星から、主力艦隊を呼び寄せます。

379 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日:2013/06/28 14:53:06

普通に考えたら顧客の購入物や金額について具体的に全世界にさらすと言う事が異常なんだがｗ

個人情報についてどう思ってるんでしょうね。
皆さんも見解を聞きたいかもしれません。

380 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[sage] 投稿日:2013/06/28 15:47:58

ネバダ側はメールを受け取ったと主張する１１月４日深夜に慌てて、価格改定の記事をアップしている。

記事を見れば判るが、相場は変動するとか、価格は本日限りとか、明らかにＮ氏からの主張を意識した内容となっている。

買取り依頼のメールを受けただけで、このような記事を書くとは普通では考えにくく、ネバダ側は、Ｎ氏からのメールを１１月４日に受信したことにし（Ｎ氏は１０月にメールしたと主張）、ブログ記事を急遽アップして、改定価格を明示済ということにしたかったのであろう。

nevada_report 2011年11月04日 価格（純金　ウルトラハイリリーフ金貨）

現在の当社の【純金　ウルトラハイリリーフ金貨　AAA級品】の販売価格は以下の通りとなっておりますが、日々相場は動いており（為替でも変わります）、あくまでも本日時点という価格になります。

今後は、ショップロイヤルアートの販売サイトで最低でも一週間に一回は販売し、その際に買取価格を明示していきますので、ご参考になさってください。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4002203.html

381 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日:2013/06/28 16:12:36

鑑定数の少ない金貨は、ボロが出にくいが、ネバダさんが調子に乗って売りすぎたウルハイは、顧客同士買値、売値、日にちを突き合わせると矛盾が出ると思われます。
ネバダさんって、以外とルーズなんですよ。
http://desktop2ch.tv/eco/1369472471/

447 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2012/11/18 12:51

昔このスレにカキコしたことを理由として、訴えられました。

それなのに、金貨は未だもって買い取ってもらえません。

例の個人を特定できるブログ（紛争の報告）は削除されています。

１２月１２日東京地裁５０７号法廷
事件番号は、民事第４８部平成２４年（ワ）第３１５８７号です。
以上、とりあえずお知らせまで

461 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2012/11/18 22:06
>>447です
何が事実なのかは、１２月１２日午前１０時１５分５０７号法廷で明らかになります。
お時間のある方は、傍聴に来て下さい。

ネバダのブログ（紛争の報告）は削除されていますが、保存してあります。

原告の主張は、以前２ちゃんのこのスレにカキコしたことに対する損害賠償です。
２ちゃんでのカキコに対する裁判は、何処かに専用のスレがありますでしょうか？
もしあれば、そちらにも書いたほうがよさそうに思いますので

448 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2012/11/18 13:38

あの値段で買わせて買取拒否かよ
酷いなあ
よそで売ったら大損じゃないか

453 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2012/11/18 14:17

湯河原の事件のことだね

455 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2012/11/18 15:43

熱海に出店したロイヤルアートの眷属と
地元の人士の確執ですかね。

475 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2012/11/22 12:46

ロイヤルアートは湯河原騒動は買取拒否が元でしょ
そのインチキ臭い会社がブログでこんだけ買い取りましたと言っても説得力無い
http://bro2ch.com/av-2nt-pc/-/eco/1346455198/401-

湯河原のN

313 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2013/09/28(土) 09:57:12.30

裁判、負けてしまいました。 クスン
応援してくれる奇特な方は、よろしくお願いします。

湯河原のN

314 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2013/09/28(土) 10:02:42.78

本物さんですか？

論点は買取価格？
それとも買取拒否されたこと？

331 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2013/09/29(日) 17:02:51.21
>>314
本人です

裁判は三つになる予定

一つ目、ここへの私のカキコを名誉毀損として訴えられた物
　　　　地裁では私が敗訴、高裁へ控訴を依頼

二つ目、金貨買い取り訴訟、
　　　　未だもって買い取ってもらっていないので提訴済み

三つ目、ネバダブログでの個人情報記載について、私が訴える物
　　　　今、訴訟準備中

一つ目、まさか負けるとはね、予想外でした。
名誉を重んじる商人ならば、ちゃんと買い取って欲しい物です。

332 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2013/09/29(日) 17:54:19.43
>>331
過去スレを見る限り、貴殿の発言で名誉毀損に該当するようなものは無いと思うのですが、
具体的には、どのような発言が名誉毀損と認定されたのでしょうか？

457 ：湯河原のN本人：2013/10/12(土) 20:39:53.25
>>332
「まるで詐欺」という部分だそうです。

弁護士に相談しましたが、もし支援していただける場合には、次の二点

１．私の口座を書いてカンパを頂くこと

　２．信用ならない商人であることの証拠をメール等で送ってもらうこと

だそうです。

　私としては、自己責任でやりたい反面、支援してもらえると嬉しい。
　で、迷っています。

464 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2013/10/13(日) 08:22:10.41
>>457
2.にある、「証拠をメール等で送ってもらうこと」とは名誉毀損の件において高裁で争うための資料ですか？

買取価格における双方の認識相違があなた以外でも発生していれば集めたいということですよね？

買取拒否に至っている現在までの経緯であなたが妥協した買取価格でも買取されないことは別の裁判で争う予定のようですので、少しこの辺りが曖昧な感じがしました
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1377084169/

　相続税増税が２０１５年１月に迫り、新たに課税される可能性がある人たちが対策に走っている。無縁だった中流層でも、都市部に家を持つ世帯を中心に対象が広がるためだ。相続税対策を売りにする業界は、「商機」とばかりに「相続マネー」の取り込みに力を入れる。

■金製の仏具、不動産投資セミナー

　クリスマスを控えた東京・銀座の貴金属店。指輪やネックレスが並ぶ店内で、都内の夫婦は純金製の仏像や１８金のお鈴（りん）に目を止めた。元会社員の夫（７３）に店外で話を聞くと、「相続税がかからないんでしょ。うちにも仏壇があるので興味があって」と話した。

　墓石や仏壇、仏具など日常的に礼拝するものは相続税が非課税になる。貴金属として価値があり、「安全資産」とされる金の仏具を買うことで節税効果を期待する人が増えている。

　金製品を扱う「ＳＧＣ」（東京）によると、増税が具体化し始めた約３年前から金製仏具の売り上げが増え続け、今年の売れ行きも前年の３割増。人気は幅９センチのお鈴（４００万円前後）で、何年かかけて仏像や位牌（いはい）、花入れなど４千万〜５千万円のセットを買いそろえる人もいるという。

　ただ、金製仏具でも、骨董（こっとう）などとして投資目的で持てば課税対象となり得る。そのうえ節税効果には疑問の声も。ＳＧＣの石井勝之執行役員は「売り上げアップはありがたい」としつつ、「仏具の価格には加工料が含まれる。売却時の相場によっては損をする可能性がある」と釘を刺す。

　「今からできることを一緒に確認しましょう」。今月１８日、三井住友信託銀行目黒支店の「課税強化直前セミナー」。相続の専門行員が、不動産を活用した相続対策などを参加者約２０人に説明した。自宅を含むマンション２戸を持つ東京都目黒区の会社顧問の男性（６９）は、法改正で税負担がどうなるかが心配で参加したという。「自分の家の評価額も知らない。勉強しないと」。セミナーは１０月から全国の支店で開かれ、約７５００人が参加した。

　別の日にあった辻・本郷税理士法人（東京）のセミナー。参加した世田谷区の元会社員の男性（６３）は、自宅の敷地を高齢の母と共有する。「相続のことは何も準備していなかった。みんなで話し合いたい」。同法人の大沼蔵人・経営企画室次長は「参加者の大半は相続に関係がないと思っていた人。制度について誤解や勘違いをしている人も多い」と話す。

　西武線所沢駅の近くにある閑静な住宅地。１階が元自営業の男性（７６）の自宅、２階部分が賃貸アパートとなる住宅の建設が、急ピッチで進んでいた。

　増税を知り、今夏に男性が試算すると、宅地と預金などの財産が、来年以降は新たに課税対象になると判明。相続税額は３００万円近くになるという。会社員の長男（４９）は昨年、多額のローンで家を買ったばかりで、負担は重い。

　「息子に迷惑をかけたくない」と税理士に相談し、自宅を賃貸併用住宅に建て替えることに。不動産評価額が２千万円以上も下がり、相続税がなくなると助言された。「都心から遠くに住む自分たちが、よもや対象になるとは。でもこれで、まさかのときも大丈夫」。男性はほほ笑んだ。

和田英之氏による4つの事件簿〜4事件は同時進行していた

外交官財テク事件

(被害者は現職大使を含む外交官職員等約20名)

和田アセットマネジメント株式会社事件

(被害者は伊達大使・太田大臣官房審議官ら:当時の役職名)

ジャーマン・スイス社事件

(被害者は岡山の社長ら3名)

グローバル・プランナー社及びワールド・ファイン・ギャラリー社事件

(被害者は経済評論家、税理士、公認会計士の3名、及び民社党深谷衆院議員の私設秘書2名)

　上記４事件の想定被害総額は、新聞報道だけでも約５億円前後に達する。和田氏の手口は今も昔も共通点が多い。品を変え儲け話を投げかけ、時には投資家を株主・役員にさせて法的責任・自己責任を負わせ、雲行きが悪くなると消息を絶ち、（相手の弱みにつけこんで）相手を脅し、頻繁に法人を変え回収不可能の状態を作り、泣き寝入りに持ち込む。

新聞報道を時系列に紹介しています。事件名が複数表示されている年代については、当該事件名をクリックすると内容が切り替わります。※資料提供　豪州金城法律事務所様

1978年4月　和田氏（２１歳）外務省に入省。
1984年6月　和田氏（２７歳）ジュネーブ代表部電信課に配属。

1985年

外交官財テク事件

　和田氏が外務省在職中に営利性の強い「和田氏 ファンド（ファンドHW）」を開設。口座をスイスの個人銀行に開設。規定は以下の通り。

「最低投資資金は200万円。毎月1万から4万円の手数料をとってスイス市場に上場している日本企業の外債や米国のワラント債を購入して運用。信託期間は1年間。利益率に応じて会員は14％から17％の報酬を和田氏に支払う。運用利益は出資者に返還する。投資金の元金は保証する。株式債権は全て現地の証券・投資銀行名義で売買や会員名は一切外部に出ないことが条件。」 というシステム。

伊達EC代表部大使が1300万円＋5千ドル、太田大臣官房審議官が約990万円、外務省職員3人が2100万円と5000 ドルを投資。その他、合計約20人の会員から集めた預かり金を株式投資等にあてた。ところが和田氏によると「すべて儲かってもらったが、報酬は受け取っていない」と毎日新聞のインタビューで証言。真偽は定かでない。和田氏は国家公務員法に違反、と1988年10月18日付毎日新聞で報道される。

6月

　和田氏が外務省職員に「伊達アルジェリア大使や太田正利ザンビア大使も加入している。確実にもうかる」と勧誘し、外務省職員はファンドHWに3万スイスフランを投資。この後、和田氏から運用明細を示され「利益は預金しておく」と言われ、1987年7月までに計10回にわたって総額約3千万円を投資。特に1987年5月には「二、三か月で倍になる」と持ちかけられ、日本の実家から送金してもらい1200万円を同ファンドに預けた。

　ところが同職員はこの間一度も配当金を受けておらず、（和田氏が外務省退職後の）1987年9月に和田氏から「分割で返す」と言われたまま連絡が取れなくなった。

1986年

和田アセットマネジメント株式会社事件

12月

　和田氏は伊達大使らファンドHW会員に民間投資会社「和田アセットマネジメント株式会社」を翌年3月に東京で設立する趣旨を説明し出資を求めた。

　結果、伊達大使に200万円、太田審議官に150万円、他の出資者を含め総額約1000万円を同社の株式取得名目で出資させ、和田氏のスイス個人銀行口座等に払い込ませた。

