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株式日記と経済展望
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「韓国はいつまで米国の核の傘に収まっているつもりか。そうしている限り、
韓国は二流国家扱いを受ける」第3次韓中安保戦略対話で中国代表が発言
2012年9月4日 火曜日
◆「米国の核の傘の依存する限り韓国は二流国家」 ９月３日 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/03/2012090300682.html
「韓国は経済的には中国に依存しているが、政治・安全保障面では米国に依存している。これは持続可能な戦略ではなく、代案を探るべきだ」
「韓国はいつまで米国の核の傘に収まっているつもりか。そうしている限り、韓国は二流国家扱いを受ける」
これらは中国・北京で1日に開かれた「第3次韓中安保戦略対話」で中国側専門家から飛び出した発言だ。
韓国のNEAR財団と中国・清華大国際戦略発展研究所が昨年から開始した戦略対話は、両国の外交安全保障の専門家が集まり、域内の懸案や情勢について話し合う場だ。今回の会合には、韓国の官民の専門家が出席した。
韓国側の出席者も中国の対アジア外交を遠慮なく批判したが、中国側は意図的に言いたいことを全て言う雰囲気だった。中国の専門家は今回、対韓関係で最も難しい問題である韓米同盟問題、北朝鮮問題で「本心」を見せた。
中国側参加者は韓米関係について、「財政危機に陥った米国が国防費を同盟国に分担させようとしている。韓国は財布に注意したほうがよい」と述べた。韓半島（朝鮮半島）の統一問題については、「韓国が外国勢力（米国）の介入なく、韓半島の安定と平和を害さない方式で統一するならば、中国は喜んで支持する」と述べた。
中国側は異口同音に「米国のアジア復帰政策は、中国封じが目的だ」と主張した。また、軍事・安全保障面に重点を置く米国の新アジア政策は「悪政」だとして、最近東アジアで生じている緊張もそれと関係があると分析した。ある専門家はクリントン米国務長官の相次ぐアジア訪問に触れ、「中国の隣国を回り、どこに言っても中国の脅威をうんぬんするのは耐え難いことだ」とも語った。米国が中国の脅威を口実として、アジアでの軍事力強化を正当化しようとしているとの主張だ。
中国側が北朝鮮をかばおうとするムードも感じ取れた。ある出席者は、中国の北朝鮮政策について、「核は不可、先軍（軍事優先）政策は北朝鮮の国内問題なので不干渉、改革は中国の経験を伝授し支援するという原則で動いている」と説明した。
韓国側出席者は、中国が北朝鮮に対し、もっと現実的に対応すべきだと求めた。これに対し、中国側は「水面下では北朝鮮にもっと厳しく接している点を分かってほしい」と述べた。しかし、「北朝鮮を問題国家扱いばかりすべきではない。北朝鮮も改革を望んでいるが、状況が許さないだけだ」との発言もあった。親北朝鮮とされるある学者は「金正恩（キム・ジョンウン）氏が北朝鮮の体制に新風を吹き込んでおり、前向きな変化もあり得る」と指摘した。
◆日韓の防衛交流が相次ぎ中止に、韓国「国民の感情を考慮」 ９月３日 サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0903&f=national_0903_035.shtml
複数の韓国メディアは3日、韓国空軍の南部戦闘司令官が3日から訪日し、航空自衛隊関係者と指揮官レベルでの交流を予定していたが中止になったと報じた。韓国軍当局の話として伝えた。竹島（韓国名・独島）をめぐる日韓の対立が、防衛交流の面にも影響を与えているという。
■竹島問題（韓国名：独島） - サーチナ・トピックス
このほかにも、韓国のジョン・ホソプ海軍教育司令官は、3日から日本で海上自衛隊の関係者と軍事教育の交流問題について協議する予定だったが中止となった。18日から予定されていた航空自衛隊の幹部学校の指揮幕僚課程学生の訪韓は延期となり、10月に予定している韓国海軍の1艦隊司令官の訪日も日程は未定という。
韓国軍の関係者は2日、日本との防衛交流が相次ぎ取りやめとなった理由について、「韓国国民の対日感情が悪化する中で、日本と軍事交流を強行するのは難しいとの結論が出た」と説明した。
韓国メディアは、日本が竹島の国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を進めた場合は両国の対立が激化し、日韓の防衛交流が「オールストップ」する可能性があると指摘した。
一方、韓国軍は9月7日から4日間にわたり、竹島周辺で計画している定期訓練を実施する。訓練では、竹島に船舶が違法に接近する事態を想定。駆逐艦や潜水艦、戦闘機などが、船舶を退去させる内容になるという。（編集担当：新川悠）
（私のコメント）
