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10月17日 4時49分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131017/k10015335601000.html
小泉元総理大臣が、「原発ゼロ」社会を目指すべきだという考えを示していることに対し、自民党内から批判や戸惑いの声が出る一方、野党側は、おおむね好意的に受け止めており、エネルギー政策を巡る議論に波紋を呼んでいます。
小泉元総理大臣は１６日、今後のエネルギー政策について、「政府・自民党が、原発をゼロにして自然エネルギーに変えていく方向性を打ち出せば、おおかたの国民は協力してくれる」と述べ、「原発ゼロ」社会を目指すべきだという考えを重ねて示しました。
これに対し、小泉氏が総裁を務めた自民党内からは、「『原発の安全性は原子力規制委員会の判断を尊重し、再稼働を進めていく』とした党の方針と相いれない」という批判や、「党内の意見が割れているという誤解を国民に与えかねない」といった戸惑いの声が出ています。
自民党執行部は、「発信力がいまだに強い小泉氏と対立しているように見られるのは得策ではない」として、原発への依存度を下げていく方向性に大きな差はないことを丁寧に訴え、小泉氏の発言の影響を最小限にとどめたいとしています。
一方、野党側は、小泉氏が総理大臣在任中、原子力発電を推進していたことから、真意をいぶかる声も出ていますが、「原発ゼロ」社会を目指す方向性は一致するものだとして、おおむね好意的に受け止めています。
そして、今の臨時国会で安倍総理大臣に、小泉氏の発言に対する認識をただす動きや、今後の連携に期待する意見も出ており、エネルギー政策を巡る議論に波紋を呼んでいます。
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