1987年

外交官財テク事件

3月

　和田氏(当時30歳)が「個人的理由」で外務省を退職。

9月

　外務省職員が和田氏にファンドHW投資金の返還を求めたが、「分割で返す」と言われたまま連絡がとれなくなった。配当金も一度も受けていない。
　
　和田氏がジュネーブ代表部配属後に開設したファンドHWの会員に対し、和田氏が突然一方的に「契約は解消。10月末までに元金全額を返還し残りの預り金は同年末までに返す」という手紙を会員に郵送。

10月

「10月のブラックマンデー暴落の影響を受けたので、ファンドHWの清算を延期したい」と大使らを含む会員に言ってきたまま、和田氏から連絡が取れなくなった。

1988年

外交官財テク事件

3月

　伊達大使ら5人はファンドHW投資約8100万円返済を求めて東京地裁に提訴。和田氏は「数種のファンドを設定、運用を委ねられていたが、その結果は利益損失とも委託者に帰する。200万円の運用を任されたことは認めるが、ほかの分については資料がスイスにあり調査できない」と反論。

９月16日

　もうけ話を次々とグループに紹介した和田氏は毎日新聞に対し「みんなやっていること。公務員の品位が問題とすれば、私より（大使ら）高官の責任の方がはるかに重い」と平然と言いきった。

「ファンドHWには5人のほか15人の民間人も参加して、運用資金は3億円にのぼっていた」ことを認めた。更に

「1987年10月の大暴落前、手持ち現金の5倍にあたる2億円もワラント 債を買い、これが暴落で評価が四分の一になってしまった。

売るにも売れず、ファンドを閉鎖した時の口座は、マイナス3千万円になっていた。暴落時の対応をミスしたわけで、道義的責任は感じている」と説明。

　岡山の社長ら3人については

「私が全部紹介した、現地弁護士が口座を動かしていた。
あとで岡山から口座を閉めて欲しいと言われ、相談を受けたことがある。
社長らのスイス投資の目的は税逃れもあるでしょう。財テクより税テクが狙い」

と説明、事実経過を認めた。

10月18日

　外務省は太田大臣官房審議官を同日付で解職。

11月7日

　和田氏が毎日新聞のインタビューで以下の証言。

「外交官が生活費を安く切り上げようと、法律で禁じられている闇レートでの換金をしている」。

伊達大使ら5人から預託金の返還を求められ訴訟に発展している問題については「3500万円の赤字が出ており、スイスの銀行から私の預金口座のマイナス分の3500万円の請求を受けたら、この分は伊達大使らに逆に負担してもらう」と主張。

11月11日

　外務省の発表では、和田氏の私設ファンドHWに投資した公務員は外交官が11人、現地雇用の邦人職員が2人。預託金総額は7500万円プラス1万5千ドルで大半が返還されないままとなっている。

11月末

　伊達大使ら外務省関係者5人は、東京地裁で和田氏に対して申し立てていた8千万円返還請求訴訟を取り下げ。

http://www.nevada-higaisha.club/pg105109.html

和田英之氏による4つの事件簿〜4事件は同時進行していた
http://www.nevada-higaisha.club/pg105109.html

外交官財テク事件

(被害者は現職大使を含む外交官職員等約20名)

和田アセットマネジメント株式会社事件

(被害者は伊達大使・太田大臣官房審議官ら:当時の役職名)

ジャーマン・スイス社事件

(被害者は岡山の社長ら3名)

グローバル・プランナー社及びワールド・ファイン・ギャラリー社事件

(被害者は経済評論家、税理士、公認会計士の3名、及び民社党深谷衆院議員の私設秘書2名)

　上記４事件の想定被害総額は、新聞報道だけでも約５億円前後に達する。和田氏の手口は今も昔も共通点が多い。品を変え儲け話を投げかけ、時には投資家を株主・役員にさせて法的責任・自己責任を負わせ、雲行きが悪くなると消息を絶ち、（相手の弱みにつけこんで）相手を脅し、頻繁に法人を変え回収不可能の状態を作り、泣き寝入りに持ち込む。

新聞報道を時系列に紹介しています。事件名が複数表示されている年代については、当該事件名をクリックすると内容が切り替わります。※資料提供　豪州金城法律事務所様

1978年4月　和田氏（２１歳）外務省に入省。
1984年6月　和田氏（２７歳）ジュネーブ代表部電信課に配属。

1985年

外交官財テク事件

　和田氏が外務省在職中に営利性の強い「和田氏 ファンド（ファンドHW）」を開設。口座をスイスの個人銀行に開設。規定は以下の通り。「最低投資資金は200万円。毎月1万から4万円の手数料をとってスイス市場に上場している日本企業の外債や米国のワラント債を購入して運用。信託期間は1年間。利益率に応じて会員は14％から17％の報酬を和田氏に支払う。運用利益は出資者に返還する。投資金の元金は保証する。株式債権は全て現地の証券・投資銀行名義で売買や会員名は一切外部に出ないことが条件。」 というシステム。伊達EC代表部大使が1300万円＋5千ドル、太田大臣官房審議官が約990万円、外務省職員3人が2100万円と5000 ドルを投資。その他、合計約20人の会員から集めた預かり金を株式投資等にあてた。ところが和田氏によると「すべて儲かってもらったが、報酬は受け取っていない」と毎日新聞のインタビューで証言。真偽は定かでない。和田氏は国家公務員法に違反、と1988年10月18日付毎日新聞で報道される。

6月

　和田氏が外務省職員に「伊達アルジェリア大使や太田正利ザンビア大使も加入している。確実にもうかる」と勧誘し、外務省職員はファンドHWに3万スイスフランを投資。この後、和田氏から運用明細を示され「利益は預金しておく」と言われ、1987年7月までに計10回にわたって総額約3千万円を投資。特に1987年5月には「二、三か月で倍になる」と持ちかけられ、日本の実家から送金してもらい1200万円を同ファンドに預けた。
　ところが同職員はこの間一度も配当金を受けておらず、（和田氏が外務省退職後の）1987年9月に和田氏から「分割で返す」と言われたまま連絡が取れなくなった。

1986年

和田アセットマネジメント株式会社事件

12月

　和田氏は伊達大使らファンドHW会員に民間投資会社「和田アセットマネジメント株式会社」を翌年3月に東京で設立する趣旨を説明し出資を求めた。
　結果、伊達大使に200万円、太田審議官に150万円、他の出資者を含め総額約1000万円を同社の株式取得名目で出資させ、和田氏のスイス個人銀行口座等に払い込ませた。

1987年

外交官財テク事件

和田アセットマネジメント株式会社事件

ジャーマン・スイス社事件

グローバル・プランナー社事件

3月

　和田氏(当時30歳)が「個人的理由」で外務省を退職。

9月

　外務省職員が和田氏にファンドHW投資金の返還を求めたが、「分割で返す」と言われたまま連絡がとれなくなった。配当金も一度も受けていない。　
　和田氏がジュネーブ代表部配属後に開設したファンドHWの会員に対し、和田氏が突然一方的に「契約は解消。10月末までに元金全額を返還し残りの預り金は同年末までに返す」という手紙を会員に郵送。

10月

「10月のブラックマンデー暴落の影響を受けたので、ファンドHWの清算を延期したい」と大使らを含む会員に言ってきたまま、和田氏から連絡が取れなくなった。

1988年

外交官財テク事件

ジャーマン・スイス社事件

グローバル・プランナー社事件

ワールド・ファイン・ギャラリー社事件

3月

　伊達大使ら5人はファンドHW投資約8100万円返済を求めて東京地裁に提訴。和田氏は「数種のファンドを設定、運用を委ねられていたが、その結果は利益損失とも委託者に帰する。200万円の運用を任されたことは認めるが、ほかの分については資料がスイスにあり調査できない」と反論。

９月16日

　もうけ話を次々とグループに紹介した和田氏は毎日新聞に対し「みんなやっていること。公務員の品位が問題とすれば、私より（大使ら）高官の責任の方がはるかに重い」と平然と言いきった。「ファンドHWには5人のほか15人の民間人も参加して、運用資金は3億円にのぼっていた」ことを認めた。更に「1987年10月の大暴落前、手持ち現金の5倍にあたる2億円もワラント 債を買い、これが暴落で評価が四分の一になってしまった。売るにも売れず、ファンドを閉鎖した時の口座は、マイナス3千万円になっていた。暴落時の対応をミスしたわけで、道義的責任は感じている」と説明。
　岡山の社長ら3人については「私が全部紹介した、現地弁護士が口座を動かしていた。あとで岡山から口座を閉めて欲しいと言われ、相談を受けたことがある。社長らのスイス投資の目的は税逃れもあるでしょう。財テクより税テクが狙い」と説明、事実経過を認めた。

10月18日

　外務省は太田大臣官房審議官を同日付で解職。

11月7日

　和田氏が毎日新聞のインタビューで以下の証言。「外交官が生活費を安く切り上げようと、法律で禁じられている闇レートでの換金をしている」。伊達大使ら5人から預託金の返還を求められ訴訟に発展している問題については「3500万円の赤字が出ており、スイスの銀行から私の預金口座のマイナス分の3500万円の請求を受けたら、この分は伊達大使らに逆に負担してもらう」と主張。

11月11日

　外務省の発表では、和田氏の私設ファンドHWに投資した公務員は外交官が11人、現地雇用の邦人職員が2人。預託金総額は7500万円プラス1万5千ドルで大半が返還されないままとなっている。

11月末

　伊達大使ら外務省関係者5人は、東京地裁で和田氏に対して申し立てていた8千万円返還請求訴訟を取り下げ。

2016-01-12
世の中が大混乱したら、逆に実物資産の方が危うくなる理由

世の中が混乱したら、言うまでもなく高級金属や芸術品のような実物資産も二束三文になる。コレクター商品、稀少な宝石、デザインされた宝飾品、絵画、骨董品、高級自動車……。こういったものはすべてガラクタになる。

まず第一に、世の中が混乱に見舞われたら、実物資産に価値を見出す人はいない。買い手が突如として消えるのだ。つまり売る側が弱者になる。

実物資産を持った人がそれでも売りたいという話になれば、足元を見られ、二束三文で売るしかなくなる。そもそも、世の中が大混乱しているときに、誰が宝石や宝飾品に高値を付けるというのか。

だいたい、こういった実物資産を処分したいというときは、世の中が混乱したときである。一番、現金に換金したいときに、買い手がいなくなるのである。買い手を無理やり見つけても、買い叩かれるのは火を見るより明らかだ。

誰もがそれを売って現金化したい場合、価格が下がるのは当然のことである。

実物資産というのは、言ってみれば贅沢品である。贅沢品は世の中が贅沢なときに輝きを増すのであって、世の中がむちゃくちゃになっているときは見向きもされない。

現物資産が一番買い叩かれる可能性がある

世の中がむちゃくちゃになるとき、すべての資産は価値が下がると考えなければならない。不動産も、株式も、すべて価値を下げる。実物資産だけが例外であると考えるのはおかしい。

むしろ、実物資産が一番見向きもされなくなり、買い叩かれる可能性がある。

世の中が混乱しているときにそれを大事に抱きかかえておいて、世の中が復活したら売ればいいという話であれば、不動産も株式もすべて言えることであって、実物資産に限った話ではない。

