毎日新聞 10月4日(金)21時38分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131004-00000122-mai-pol

　厚生労働省は４日、生活保護の一つで家賃を実費支給する「住宅扶助」など三つの扶助や各種加算制度を見直す方針を、厚労相の諮問機関、社会保障審議会の生活保護基準部会に示した。生活保護は８月に生活費にあたる「生活扶助」の減額が始まったばかりだが、今回の見直しも全体では引き下げとなる見通し。主なものは来年度以降に実施する。

　今後見直すのは、住宅扶助に加え、仕事に必要な技能を習得するための「生業扶助」、生活扶助の一部で受給開始時の衣服費などをまかなう「一時扶助」など。同部会は消費実態に関する統計や自治体へのアンケートを分析し、支給水準を検討する。また、生活扶助の切り下げが受給者に及ぼす影響も議論する。

　生活保護を巡っては、自民党の意向を受け８月から生活扶助のカットが始まった。３年かけ６７０億円を削減する。９６％の受給世帯で減額となり、削減幅は世帯によって最大１割に及ぶ。しかし、財務省は一層の給付カットを求めている。

　７月の生活保護受給者は約２１５万人、約１５８万世帯で、世帯数は過去最多を更新した。受給者や支援者からは、「部会の議論がさらなる切り下げにつながるのでは」との声も上がっている。【遠藤拓】
　

コメント
01. もう忘れた。 2015年2月06日 00:54:30 : wlcD06syntO4U : EUGjWPlrCg 2013年10月投稿後、コメントが１つもない。生活保護にはだれも無関心なのか？ この国は貧乏人に冷たい国なのだ。 2014年度から3年かけて生活費を670億円を引き下げ、 2015年度の今年から冬季加算（暖房費）を30億円を引き下げ、 住宅扶助費を190億円引き下げるのだ。 税金を高齢者、病人、失業者、貧困家庭などの弱者に使うよりも 法人税減税の原資にするのでしょうか。 年金、生保費も個人消費をするんだから、 公共事業費よりも景気対策に効果があると思うが 皆さま、いかがでしょうか。

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