韓国の外交政策がアメリカ中心から中国中心へと変化しつつある事を昨日書きましたが、経済政策では既に中韓関係は気っても切り離せないものとなっている。それはいずれ軍事外交政策でも最重要国がアメリカから中国に切り替わる事を意味している。それだけ輸出輸入依存度の高さが高いからであり、日本ですらアメリカよりも中国のほうが貿易額が高くなってきている。
韓国の李大統領が「日本の影響力が以前より小さくなっている」と言った発言は、それを裏付けるものだろう。田中宇氏の記事にもあるように、北朝鮮に対する交渉もアメリカは頼りにならなくなり中国を介する方針に切り替えざるを得なくなっている事も影響があるのだろう。北朝鮮の改革開放政策も本格化しそうですが、中国を通じた開放でありその他の国が直接北朝鮮に投資が出来るものではなさそうだ。
中国の市場拡大と欧米経済による経済の低迷による輸出の低迷が、韓国や台湾が中国に引き寄せられる原因ともなり、アメリカとの国防協力関係だけでは中国依存を止める事はできない。アメリカのクリントン長官は中国周辺諸国を回って対中包囲網を作ろうとしていますが、中国は韓国や台湾に攻勢をかけて包囲網を破ろうとしている。
韓国の李大統領の竹島上陸は中国に促されたものだろうと憶測していますが、尖閣との連携で動いている。米韓の共同軍事訓練は続けられていますが、日韓の共同軍事演習は今後行われる事はないかもしれない。やがては韓国は中国との共同軍事演習を行なうようになり中国寄りの外交を鮮明にするだろう。アメリカもノムヒョン政権時代から韓国のアメリカ離れを察知しており、李大統領がアメリカの言う事を聞かなくなったのも流れからすれば当然だ。
朝鮮半島も中国を仲介役として南北朝鮮は統一されるのかもしれません。そうすれば韓国は北朝鮮市場を手に入れる事ができますが、北朝鮮にはインフラ整備事業など山ほどの需要が見込まれている。問題は北朝鮮に金がないことですが、その金は日本から出される可能性が高い。韓国の反日政策もそれに対する側面支援であり日本への戦時賠償で北朝鮮には数兆円の金が日本から出されるかもしれない。
不可解なのはこのような韓国の動きに対するアメリカの反応が無い事であり、竹島問題でもアメリカは中立を保っている。従来ならば日韓が拗れそうになればアメリカが動いて仲介するのですが、今回はアメリカも手は出さないようだ。李大統領のうちは引っ込みが付かないから半年の任期中は動きは出ないだろう。次の韓国大統領選挙を睨んだ動きとも取れますが、李大統領はわざとノムヒョン張りの反日で危機を乗り越えようとしている。
以前ならば日韓議員連盟などの国会の勢力も大きかったのですが、自民党議員が中心であり民主党には僅かしかいない。中心的存在だった小沢一郎も民主党政権から離れて圧力が効かない。日韓の国会議員も世代交代が進んで、日本語が話せる韓国の国会議員も僅かになったことも日韓関係に影響が出ているのだろう。さらに日韓の経済でも一人当たりの個人所得で韓国が日本を追い抜いたという記事がありますが、没落する日本を韓国大統領が見限ったともいえる。
◆購買力平価ベースの平均年収、韓国が日本抜く ９月１日 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/01/2012090100386.html?ent_rank_news
昨年の韓国の勤労者1人当たりの平均年収は名目では日本の60％に満たないが、為替レートや物価差を考慮すると、日本を初めて上回ったことが分かった。
経済協力開発機構（OECD）の雇用見通し報告書によると、韓国のフルタイム勤労者の1人当たり平均年収は2万9053ドル（約228万円）で、日本の5万1613ドル（約405万円）の56％だった。しかし、為替レートと物価差を反映した実質購買力（購買力平価ベース）に換算すると、韓国の勤労者の平均年収は3万5406ドルで、日本（3万5143ドル）を263ドル上回った。購買力平価ベースで韓国の勤労者の年収が日本を超えたのは今回が初めてとなる。
購買力平価ベースでは、1990年時点で韓国が2万1931ドル、日本が3万3511ドルで1万1000ドル以上少なかった。しかし、日本が不況を経験する間、韓国経済が成長を続けた結果、格差が縮まった。
韓日の年収格差は、2003年に韓国の勤労者の平均年収が3万ドルを超えたことでわずかとなり、昨年初めて逆転した。
（私のコメント）
日本は国民年間所得の購買力平価では、香港やシンガポールや台湾に抜かれ韓国にも抜かれてしまった。ＧＤＰでは中国にも抜かれて日本は経済大国とは言えなくなってしまった。シャープは台湾資本に買収されて輸出産業の柱であった家電でも台湾や韓国にやられてしまった。日本の経営者や政治家がだらしがないから、このようになるのは仕方がないのでしょうが、韓国や中国からの精神的な嫌がらせに日本人の精神は萎縮してしまって、それが竹島問題や尖閣問題に象徴されている。
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