むしろ、実物資産は買い手を見つけるのが難しい分だけ、換金に苦労するはずだ。

株式ならコンピュータの前でボタンひとつで売却できるものが、実物資産は買い手を必死で探し、専門家の立ち会いの元で本物かどうか査定されながら、売らなければならない。

万一、保管状況が悪くて傷が付いていたり、汚れていたりすると大変なことになる。途端に値崩れしてしまうのだ。少しでも傷が付いてしまうと、その瞬間に、買値よりも価格を下げられてしまうことが多い。

普通の人が普通の家庭で、実物資産を適切に保管するというのは意外と手間がかかり、難しいのである。

そもそも実物資産は、それが本物なのかどうかという査定が購入時から難しい。信用できない「専門家」は山のようにいるわけで、Ｂ級品をあたかもＡ級品のように売るような詐欺ビジネスが実物資産の世界では横行している。

金の延べ棒でも信用できないところで買うと、何か他の金属が混ぜられていたりする。ちゃちなデザインのものが高級品扱いされていることもある。ニセモノの絵画が本物のように扱われていることもある。

自分で価値を評価できないものを買い、売る時は徹底調査されてけなされながら値段を下げられるのが実物資産のデメリットと言ってもいい。

世の中が混乱したとき、実物資産も混乱に沈む

実物資産というのは、どうしても流動性の問題にぶち当たる。今日買って明日売るような機動性の優れた売買ができないのである。

実物資産の市場は非常に小さい。そのため、思い立っても、いつでもすぐに買い手が見つかるとは限らない。

その実物資産を売ってくれたところに持ち込んでも、売る時は態度がまったく違うはずだ。

買う時は恭しく迎え入れられたはずなのに、それを売る時は連絡の返答すらもしてくれないような業者もいる。信じられないのであれば、試しにその実物資産を売ってくれた業者に問い合わせてみればいい。冷たい対応をされるはずだ。

また、実物資産というのはそれをどれだけ長く持っていても、株式のように配当はつかない。不動産のように家賃収入が入ってくることもない。

つまり、どれだけ長く持っていても、それは売らない限り、まったく現金が戻らないのが実物資産なのである。

株式が毎年３％の配当を出して、さらに株式の値上げも期待できるとすれば、それこそ現金が戻って来た上に含み益も得られるわけで、インカムゲイン（配当金）とキャピタルゲイン（株価上昇）の二重で資産が増える。

実物資産はインカムゲイン（配当金）に当たる部分がないので、株式よりも有利であるとは言えない。

このように考えると、実物資産を崇拝するのは意外に危険が伴うことが分かるはずだ。世の中が混乱したとき、実物資産を持つのが最大の利益であると考える人もいるが、それは大間違いである。

実物資産もまた、大混乱の中で売り手が見つからなかったり、買い叩かれたりする資産なのだ。つまり、株式・国債のような金融資産や、不動産ような資産と何ら変わらない。

場合によって、政府に無理やり奪われることもある

株式市場は世の中が大混乱したときは脆弱なシステムになると考えている人も多い。しかし、戦争の大混乱の中でも株式市場が開いていて、商取引が行われていた歴史を見ても分かる通り、以外に堅牢である。

それもそうだ。今は「株式資本主義」である。現代文明の深いところに株式資本主義はすでに「中核（コア）システム」として組み込まれている。

信じられないかもしれないが、この中東の戦乱の最中、シリアでもダマスカス証券取引所（DSE）が開いているし、イラクでもイラク証券取引所（ISX）も開いている。（http://www.isx-iq.net/）

ISISの暴力が地域を席巻し、街は爆撃で廃墟と化し、人々が次々と傷ついて死んでいるこの最中、株式市場だけは淡々と動いているのだ。

世の中が大混乱したら、逆に実物資産の方が危うくなる。それはますます流動性が限られるようになり、買い手はなかなか見つからず、見つかっても買い叩かれ、場合によっては政府に無理やり奪われることもあるからだ。

たとえば1940年前半の日本はだんだん物資が不足するようになって、隣人同士で「隣組」という監視組織で住民を密告させ、家庭のヤカンから寺の鐘まで政府に持っていかれて、実物資産はありったけ召し上げられたという例もある。

それを隠し持っていたら「非国民」だとして吊し上げられる時代だったので、実物資産を保持できなかったのである。逆に株式の方は、それを買うことが奨励されていた。「それが企業の資金になり、国のためになるから」という理屈だ。

そう考えると、「世の中がめちゃくちゃになるから実物資産を持つ」というのは、根拠がないことが分かるはずだ。世の中がめちゃくちゃになるというのは、「何もかもがめちゃくちゃになる」という認識をした方がいい。

ガラクタを抱えて安泰だと思ったら大間違いだ。

世の中が大混乱したら実物資産も危うくなる。それはますます流動性が限られるようになり、買い手はなかなか見つからず、見つかっても買い叩かれ、場合によっては政府に無理やり奪われることもあるからだ。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160112T1926160900

実物資産は、ゴールド、プラチナ、美術品、宝石のような、「そのもの自体に価値がある資産」を指す。ゴールドの指輪もダイヤモンドも立派な実物資産だ。

金融資産と違って、実物資産は「形がある」ということからして人々に安心をもたらす希有な資産であり、それ自体には価値がない株式や債券のような「金融資産」とは違った安心感がある。

しかし、皮肉なことに実物資産が資産の中で一番「素人が手出しをしてはいけない資産」であると言われている。

その理由は単純だ。現物資産がいくら良い物であっても、それが本物かどうか「素人には識別する能力がない」からである。それが故に実物資産の世界はニセモノのオンパレードであり、数々の詐欺も実物資産の世界を中心に行われる。

数百円のガラス玉を高級ダイヤモンドだと偽って1000万円で売れるのが実物資産の詐欺の世界である。ルビーもサファイヤもゴールドもシルバーもアンモライトも、プロの詐欺師の手にかかれば素人は赤子の手をひねるように騙される。

そのため、鑑定書付きの物しか買わないという素人も出てくるのだが、そしたら鑑定書そのものが本物によく似たニセモノであったりする。詐欺師は素人の発想のさらに上をいくものだ。

自転車操業をしていたヴァンネットと内藤忍氏

2016年３月７日、東京都新宿区のワインファンド運営会社「株式会社ヴァンネット」が倒産している。ワインファンドとは何か。

ワインは気候によっても、その土地の環境によっても、さらに熟成度によっても、品質が大きく変動して価格が変わる。そのため、年代物のワインでは超が付くほど高額になる。

そういった性質があるので、熟成前のワインは価格が安く、熟成していくにつれて価格が上昇する。

そこで、熟成前のワインを買い付けて、熟成した頃にそのワインを売って差額を儲けるというビジネスが成り立つ。

その買い付け資金を集め、差額で儲けが出たら出資者に分配するというのが、ワインファンドだった。このワインファンドを運営している日本で唯一の企業が「ヴァンネット」だったのである。

この企業に投資する出資者は、現物資産に投資しているつもりであったのかもしれない。しかし、現物が手元にないのだから、実際にはヴァンネットという得体の知れない企業に投資していたようなものだ。

このヴァンネットは金融商品取引業者の資格を持っていたので「信頼できるはず」と思われていた。さらに、この企業を持ち上げてワイン投資を煽っていた内藤忍氏のような有名な資産運用アドバイザーもいたので、余計に信頼感が増していた。

内藤忍氏はヴァンネットが信用できるとして、そうした著書も出していたのだが、その裏でヴァンネットは投資家や内藤忍氏を裏切っているのが2015年12月25日に発覚した。

関東財務局は「株式会社ヴァンネットに対する行政処分」として、金融商品取引業者としての登録を取り消した経緯を告知している。

「当社（ヴァンネット）は、これまで複数のファンドの取得勧誘を行っているが、過去に償還を迎えたファンドにおいては、別のファンドの資金を流用することにより、実際の運用実績とは異なる高い運用利回りで償還金等を支払っていた。さらに当社は、こうした状況を認識しながら、新たなファンドの取得勧誘を行っていた」

分かりやすく言うと、この企業は自転車操業をしていたのである。新規に金を集めて、既存投資家にその金を回して、いかにもワイン投資が儲かるような演出をしながら投資家を騙して自転車操業に明け暮れていた。

いざ売る段階になると、専門家は買い叩きにくる

では、現物資産を自分で買い付けて自分で保管していれば良かったのではないか、という話になるのだが、最初に言った通り、その「自分で買い付ける」というのが至難の業なのである。

現物資産は、その現物がニセモノだったら何の価値もない。100万円出して買ったものが100円のニセモノだったら、その時点で資産はクズである。鑑定書が本物であっても、現物がニセモノであったら、それはニセモノだ。

そのため、現物資産に関わる人間は、それがニセモノではないという鑑識眼が必要なのだが、その鑑識というのは専門家でも時には騙されるような高度な技術なのである。

そこで次善の策として専門家の鑑定書が重要になるのだが、その鑑定書が本物かどうかの鑑定も必要になる。「自称専門家」の中には、自分で勝手に法的に通用しない鑑定書をでっち上げる人間もいる。

自分に鑑識眼もなく、鑑定書も役に立たないとすれば、それこそ詐欺師に騙され放題となる。素人が現物資産に手を出すべきではないという教訓は、ここから来ている。

稀少金貨が本当に稀少なのか、そのワインが本当に高級ワインなのか、ゴールドの延べ棒は本当にゴールドなのか、ピカソの絵画が贋作ではないのか、それを売りつける人間が本当に信頼できる人間なのか、自分がそれを見抜けないのであれば、いつでも詐欺に遭う。

その上、ほとんどの現物資産は長期で持っていたとしても配当を生み出すわけでもなく、成長するわけでもなく、需要があるわけでもなく、元値もまた保証されているものではない。

おまけに、金に困ってそれを売ろうとすると、専門家はいかに買い叩くかに終始するので、所有者が困窮していればいるほど足元を見られるという不快な側面もある。

現物資産のこうした「闇の側面」は決して表沙汰にならないのだが、こうした危険性があるというのは投資家は知っておくべきだろう。

自分の現物資産が本物かどうかを心配した方がいい

すべての現物資産に価値がないと言っているわけではない。本物の現物資産は魅惑的である。

私は2012年に持っていたゴールドのほぼすべてを処分して株式資産に統一したのだが、それでも思い入れがあって、どうしても処分できなかったものもある。

22歳の頃、生まれて初めて買ったゴールドのネックレスは、そんな処分できなかったものの１つだ。

それは、東南アジアの女性たちのゴールドに対する信頼に感動して、私もゴールドを手元に持っていようと思って買った。こうした思い入れのあるものはどうしても処分できない。

私にもそんな感情があるので、現物資産の魅力や価値はよく分かっている。しかし、ことさら現物資産を賛美するのは落とし穴に落ちるというのは事実である。

現物資産の販売業者の中には、金融資産の王道である株式を「金融崩壊で無価値になる」と脅し、現物資産こそが唯一絶対のものであるような口ぶりで賛美することもある。

それは「金融資産が無価値になるから現物資産を買え」という営業トークの一種であり、単に金融資産を持つ人間に現物資産を買ってもらうための誘導に過ぎない。

「世界が終わるが、教祖を信じている人間だけは生き残る」というカルト教団の手口と同じだ。

「金融市場は終わるが、自分から現物資産を買ってくれた人は生き残る」という手口なのである。カルトに騙されてはならない。それは単なる脅しだ。

現実を客観的に見ると、株式市場は資本主義の中核を為すシステムであり、これが崩壊するときは現代の資本主義が崩壊するも同然である。

そもそも、世界最古の国際競売会社にして世界最高峰の現物資産オークションハウスのサザビーズでさえ、ニューヨーク証券取引所に上場する「株式会社」である。

金融資産の規模と堅牢さは現物資産をはるかに凌いでいるので、心配する必要はまったくない。もし心配するのであれば、それこそ自分の持っている現物資産が本物かどうかを先に心配した方がいい。

稀少金貨が本当に稀少なのか、そのワインが本当に高級ワインなのか、ゴールドの延べ棒は本当にゴールドなのか、ピカソの絵画が贋作ではないのか、それを売りつける人間が本当に信頼できる人間なのか、自分がそれを見抜けないのであれば、いつでも詐欺に遭う。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160308T1630030900

2016年06月21日
オオカミ少年の群れ イギリスＥＵ離脱は本当に「壊滅的打撃」を与えるか？

ＥＵでは予算や難民受け入れ、経済政策を全てドイツが決定し、各国は従うシステムになっている

ＥＵ離脱を巡って反対派は恐怖心で人々を操ろうと「離脱したらイギリスは滅亡する」と言っています。

だがＥＵやユーロが本当に役に立っているのかの語論はされないまま、双方が対立を煽っている。

オオカミ少年の群れ

イソップ寓話の一つにオオカミ少年があり、内容は羊飼いを騙して面白がる少年の話だった。

「オオカミが出たぞ」と言って村人を脅してはパニックを起こさせ、自分が村を支配しているかのような感覚を楽しんでいる。

ある日本当にオオカミが出て、少年は村人たちに知らせたが誰も信用せず、羊は全部オオカミに食べられてしまう。

イギリスのＥＵ離脱で「破壊的な悪影響がある」、巨大隕石が地球に衝突するかのように言いふらしている連中が、今回のオオカミ少年です。

こういう危機を言いふらしている連中は、人々にパニックを起こさせる事で金儲けをしており、それを生業にしている。

テレビのニュース番組に出演し「何も起こりません」と言えば次から呼ばれないが「人類の半分が犠牲になるでしょう」と言えば視聴率が上がって次回も呼ばれる。

人々はこの手のオオカミ少年には飽き飽きしており、誰もが例外なく、何度も騙されています。

不思議なことに危機を煽る連中と、理想的な事を言うのは同じ人間で、交互に別な事を言っては煽るのです。

例えば「中国は無限に発展する」と言っていたのと、「8月に中国崩壊」と毎年言っているのは、だいたい同じ人間です。

この手の危機話には決まったパターンがあって、「8月危機」「年末危機」「3月危機」が定番です。

多くは人々が株や投資で、慌てて売ったり買ったりして、大損をさせることで儲けている「元プロディーラー」とかが正体です。

「アベノミクスで日本は復活」と言いながら「日本の衰退は避けられない」と言って混乱させ、お金を使わせて分捕るのが商売です。

ＥＵは賞味期限切れ

他人の商売にケチをつける気は無いが、今回のイギリスＥＵ離脱騒動のはしゃぎぶりは度を越していました。

離脱派はそもそも「オオカミ少年」達のいう事を信じていないので、どうせオオカミなんか来ないと思っています。

だが嘘八百で「オオカミが来るぞ」と毎日言っていれば、1000回に一回くらいは当たるのです。

例えば自称「ウォール街の大物」と名乗っている藤巻健史はもう5年も「日本はハイパーインフレで滅亡する」と言っているが、当たった事が一度もありません。

一度も当たらなくても社会的に通用するのがこの商売の美味しさで、次から次に村人を騙せるのです。

言っていればいつかは多少のインフレは起きるだろうから、その時は「俺が予言した」とでも言うのでしょう。

ＥＵ離脱ですが、オオカミ少年たちが散々嘘を付き続けて村人を騙してきたので、もう村人は信じていません。

ＥＵ離脱で本当に危機が起きるかどうかは、別な言葉で言うと「ＥＵは加盟国に利益をもたらしているか」になります。

通貨のユーロに関して言えば利益をもたらして居らず、ユーロを採用していないイギリスと採用したフランスを見れば、無くても良いのが分かります。

ＥＵという経済圏にしても、成長率で米国より大きく劣り、日本に近いのは疑問を抱かせます。

離脱するとイギリスはＥＵ域外になり、関税が掛かるので一部の企業は撤退し、資本を引き上げるとされています。

代わりにイギリスはＥＵに拘束されない自由な政策を実施でき、プラスの作用もあると考えられます。

例えばＥＵ加盟国は国家予算の総額や使い道、税率や国債発行など、あらゆる事をＥＵが決め、政府に決定権はありません。

難民騒動でもイギリス政府には難民を受け入れるか拒否するかの決定権がないのが大問題になっていました。

ＥＵは最終的に「政府を廃止する」と決められていて、イギリスもフランスもドイツも、州や県に過ぎなくなります。

しかもＥＵの決定権を持っているのは事実上ドイツ一国で、他の27の加盟国は決定に従うだけなのです。

日本人ならそんな気持ち悪いものは最初から加盟しないでしょうが、もうＥＵの賞味期限が切れたように思えます。
http://thutmose.blog.jp/archives/62045251.html

株式の暴落に目を奪われていると大きなところで判断を誤る

ダウ・ジョーンズの100年に渡る株式市場の値動き。数々の暴落で激しく揺れ動くチャートだが、凄まじい上昇にあるのが分かるはずだ。
https://4.bp.blogspot.com/-oN-T0gr5iHQ/VzQ_TB_m2YI/AAAAAAAA20E/kZ0WYHFYsow3CsuaH4uO86GO4uYHJf2agCLcB/s1600/img%2B-001.png

この世で最も馬鹿げた預言は「将来、株式市場が暴落する」というものである。

これが馬鹿げているのは、「将来、必ず天気が崩れて雨が降る」と言っているのと同じことを言っているからだ。

株式市場は上か下にしか行かないのだから、下に行くと言っていればいつか当たる。それは別に預言でも何でもなく、単なる経済現象である。

たとえば「将来、絶対に雨が降る」と預言している人がいたとする。その人の通り、いつか雨が降ったら、人は彼を「将来が予見できていた」と尊敬するだろうか。

いや、絶対にそんなことはない。「いつか雨が降る」というのは誰でも知っていることであって、実際に雨が降ってもそれは「当たり前」だ。当たり前のことを預言のように言っても馬鹿としか思われない。

だから、別に経済学者やアナリストが「将来、株式市場が暴落する」と言っても、そんなものをありがたく聞く必要はまったくない。

それは、「いつか雨が降る」と同じことを言っているようなものだから、実際に暴落が来ても「当たり前だ」と思わなければならない。

次々と起きていた株式大暴落。そして経済危機

今まで、私たちは多くの金融危機を記憶している。時にはどしゃぶりの雨が降るように、時には大きな株式暴落も来る。

1927年には昭和金融危機が来て、1929年には世界恐慌が来て、世界はめちゃくちゃになった。1946年を迎えるまで、株式市場は死んでいたようなものだった。

人類大戦争だった第二次世界大戦が終わった後からは順調だったのかというと、まったくそういうわけではない。

1953年にはスターリン・ショックで株式市場は大暴落して多くの投資家が破綻した。1963年にはケネディー大統領が暗殺されて、ケネディー・ショックがやってきた。

その後、ベトナム戦争が泥沼化して1971年にはニクソン・ショックがやってきて株式市場はまたもや大暴落を迎えた。

1970年代のアメリカは、ベトナム戦争の敗退で自暴自棄な空気が蔓延し、不景気にのめり込んで治安も乱れ、まったく先が見えない状態にあった。

当時の資料を読んでいると、「もうアメリカは死んだ」という意識を持っている人も多かったようだ。ベトナム戦争の敗北は、今の私たちには想像もできないほどアメリカの威信を傷つけていた。

1980年代に入って、やっとアメリカは厭世的な気分を脱して、新しい時代に入って行くが、そこに起きたのが1987年のブラック・マンデーだった。

1987年10月19日に起きたこの暴落は、史上最大規模の株式暴落だった。株式市場は一瞬にして22.6％の下落となり、投資家を阿鼻叫喚の地獄に陥れ、全世界にこの暴落が駆け抜けた。

暴落の理由は何もなかった。不意に、何の予告もなく突如として壮大な暴落となっていったのだ。誰も何が起きているのか分からないまま、地獄に突き落とされたのである。

その頃、日本はバブル景気に沸いていたのだが、その３年後の1990年からバブルは崩壊し、1991年の絶望的な長期下落の時代に入って、日本の時代は終わった。

バブル崩壊で傷ついた日本をさらに追い詰めたのは、1995年の阪神大震災だった。それを乗り越えると、今度は1997年の山一証券破綻と金融不安で、さらに暴落を余儀なくされた。

アジア通貨危機、ロシア債務不履行、ＩＴバブル崩壊

山一証券が破綻し、北海道拓殖銀行も消え去って、日本の沈没が決定的になっていたその頃、世界ではとんでもない危機が起きていた。アジア通貨危機である。

これは1997年７月にタイを発端として起きた金融危機だ。東南アジアの成長を破壊し、国家破綻にすらつながる巨大な金融崩壊劇だった。

この金融ショックが元で、韓国も国家破綻寸前にまで追い込まれてＩＭＦの救済を受ける羽目になり、インドネシアの長期独裁政権だったスハルト政権は音を立てて崩れ去っていった。

そして、その余波で1998年にはロシアがデフォルト（債務不履行）した。世界中で危機が連鎖していたが、それを乗り切ったのがアメリカだった。

アメリカはインターネットという新しいパラダイム・シフトを受けて投機資金が大量に株式市場になだれ込んでいて、まさに世界に君臨する帝国となって、この世の春を謳歌しているように見えた。

ところが、2000年に入ると株式市場は一気に崩れ去り、ＩＴ関連株はことごとく消え去って行った。後にこれはＩＴバブル崩壊と呼ばれるようになった。

一度、転がり落ちると、悪いことはどんどん重なった。

2001年９月11日。いつもと同じ朝が始まろうとしているちょうどその時、２機の飛行機がニューヨークのワールド・トレード・センターに突っ込んでビルを崩落させるという前代未聞の大規模テロ事件が起きた。

これが、世界史のひとつの転換になった「アメリカ同時多発テロ事件」だった。ニューヨーク株式市場は１週間閉鎖されていたが、再開と当時に株式は暴落していった。

しかし、当時のFRB総裁であったグリーンスパンは巧みにその危機を収束させて、アメリカを新たな成長気運に乗せたが、それが不動産を核とするバブルの醸成だった。

超弩級の株式暴落だったリーマン・ショック

欧米の銀行は、本来は家を持つような収入にない人たちにどんどんカネを貸して家を持たせた。

彼らの組んだローンはサブプライム・ローンと言われたが、このローンは債権として売られて世界中の金融セクターが資産として抱えることになった。

2007年、低所得層が借金を返せなくなっていよいよバブル破裂の兆候を見せ始めたが、金融セクターはどんどんサブプライムローンの債権を吸収していた。

しかし、2008年に入ると不動産バブルは弾け始め、一気に逆流がやってきた。

人々は次々と破綻して金融セクターは不良債権の山となり、名門投資銀行であったベア・スターンズが３月に破綻、そして９月15日にはリーマン・ブラザーズが倒産して、株式市場は何度も何度も大暴落を繰り返した。

これが、リーマン・ショックだった。この株式崩壊は超弩級のショックだった。アメリカのみならず、世界中がリーマン・ショックで経済崩壊寸前となった。

ユーロ圏も大きな波をかぶっていた。2010年には、ユーロの弱国ギリシャが破綻寸前に陥り、ギリシャ・ショックが起きて、ヨーロッパの銀行は莫大な負債を抱えてユーロそのものを激震させた。

日本はすでに1990年代のバブル崩壊から立ち直ることができておらず、日本の銀行はリーマン・ショックの影響はそれほどかぶらなかった。

しかし、2011年３月、日本は国家崩壊につながりかねない巨大なショックを被ることになる。

それが東日本大震災だった。この震災は津波の規模が非常に大きく、一気に約２万人を死に追いやった未曾有の大災害だった。その被害をもっと悲惨にしたのは、福島第一原発の爆発とメルトダウンだった。

当時の民主党政権はまったく危機に対処できず、2012年にもなると日本は国家崩壊さえも視野に入るほど追い込まれてしまった。

驚くべきことに、依然として「上昇し続けている」

日本が立ち直ることができたのは、2012年12月に民主党政権が崩壊して、次に来た自民党の安部政権が強力に円安・株高に政策を誘導したからだ。

しかし、それで安定したわけではない。2014年後半からの原油安によって新興国の株式市場も軒並み崩壊し、2015年からは中国が株式バブルも吹き飛んだ。その結果、日本の株式市場も巻き込まれて再び下落に見舞われている。

こうやって金融危機の歴史を見ていると、まさに「いつも」金融危機が来ていることが見て取れるはずだ。株式市場はいつでも暴落してきた。

そして、これからも金融危機が来るのは「当たり前」であり何の不思議もない。金融危機は、いちいち誰かが警告しようがしまいが何らかの形で必ず来るものなのである。

株式暴落もバブル崩壊も自然の摂理である。季節が巡るように大暴落も巡って来る。別にそれは預言でも何でもない。いつか雨が降ると言っているのと同じことだ。

しかし、これだけ暴落が繰り返されたのに、世界の株式市場は驚くべきことに、依然として「上昇し続けている」現象にも気付かなければならない。

特に特筆すべきは現在の資本主義を支配しているアメリカ市場の成長は、すべての暴落を飲み込んで、今もまだ成長し続けていることだ。

幾多もの戦争や災害、幾多もの経済不況、幾多もの金融危機を経験してきた資本主義だが、それでもまだ「株式《至上》主義」は機能し続けている。

これが意味するところは、今後も資本主義が終わる方に賭けるよりも、むしろ資本主義の成長に賭けた方が合理的であるということでもある。

株式市場の暴落は間違いなく来るのだが、その後の成長もまた間違いなく来る。株式の暴落にばかり目を奪われていると、大きなところで判断を誤るということだ。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160512T1741580900

現代社会のビリオネア（超富裕層）たちは、すべてその資産が株式であることで分かる通り、現在の資本主義は優良企業の株式を保有できているかどうかで運命が分かれると言っても過言ではない。

最終的に現在の資本主義の到達点は、優良企業の株式をどれくらい保有できるかで決まる。

株式投資で上位に食い込んでいるのは、ウォーレン・バフェットだが、彼もまた「創業者でもない人がこんなに長期に渡って株式を保有するのは珍しい」と言われるくらい長期に株式を保有していることで有名だ。

ウォーレン・バフェットは保有する企業の創業者ではないのだが、実はこれは例外的なケースだ。多くのビリオネアは多国籍企業の創業者か、経営者か、その一族である。

ビリオネアの多くは自分で事業を創業して、自分の企業を世界有数の優良企業に育て上げた。そのため、自社企業の株式を最も多く保有している。

その保有した株式が、会社の成長、会社からの配当、自社株買い、増配等を繰り返して、さらに価値を向上させて膨らんでいくのがビリオネアの公然たる錬金術となっている。

ビリオネアになるためには、世界有数の多国籍企業を興せばいいということになるのだが、それは誰でもできることではなく、経営の才能や情熱や運が必要になる。

別にそんなつもりではなくて、資本主義で生き残るためのささやかな資産が欲しいくらいなら、創業の部分は飛ばして「優良企業の株式を保有する」を実行すればいいということになる。

具体的に言えば、優良企業の株式を自分が持てるだけ大量に、長期に、持てばいいということである。何も難しいことはない。これを理解するのに高度な知能指数も必要ない。

抜け目のない人がやっていることを真似すれば、労せずして資本主義で生き残れるということである。

しかし面白いことに、こんな簡単な話なのにどうしても真似ができない人がいる。たとえば、性格的に絶対に株式投資してはいけない人が世の中にはいる。
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日本銀行が出している「資金循環」の統計で「家計の金融資産」の部を見ると、ここ10年のどの年を見ても日本人の金融資産は「現金・預金」で半数近くになっているのが分かる。

その次に多いのが保険や年金の類いであり、これが大体いつの時代でも30％ほどになっている。日本人は現金をせっせと貯め、将来のために保険をかけて備えている。そんなけなげな姿がここから垣間見える。

株式や投資信託を金融資産として持っているのは10％ほどである。そのうち株式だけを見ると、たった６％ほどしかない。いかに日本人にとって株式は「遠い世界の話」なのかが、これで見て取れるはずだ。

そしてこの株式に投資している「わずかな日本人」の半数は資産としてじっくりと株式を持っているのではなく、年間1200回以上売買をする「デイトレーダー」であると言われている。

株を頻繁に売買する投資家というのは、株式を対象に「丁か半か」のバクチをしているのと同様であり、それは投資というよりも投機に入る。

こうした投機家を除くと、純粋な意味で株式そのものを長期保有する投資家というのは、金融資産を持つ日本人のほんの３％くらいしかいないということになる。

日本人と株式の相性が悪いのは、特筆すべき現象だ

金融資産を持つ日本人の多くは、株式投資をしない。

もともと日本人は金融に関しては慎重で、いくら株式投資を勧められても手を出さない人は多い。手を出したら「なぜか」損をして、元本を割ることが多いからだ。

株式投資はリスク資産と言われることもあるが、日本人の多くは株式市場はあまりにもリスクが高いので、「手を出したら絶対に損をする資産」と化している。

ほとんどの日本人にとって株式はリスク以外の何者でもない。それほど日本人と株式は相性が悪い。この相性の悪さは、特筆すべき現象でもある。

もともと、株式市場は変動の大きな場所である。

景気が後退すれば株価は下げ、決算を落とせば株価は下げ、スキャンダルが起きれば株価は下げ、世界で天変地異が起きれば株価は下げる。

ブラックマンデーのような事件が起きれば株価は一瞬にして20％下落することもある。1000万円を株式資産で持っていたら、一瞬にして200万円が飛んでいく。

リーマン・ショックのような事件が起きれば株価は延々と下がり続け、どんな優良企業の株式を保有していても50％にまで暴落することがある。1000万円が500万円になる。

長期投資家を名乗っている人でも、1000万円が500万円になるのは恐怖で耐えられないと考える人がほとんどだ。だから、暴落の最中で株を売り飛ばして「高いところで買って安いところで売る」という滑稽な醜態をさらすことになる。

多くの日本人にとって、株式市場は恐怖の対象である。投資すればするほど損失が拡大していくのだから、そんなところに金を出そうと思う人はいない。

日本人が株式資産を持てないのも、日本人が長期投資ができないのも、ここに理由がある。日本人はどうしても株式市場で自滅してしまうのである。

いったいなぜ、そんな悲惨なことになってしまうのか。もちろん、それには理由がある。それも日本人特有の理由だ。
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一番危険なギャンブルはＦＸ(為替証拠金取引)と先物取引

日本人は誰も不思議に思っていないようだが、駅を降りたらどこでも駅前にパチンコというギャンブル場があるというのは世界でも類を見ない異常なことである。

日本人はギャンブル依存症に陥りやすいと言われているが、パチンコを撤廃できずに放置したままなのだから、ギャンブル依存症が多いと言うのは納得できるものがある。

日本人は堕ちるギャンブルは、もちろんパチンコだけではない。宝くじ、TOTO、競馬、競輪、競艇、オートレースと、枚挙に暇がない。

ここに最近は、短期売買の株取引、ＦＸ（為替証拠金取引）が加わり、スマートフォンのゲームまでが一種のギャンブルとして参入してきている。

日本人にギャンブル依存症が多いというよりも、日本ではギャンブルが放置されていて、依存症になる人を作りやすい環境にあるというのが実情かもしれない。

ギャンブルにハマると抜けられないとよく言われる。

ギャンブルはその多くが負けになるのだが、たまに勝てるときがある。そのときの爆発的な喜びや快楽は脳内ホルモンをも変化させるほど劇的なものだ。

人生最大のワナである「借金」の元凶がギャンブル

ギャンブルは闘争心と競争心を刺激するものである。勝てるか負けるかという緊張感はアドレナリンを噴出させ、テストステロンを大量に分泌させる。

勝利したとき、その緊張感は歓喜に取って変わり、激しいカタルシスに昇華していく。

負け続けて追い詰められれば追い詰められるほど、それを乗り越えて勝ったときの爆発的歓喜は強いものになり、その爽快感が快楽として定着して離れられなくなる。

そしてその快楽は、報酬が入ってくることで倍加される。

だから、ギャンブルは人を虜（とりこ）にしていき、それに深くのめりこんでいく人が出てくる。日本では、このようにギャンブルにハマって抜けられない依存症の人が500万人を超えていると言われている。

そして、このギャンブル依存こそが人生最大のワナである「借金」の元凶になるのである。

借金はすべてが悪いわけではない。計画的で慎重な借金で人生を切り拓く人もたくさんいて、それは資本主義ではひとつの確立されたツールでもある。

返済計画がよく練られた意味のある借金は、まさに成功を加速させるレバレッジになり得る。

ところが、ギャンブルのように不確実なものに依存して膨らませる借金は人生を地獄に陥らせるだけである。どんな言い訳であっても正当化できない。

ギャンブルにのめり込む人は、勝率が50％以下のものに掛け続ける人だから、必ずじり貧になる。掛け金が多いと、収入や資産を超える額を蕩尽し、そこで止まらないと借金が膨らんでいくことになる。

ギャンブルが好きだという性格は、その一点で人生が破綻してもおかしくない危険性を秘めている。他にどんな才能があったとしても、それを帳消しにしてしまうほどのリスクがある。

ある時点で収支のバランスを崩して「借金地獄」に

ギャンブル依存は、それが快楽と結びついている以上は止めることが難しい。自制心が効かなくなるからだ。

止めようと思っても、負けが込むと「ギャンブルの負けはギャンブルで取り返す」という心理に陥って、勝つまで粘るようになる。

一度でもギャンブルで想定以上に勝った経験をした人は、それがアダになって「自分はギャンブルの才能がある」と考えたり、「もう一度同じ経験をしたい」と思ったりする。あるいは、「ギャンブルでメシが食える」という心理にもなる。

これはすべてのギャンブルに共通するワナだ。いったん成功体験を得ると、どんなに負けても「絶対に成功できる」という気持ちから離れられなくなるのである。

負けがかさんで人生に悪影響が出ているにも関わらずそこから離れられないというのは立派な依存症だが、本人だけは「自分は依存症ではない」と思っているので厄介だ。

「次は勝てるかもしれないのだから止めるわけにいかない」と思うのである。しかし、それがよりギャンブルによる損失を深める結果となり、最終的にはどうにもならなくなる。

そのため、ギャンブルが好きでのめり込んでいる人の少なからずは、ある時点で収支のバランスを崩し、「借金地獄」の世界に足を踏み入れていく。

賭けに使うための借金は、多くの場合は「返せない借金」と化すので、借金の自転車操業が止まらなくなる。

借金を返すために借金をする多重債務者となる人もいる。通常のキャッシュローンが使えなくなると、どんどん条件の悪い金融業者から借りることになる。

ここで切羽詰まると、やがては会社の金を横領したり、友人から金を借りて行方をくらましたりして、犯罪者の領域に入っていくこともある。

誰も最初は自分がギャンブラーであると思わない

問題は、ギャンブルにのめり込む人は決して特別な人ではないということだ。

意志の弱い社会不適合者や、アウトサイダーだけがのめり込むのではなく、ごく普通の人が何気ない日常の中でふとギャンブルに目覚めて離れられなくなっていく。

自分では投資家だと思いつつ、実はギャンブラーだったということさえもあり得る。

私が今、最も危険だと感じているのはＦＸ（為替証拠金取引）である。

多くのＦＸ取り扱い企業はこれを「投資」と言って口座数を増やしているのだが、そこで行われているのは為替をネタにした「丁か半か」のギャンブルに他ならない。

しかし、ＦＸ取り扱い企業はその丁か半かのギャンブルを、あたかも高尚な経済取引のように見せかけて、その本質がギャンブルであると気付かせずにギャンブルをさせている。

普通の人はそれが投資だと思って入り込み、売買に熱くなる。そして、ふと「これはギャンブルだ」と気付いたときには、もうギャンブル特有の高揚感を覚えてしまって抜けられなくなっている。

ＦＸを巡って貯金をすべて失い、借金をしてまでそれに金を注ぎ込む人たちも増えており、いずれこれは大きな社会問題となるのは間違いない。

しかし、これがギャンブルだという認識ができるまで、多くの人が投資だと思い込んでのめり込み、金を吹き飛ばしていくだろう。

ＦＸ取り扱い企業のみならず、多くの企業は人々がギャンブルにのめり込んで依存してくれるのを望んでいる。なぜなら、人々がただひたすらに金を注ぎ込んでくれれば企業が儲かるからである。

企業は私たちがギャンブルに堕ちるのを止めてくれない。むしろ自分たちの利益のために、人々がギャンブルに堕ちるのを望んでさえいる。それが社会のひとつの裏面である。

企業は私たちがギャンブルに堕ちるのを止めてくれない。むしろ自分たちの利益のために、人々がギャンブルに堕ちるのを望んでさえいる。それが社会のひとつの裏面である。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160602T1728130900

トマ・ピケティは、『21世紀の資本』で「資本収益率は経済成長率よりも大きい」という社会問題が起きていることを突きつけて話題になった。いわゆる「 r > g 」の法則だ。

これについては別に驚くべきことでも不思議なことでも理解できないことでもなかった。誰でも知っている「今さら」の話しだったのだ。

「働いて稼ぐよりも投資で得られる稼ぎの方が大きい」という当たり前のことを認識する時代になっているのだ。

普通の人がこれをうまく認識できないのは投資資金が少ないからである。100万円を持っていて、それを年間３％の配当で回しても年３万円しかならない。

３万円という小さな額では、ほとんどの人は「投資で得られる稼ぎの方が大きい」と言われても納得できないものがあるはずだ。

ところが、１億円やら２億円の資本を持っている人は、同じ３％の配当であっても、その額は大きなものになる。たとえば１億円の人の３％は300万円だ。2億円の人の３％は600万円だ。

３億円の資本を持っている人は年間900万円の配当が入ってくることになる。ここまで来ると「働いて稼ぐよりも投資で得られる稼ぎの方が大きい」という意味が分かるようになるはずだ。

働いて稼ぐよりも投資で得られる稼ぎの方が大きい

資本主義は、自ずと「格差を増長する性質」を持っているので、決して世の中は平等にならない。同じ30万円の給料をもらっている人でも、10年経てばその人の性格で持てる資産は凄まじく違ってくる。

毎月２万円を必ず貯金に回している人は、20年後は240万円の資金が貯まっている。しかし、あればある分だけ使っていた人はゼロである。

この240万円を年間３％の配当の株で運用したら、１年間で７万2000円の配当が入る。

３年経てば240万円は261万6000円になる。この間も毎月２万円の貯金を続けていたのであれば、そこに72万円が足されるのだから、333万円6000円もの金が貯まっているということになる。

ここまで来ると３％の配当で回すと年約10万円が入ってくるということになる。

同じ30万円の賃金をもらっている人であっても、２万円を貯金していた人と、あればあるだけ使いまくっていた人というのは、大きな差となって広がっていくのである。

つまり、その人に節約や自制ができて「貯金を殖やす」という目的が継続して行われていると、長い目で見ると必ず「格差」を生み出す。

それは、10年、20年、30年と経てば経つほど差が途方もなく拡大していき、ついに持たざる者は何をどうしても持つ者に追いつかなくなってしまうのだ。

資本主義はもともと「格差を増長する性質」を持っているのだが、現在の資本主義は「持つ者に優しく、持たざる者に厳しい」社会に変質しているので、よりその差が鮮明になっていく。

その結果、富裕層にとっては「働いて稼ぐよりも投資で得られる稼ぎの方が大きい」という社会が到来するようになっていったのである。

これは現在の社会で生きるにはどうしたらいいのか、を如実に示す現象なのである
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160612T1545590900

ピケティで明けました
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/562.html

アメリカ、イギリス、ドイツ、日本と、世界の主要な株式市場がことごとく売られ、ちょっとした暴落に見舞われている。

投資家が、ドイツ経済の失速、エボラ出血熱の拡大懸念等を懸念して、リスクから逃れようとしている。

株価が上がるか下がるかは、それぞれの判断に任せればいいが、現在は「市場は動揺している」という言い方が相応しい状況になっている。

私のなけなしの資産はほとんどがアメリカの多国籍企業のものなので、株価が下落したら私の資産も道連れになる。では、私が株を売ったのかというと、実は１株も売っていない。売るどころか下がれば拾い上げている。

私は基本的に市場が大暴落して動揺している局面の時だけ、目当ての株式に食いつく個人投資家である。今回の局面は私にとってちょっとした買い場であって、売り場ではない。

20％下がろうが、30％下がろうが、私には関係ない。リーマン・ショックのような局面が来て、持ち株が50％以上下がっても何ら問題ない。

下落相場は、私にとっては願ったり叶ったりだ

私の持っている多国籍企業の株式は、基本的に国家よりも強靱な体力があり、私はそれを自分の余裕資金で買い上げているから、暴落の局面は買い上げる局面なのである。

20％暴落したら20％余計に、50％暴落したら50％余計に株式を増やせる。下落相場は私にとっては願ったり叶ったりであり、まさしく「望むところ」なのである。

私はギャンブラーではないが、必要な時にリスクを取ることに対しては臆病ではない。自分が想定している株式が、価値相応の値段になったと思えば、欲しいものを取りにいく。

ちなみに、アメリカ国家の衰退の話と、私の持っている多国籍企業の株式の価値の話は別の話であり、アメリカの衰退が私の経済活動に何らかの影響を及ぼすことは一切ない。

現在、オバマ政権はレームダックと化して、アメリカの外交的戦略と威信はボロボロになっているが、それも私の持っている多国籍企業の価値と何ら関係はない。

さらに、ドルが暴落して紙くずになるというヨタ話も、私は考慮することはない。アメリカが死ぬ前には、世界経済が道連れになる。

まさか、アメリカがひとりで誰にも迷惑をかけずに静かに死ぬとでも思うだろうか。

中国がアメリカに次いで資本主義を牽引するという話も、ありえない方向が強まってきている。

中国共産党率いる中国は、香港の民主主義ですら弾圧するような政治体制である。こんな国が次世代を率いる国家になると思う方がどうかしている。

中国の金持ちが率先して逃げ出しているような国家の未来を信じろという方が無理だ。

中国とアメリカが20年後はどちらが強い国家なのかを考えたら、当の中国人でさえアメリカを選ぶ。

資本主義社会を動かしているのは誰なのか？

本当に中国が次世代の国家になっているのであれば、アメリカ人はみんな中国国籍を取得しようと画策するだろう。

現実はどうか。

中国人が必死になってアメリカ国籍を取ろうとしている。あるいは、アメリカで子供を産んで、自分の子供にアメリカ国籍をプレゼントできるようにしている。

中国人も自国を信じていないのだから、私たちが中国を信じる理由はない。国際ジャーナリストだか、経済評論家だかが、中国を礼賛しても別に気にする必要はない。彼らの言っていることは、ほぼ雑音である。

結局、今の資本主義社会を動かしているのはアメリカであり、もっと正確に言うと、アメリカの株式市場に上場されている多国籍企業群である。

私たちはインテル製のチップが搭載されたコンピュータを使い、マイクロソフトのＯＳを使う。

アップル製のスマートフォンを使い、シスコのルーターを使ってグーグルの検索エンジンに依存する。そして、フェイスブックで友人たちと交友を楽しみ、オラクルのデータベースを仕事で使い、買い物はアマゾンでする。

コカコーラやペプシを飲み、マクドナルドやケンタッキー・フライドチキンを食べ、クラフトフーズのお菓子を食べ、スターバックスのコーヒーを飲んで一息つく。

ディズニーの映画を観て、フィリップモリスのタバコを吸い、バドワイザーで酔い、身体の調子が悪くなれば、ファイザーやメルクの製薬に頼る。

エクソンやシェブロンが売る石油を買って、戦争が始まったら、レイセオンやロッキードやボーイングから武器や戦闘機を調達する。

私たちは、もうすでに、アメリカの多国籍企業に「支配されている」のである。

アメリカの国民が貧困に転がり落ちている理由

そういった世の中の実態が見えてくると、アメリカ国家の威信が低下しようが、アメリカ国民が貧困に転がり落ちていこうが、多国籍企業に影響を与えるものではないということが分かってくる。

そもそも、アメリカの国民が貧困に転がり落ちているのは、多国籍企業が彼らを見捨てた結果である。

この現象は、多国籍企業が無慈悲なまでに機能しているという証明であることに気付かなければならない。

多国籍企業は、高賃金の労働者を捨ててもやっていける体制を手早く整えた。そして、合理性・効率性を追及して余計なコストを極限まで削減できる体制を整えた。

その結果、多国籍企業は未曾有の利益を上げるようになったが、逆に労働者は合理化・効率化のあおりを受けて、片っ端からリストラされるようにあったのだ。

機能していないはアメリカ国家の方であり、多国籍企業は逆に背筋が寒くなるほど効率的に機能している。

世界に君臨するアメリカの多国籍企業が弱体化したという兆しはまったくない。グローバル化も終わる兆しもない。つまり、株式市場の乱高下があったとしても、多国籍企業の存続に何ら影響を及ぼしていない。

ということは、これからも多国籍企業はその驚異的で極限まで研ぎ澄まされたマネージメントによってさらに利益を上げていき、成長していくということでもある。

そんな多国籍企業の株式を、なぜ私が売らなければならないのだろうか。私は売りたくない。それよりも、イメルダ夫人が3000足の靴を買い集めたように、多国籍企業の株式を買い集めたい。

労働者は苦境に落ちる。しかし、多国籍企業は巨大な利益を吸い上げる。
それが資本主義の背筋が寒くなるような現実だ。
http://www.bllackz.com/2014/10/blog-post_16.html

通貨や国債よりも、株式や社債の方が重要 2014-09-10

ただ、私が全資産を株式に変えて、それから１株も売らないどころか、むしろ増やしていくつもりでいるのは、自民党や日本が復権したからというような意味合いではなかった。

まして、為替の動きさえも、実はどうでもよかった。

今回の経済動向の動きは私にとってユーフォリア（幸福感）を生み出す甘美なものだったが、今回の動き自体はまったくどうでもよくて、私が見ているのはさらにその先である。

グローバル化はさらに加速して、グローバル主義が全世界を掌握してしまうのは止めることができない。そうなると、いずれは現在の政府は力を大幅に失う。

なぜなら、世の中の動きはグローバル化なのに、政府はグローバル化に抵抗する存在だからである。

グローバル化と政府が戦ったら、グローバル化が勝利するに決まっている。累積債務でよたよたになっている政府が勝てるはずがないのである。

それは、今の世の中がひとつの国の意向だけで動くのではなく、G7やG20のようにブロック化していく動きになっているのを見ても予見できるはずだ。

政府は単なる「省」や「州」のようなものとなり、地球全体はグローバル主義の「何か」が支配することになるのだと考えている。TPPという危険なものも、日本を省か州にする動きのひとつであると解釈できる。

グローバル化が世界を覆い尽くす。そして、政府を超えてグローバルに根を張っている「何か」はすでに目の前にある。

それが多国籍企業である。

つまり、多国籍企業が、政府を超える存在になり、やがて政府をも凌駕する権力機関になる。

何らかの金融崩壊や金融ショックが起きるたびに、政府は力を喪失していく。そして、多国籍企業は、いずれ政府よりも力を持つ。まだまだ先の話だろうが、いずれはそのようにシフトしていく。

通貨や国債よりも、株式や社債の方が重要になるのだ。

そのような世の中になり、多国籍企業がより強大な力になっていくのであれば、通貨や国債よりも株式を持った方がいいと考えるのは自然の摂理だ。

私たちが今、一番安心できるのは政府に身を委ねるのではなく、多国籍企業に身を委ねることだ。

あなたも、どこかに一生就職するつもりでお気に入りの多国籍企業を見つけ、あたかも貯金でもするかのように株式を買い集めてみてはどうだろうか。

政府よりも、自分の寿命よりも長生きする企業はどこかにあるはずだ。
http://www.bllackz.com/2013/05/100.html?utm_source=BP_recent

ソロスのような投資家は、皆が好景気で浮かれている時に売り払い、暴落で買っている。

マスコミは今にも世界恐慌が起こると騒いでいるが、こんな時はほとんど、何も起こりません。

もし本当に暴落したら、多くの人は安値で売って損失を被り、一部の人は暴落を利用し安値で買うでしょう。

暴落や恐慌時の投資

6月23日の日本時間夜にイギリスの国民投票が行われ、24日には結果が判明する事になっています。

評論家や専門家は「リーマンショック以上の大暴落が起きる」などと煽りに煽っています。

個人投資家を炊き付けて不利なところで買わせ、捨て値で売らせて損をさせるのが経済専門家の本当の仕事です。

中には「イギリスのＥＵ離脱を引き金に第三次世界大戦が起こる」と書いていた有名メディアもありました。

こんな風に彼らが危機を煽るときには９９％、過去には何も起きていないのだが、それでも１％は「少し」当たるかも知れません。

もし万が一、イギリスのＥＵ離脱を引き金に世界市場が大混乱したら、個人投資家はどうすれば良いのでしょうか。

まず不変の法則として「大衆は大相場で必ず負ける」という投資の大原則があります。

平時に好景気の時は、大衆は皆で仲良く儲けますが、下げ相場や恐慌では必ず負けています。

大衆の行動パターンは「高値で買い、暴落したら売る」ので勝つのは不可能です。

すると大相場で勝つためには大衆の逆をやらなければならず、「安値で買い、高値で売る」必要があります。

言うのは簡単ですが人間の心理は「高値で買い、安値で売る」ようになっているので、苦痛との戦いになります。

上げ相場の時、最近なら2012年からのアベノミクス、2002年頃からの小泉景気が上げ相場でした。

大衆の逆の行動をする

「上げ相場なのだから買えば良いではないか」と思う人が大半で、そういう人は日経平均が上がるにつれて買い進めます。

当然いつかは下がる日が来る訳で、その日は2007年の8月のお盆頃、サブプライムショックという形でやってきました。

1ドル124円だった為替相場はあっという間に110円を割り込み、2008年には100円も割り込んで、2011年には76円になった。

日経平均も2006年に1万7千円だったのが2011年には8900円と半値近くに暴落しました。

上げ相場で買い進めた人は例外なく下げ相場で損失を被った筈で、高値で売り抜けた人は僅かだったでしょう。

下げ相場ではどこが大底なのか分からず、日経平均が9000円を割ったら、5000円まで下がる気がしてきます。

ドル円が76円を付けたときには「1ドル50円、いや30円は確実」と皆が言っていました。

耐えられるまで損失に耐えていた人たちも、1ドル30円が見えたら、もう持っていられずに手放しました。

これが大衆の行動なのですが、大投資家と呼ばれる勝ち組は逆の事をしています。

バフェットやソロスは上昇期に株を売り払ってしまい、暴落で皆が騒いでいる時に、買い進めていました。

ソロスやバフェットも神様ではないので、大底がどこか分かる訳ではなく、様子を見ながら買って行ったと思われます。

暴落時に買った株は例え思ったほど優良株ではなくても、上昇期には上がるのでリスクが小さい。

投資の勝ち組と負け組みの差は、能力ではなくこういう行動パターンの違いに過ぎないように思えます。

大衆心理の呪縛から離れている投資家は、上昇相場で保有株を手放した筈なので、暴落しても打撃を受けません。

という訳でもし今後世界恐慌や大暴落が起きるとすれば、少しずつ買い進めれば良いだけです。
http://thutmose.blog.jp/archives/62137266.html

英国でEU離脱が現実味を帯びる中、J・ロスチャイルドやG・ソロスが離脱するなと恫喝する背景
2016.06.22 04:23:45　櫻井ジャーナル

　イギリスがEUから離脱するかどうかが話題になっているが、EUから離れたいという声が高まっている国はイギリス以外にも少なくない。金融拠点のひとつであるロンドンを抱える国がEUを離れるインパクトは大きく、その影響が世界へ波及することは避けられないものの、EUの実態はEUへの幻想を壊し、離脱派を後押しする。

　そうした出来事のひとつがギリシャのEU残留。

そのような決定で利益を得ているのは国内外の富豪や巨大企業だけであり、庶民の生活は悪化するばかり。

EU幻想に取り憑かれたウクライナ西部の住民はキエフでのクーデターを支持、東部や南部に住むロシア語系住民を殲滅しようとしたが、ファシストが支配する西部や中部の地域は破綻国家になっている。

　当初、イギリスがEUからの離脱を言い始めた理由は他の加盟国、例えばドイツやフランスを脅すためだったと言われているが、それが現実になりそうな雲行きになり、富豪は慌てている。

ジェイコブ・ロスチャイルドやジョージ・ソロスのような富豪は有力メディアで離脱すると不利益を被ると庶民を脅迫しているが、それほど彼らを怒らせているのは世界支配のプランが崩れてしまうからだろう。

　アメリカをはじめ、西側の支配層は現在、巨大資本が世界を支配する世の中を作り上げようとしている。巨大資本が支配する世界は当然、統制経済になる。

ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、このシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。そのベースになる考え方はイタリアの経済学者ビルフレド・パレートから学んだのだという。

　後に西側では全体主義をファシズムとコミュニズムを一括りにするタグとして使うようになるが、これは巨大資本の情報操作。本来は企業主義（企業支配）と結びつけるべきものだった。

巨大資本が定義した意味で全体主義というタグを使うのは、情報操作に踊らされていることを意味する。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606210000/

2016年06月15日
世界が恐れているのは、ＥＵ離脱で何も起きない事

イギリスが離脱しても何も起きないなら、ＥＵは不要だという事になる

イギリスがＥＵから離脱する可能性が高まっていて、このままでは世界恐慌だと言う人まで居ます。

だがＥＵが本当に加盟国に利益をもたらしているのか、イギリスが離脱すればはっきりします。

離脱して危機が起きなければＥＵは不要

イギリスでは6月23日の住民投票でＥＵ離脱が成立するのではないかという予想が強まっています。

意識調査では6%ほど離脱が上回り、さらに残留を支持するのは若者が多く、中高年は離脱支持が多い。

若者は投票に行かない割合が多いので、意識調査以上に差が開くかも知れません。

イギリスはもとより世界各国の要人から、「イギリスは離脱するべきではない」という発言が相次いでいます。

中には離脱すれば世界恐慌が起きると予言する人まで居て、世界の株式市場はかなり下げています。

本当にイギリス離脱で深刻な世界不安が起きるかというと、その可能性は高くないと考えます。

理由は簡単なロジックとして「予め予想されている危機は、実は危機ではない」というものがあります。

リーマンショック、東北地震、阪神大震災、戦前の世界恐慌、プラザ合意、ニクソンショック、どれも予想していなかったから危機に発展しました。

反対にギリシャショックや一連の欧州危機は、何年も前から「危機が起こる」と言われながら、大きな危機に発展していません。

リーマンショック後にアメリカでは様々な危機が予言され、中国でも「危機が起こる」と言われながら起きていません。

これらは予め危機の発生が予言されているので、実際の危機が発生した時には、危機への対処が充分に出来ていました。

このように「何月何日にＸＸＸＸ危機が起きる」と予言されている場合は、ほとんど何も起きません。

予め分かっている危機は起きない

覚えている人も居るでしょうが西暦2000年に「ミレニアムショック（2000年問題）」が起きると数年前から予言されていました。

20世紀のコンピュータプログラミングは下2桁しかなかったので、1900年と間違えてしまうというものです。

世界中のコンピュータが暴走して飛行機の墜落や原発の事故など、大惨事が続発するとされていました。

だが実際に西暦2000年が来る頃には、予め準備が出来ていたので何も起きず、ＩＴ技術者を儲けさせただけでした。

東日本大震災や阪神大震災でも、もし数日前から地震と津波が分かっていたら、一人の犠牲も無く、原発事故も起きなかったでしょう。

従ってイギリスのＥＵ離脱も、予め分かっている危機なので、危機に発展しない可能性の方が高い。

「離脱すれば大恐慌になる」と言っている人たちは「2000年に大惨事が起きる」と言っていたＩＴ技師と同じなのでしょうか。

むしろ世界の要人や欧州各国が本当に恐れているのは、イギリスが離脱しても何も起きない事ではないかと考えています。

もしイギリスがＥＵ離脱しても危機に発展しないなら、ＥＵは不要なのが証明されてしまうからです。

ＥＵはフランスが提唱した「欧州合衆国」で、欧州各国の経済に大きく貢献しているとされている。

だがＥＵの経済成長率はアメリカの半分に過ぎず、この数年は日本と変わらないレベルです。

本当にＥＵは参加国の経済を押し上げているのか、それとも足を引っ張っているのかは、議論の余地があります。

例えばドイツはユーロの枠組みを利用して、非課税で無制限に、為替リスクなしで輸出して儲けています。

ドイツが儲けた分がイタリアやギリシャの損失になり、「ギリシャショック」を引き起こしました。

ドイツのせいでギリシャが経済破綻したのに、ドイツは救済しようとせず「ギリシャ人は怠け者だから破産した」とメルケル首相は馬鹿にしました。

これではＥＵやユーロからの離脱を検討する国が増えても、不思議ではありません。
http://thutmose.blog.jp/archives/61698579.html#more

当初、イギリスがEUからの離脱を言い始めた理由は他の加盟国、例えばドイツやフランスを脅すためだったと言われているが、それが現実になりそうな雲行きになり、富豪は慌てている。

ジェイコブ・ロスチャイルドやジョージ・ソロスのような富豪は有力メディアで離脱すると不利益を被ると庶民を脅迫しているが、それほど彼らを怒らせているのは世界支配のプランが崩れてしまうからだろう。

　アメリカをはじめ、西側の支配層は現在、巨大資本が世界を支配する世の中を作り上げようとしている。

巨大資本が支配する世界は当然、統制経済になる。ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、このシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。

これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。そのベースになる考え方はイタリアの経済学者ビルフレド・パレートから学んだのだという。

　後に西側では全体主義をファシズムとコミュニズムを一括りにするタグとして使うようになるが、これは巨大資本の情報操作。本来は企業主義（企業支配）と結びつけるべきものだった。巨大資本が定義した意味で全体主義というタグを使うのは、情報操作に踊らされていることを意味する。

　1933年11月といえば、アメリカの巨大資本が反フランクリン・ルーズベルトのクーデターを計画していたころ。その5年後の4月29日にルーズベルトはファシズムについて次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

　ここに書かれているようなことをアメリカの支配層は目論んでいる。

その突破口になる協定がTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）の3点セット。

このうちTTIPはアメリカとEUの協定で、EUから離脱した国には適用されない。
勿論、EUが解体されればTTIPは雲散霧消だ。

　ところで、前にも書いたように、ヨーロッパ統合は米英支配層の計画だった。

1922年に創設されたPEUに始まり、第2次世界大戦後にACUEが作られ、その下にビルダーバーグ・グループもできた。NATOの創設は1949年だ。EUの前身であるECについて、堀田善衛はその著書で

「幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、今ではECをすべて取り仕切っているということになります。」
（堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年）と書いている。

EUでも同じことが言えるだろう。

その旧貴族をカネと暴力で支配しているのが米英の支配層であり、その支配のために NATOや UKUSAは存在する。

　こうした仕組みを作り上げた米英の支配層は当初、イギリスが主導権を握っていた。

そのイギリスで1891年に「選民秘密協会」が創設されている。セシル・ローズ、ナサニエル・ロスチャイルド、レジナルド・ブレット（エシャー卿）、ウィリアム・ステッドが中心メンバー。ブレッドは心霊主義の信者としても知られるビクトリア女王の相談相手で、後にエドワード7世やジョージ5世の顧問を務めることになる。

　ジョージタウン大学の教授だったキャロル・クイグリーによると、1901年までローズがこの結社を支配していたが、それ以降はアルフレッド・ミルナーが中心になる。そのミルナーはシンクタンクのRIIA（王立国際問題研究所）を創設した。後にRIIAのアメリカ支部と見なされるようになるアメリカのCFR（外交問題評議会）は設立直後、JPモルガンに乗っ取られた団体だ。

　モルガン一族が富豪の仲間入りする切っ掛けは、ジュニアス・モルガンなる人物がロンドンにあったジョージー・ピーボディーの銀行の共同経営者になったこと。1857年にその銀行が倒産寸前になるが、そのときにピーボディーと親しくしていたナサニエル・ロスチャイルドが救いの手をさしのべている。

　1864年にピーボディーは引退し、モルガンが引き継ぐ。

その息子がジョン・ピアポント・モルガン。
この息子はロスチャイルド財閥のアメリカにおける代理人となった。

この人物の名前から彼の金融機関はJPモルガンと名づけられたわけだ。

　本ブログでは何度も書いているように、関東大震災の復興資金調達で日本政府が頼ったのがこのJPモルガンで、それ以降、日本の政治や経済に大きな影響を及ぼすことになる。

有り体に言うなら、ウォール街の属国になり、ファシズム化が始まった。
だからこそ血盟団による暗殺や二・二六事件が引き起こされたのだろう。

　ニューヨークの株式市場で相場が大暴落した1929年から大統領を務めたハーバート・フーバーはウォール街の巨大金融資本を後ろ盾にしていたが、その経歴をさかのぼるとロスチャイルドが現れる。

スタンフォード大学を卒業した後に鉱山技師として働いた鉱山を所有していたのがロスチャイルドだった。そのとき、利益のためなら安全を軽視する姿勢が気に入られたようだ。

　相場は大きく変動するときがチャンス。下がれば損をするというものでもない。

暴落のタイミングを知っていれば、つまり暴落を仕掛けられれば大儲けできるのだ。

1929年にもそうしたことが起こったと言われている。

相場の下落で儲かるだけでなく、二束三文で価値あるものを手に入れられる。

その時に政府をコントロールできていれば、やりたい放題だ。

　そうした意味で1928年や32年の大統領選挙は重要だったが、32年の選挙でフーバーは再選に失敗する。ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選したのだ。当然のことならが、JPモルガンをはじめとする巨大金融資本はショックを受けた。

　当時、大統領の就任は3月。選挙から4カ月のギャップがある。その間にルーズベルトはフロリダ州マイアミで銃撃事件に巻き込まれるが、弾丸は隣のシカゴ市長に命中、市長は死亡した。引き金を引いたのはレンガ職人のジュゼッペ・ザンガラなる人物で、足場が不安定だったことから手元が狂ったとも言われている。この銃撃犯は直後の3月20日に処刑されてしまい、真相は不明のままだ。

　ルーズベルトが大統領に就任した後、支配層はニューディール政策の実行を妨害する。その最前線にいたのが最高裁判所だった。そして1934年にクーデター計画が発覚する。名誉勲章を2度授与された伝説的な軍人で信望が厚かったスメドリー・バトラー海兵隊少将は議会でこの計画を明らかにしたのだ。

　バトラーによると、クーデター派はルーズベルト政権を倒すため、ドイツのナチスやイタリアのファシスト党、フランスのクロワ・ド・フ（火の十字軍）の戦術を参考にしていたという。

彼らのシナリオによると、新聞を利用して大統領をプロパガンダで攻撃、50万名規模の組織を編成して圧力をかけ、大統領をすげ替えることになっていたという。

現在、アメリカの支配層がカネ儲けに邪魔な政権、体制を倒すために使う手法と基本的に同じだ。

バトラー少将の知り合いだったジャーナリストのポール・フレンチもクーデター派を取材、その際に「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と言われたと議会で証言している。

　このクーデター計画を聞いたバトラー少将はカウンター・クーデターを宣言する。50万人を動員してファシズム体制の樹立を目指すつもりなら、自分はそれ以上を動員して対抗すると告げたのだ。つまり、ルーズベルト政権を倒そうとすれば内戦を覚悟しろというわけである。

その結果、クーデターは中止になるが、クーデター派を追及して内戦になることを恐れたルーズベルト政権は曖昧なまま幕引きを図った。

大戦の終盤、ルーズベルトはドイツや日本の略奪財宝を回収するのと同時にナチスと巨大企業との関係を明らかにしようとしていたと言われているが、これはルーズベルトが執務室で急死したため、実現しなかった。

　何度も書いてきたが、JPモルガンと日本とを結ぶキーパーソンはジョセフ・グルー。

駐日大使として1932年に赴任してきたが、彼のいとこのジェーンはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻だ。またグルーの妻、アリス・ペリーは少女時代に日本で生活、華族女学校（女子学習院）へ通っている。そこで後に大正（嘉仁）天皇の妻（貞明皇后）になる九条節子と友人になったという。

　グルーは1932年から41年まで駐日大使を務めているが、妻と皇室との関係も利用して松平恒雄、徳川家達、秩父宮雍仁、近衛文麿、樺山愛輔、吉田茂、牧野伸顕、幣原喜重郎らと親しくなったという。

1941年12月に日本軍がハワイの真珠湾を奇襲攻撃してアメリカに宣戦布告した直後、グルーは大使の任を解かれたが、42年になって岸信介（つまり安倍晋三の祖父）はグルーをゴルフに誘っている。それから間もなくしてグルーはアメリカへ戻った。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

大戦後、グルーはジャパン・ロビーの中心メンバーとして「右旋回」、つまり戦前回帰を推進する。安倍首相やその仲間たちはこの政策を促進しようとしているだけである。
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超一流と一流の投資家

株式市場や為替市場などに大きな動きがあるとアナリストや解説者が登場し、「上昇相場だ」などの予想します。

ところでアマチュア・プロを問わず投資家にもランクがあり、最上位はやはり世界的に有名な投資家という事になる、

Ｗバフェット、Ｊソロス、Ｊロジャースが御三家と呼ばれていたが、3人とも高齢になり後継者は出てきていない。

「世界的な有名投資家」で検索すると分かるが、ほとんど70歳以上の高齢者で60代が「若手」50代は新人扱いで40代以下はあまり有名ではない。

人間国宝の伝統技術継承者と同じで世界的投資家の世界は高齢化が進み、若者が頼りないので引退しません。

ウォール街とかシティとか兜町でバリバリ取引しているような有能トレーダーは、彼らから見ると「小物」らしいです。

この人たちの特徴はなんだか良く分からない魔法をつかい、外部からは伺い知れないが結局は勝っている。

人間よりは妖怪や魔法使いに近いのかも知れず、彼らの投資手法を勉強しても、まったく参考にはならない。

勉強や努力や、少々の才能では近づくことができない『超一流』と定義しておきます。

次がウォール街とかシティとか兜町でバリバリ取引しているような有能トレーダー達で見るからに有能そう。

「俺は有能な人間なんだぞ」と周囲を威圧しているようなオーラさえ感じられ、バリバリ稼いでいる印象を受けます。

超一流達の何割かは若い頃は「一流」に混ざってバリバリ仕事をしていました。

二流と三流の境目

「二流」になるとだいぶ怪しくなり、証券会社のプロトレーダーなんだけど勝ったり負けたりで結局トントンみたいな人が実際には多い。

というのは証券会社や銀行の業務の大半は「取次ぎ」的なことなので、投資で勝たなくても仕事が在るからです。

だから「元プロトレーダー」「元プロディーラー」といってセミナーの講師をしている人のほとんどは、プロとして利益を挙げていないと言われます。

二流にはアマチュアの上位の人たちも入り、勝ったり負けたりだが、まあなんとなくトントンか少し利益が出ている人たちが居ます。

彼らはどちらかというと安全な投資や小額投資を好み、自分は天才ではないと自覚し、限界を知っているので大負けしない。

無茶をしないのでトータルでは小さな負けか小さな勝ちを繰り返すといったタイプです。

もちろんアマチュアには大きく儲けている人も居るので、アマチュアの一流投資家も存在するでしょう。

始末に負えないのが「三流」で、「相場が読める」「俺は投資が分かっている」「自分はベテラン投資家だ」と言いながら大きく負けているタイプです。

このタイプの人たちは二流の人のように自分の限度を知らないので、下手なのに大きく張り、突っ込んでは自爆します。

大言壮語を吐いたあげく、会社の金を使い込んだり失踪したり自己破産したり、あるいは世を儚んで去っていくのもこのタイプです。

「自分はチャートが読める」などというのが典型的な症状で、気分は超一流なんだけど実際は三流なのです。

下にはもっと下が居て最下位の「四流」も存在しています。

三流の下にも四流投資家が居る

三流と同じく「俺は天才」気分なんだけどへたくそで、しかも大手金融機関や証券会社でプロディーラーをしていたりします。

先ほど書いたように「プロディーラー」なんて言っても仕事内容は電話の取次ぎや注文のたらい回しだが、本人は大物のつもりなのです。

始末が悪いことにこの手の「大物」ほどテレビのニュースに出たがり、経済や市場解説なんかをしているのです。

「外資系証券会社」「元財務官僚」「国内有名銀行」「東京大学」とか肩書きがやたら立派で動かす金が大きいのだが、投資では負けているのです。

こうした大人物ほど講師に呼ばれて他人に教えるのが好きで、投資セミナーとかにゲストで呼ばれます。

ネットやテレビの市場解説で「またこいつか」と思うほど頻繁に出てくるのですが、そうした大物の言う事は真に受けないほうが良いです。

http://www.thutmosev.com/archives/67108328.html