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尖閣問題、日本はもう日米同盟に頼れない
2012/8/30 7:00日本経済新聞 電子版
（2012年８月26日 Forbes.com）
沖縄県・尖閣諸島の魚釣島(奥)へ向かう抗議船(中央)の進路を阻む巡視船（15日、第11管区海上保安本部撮影)＝共同
日米の安全保障同盟は、尖閣諸島をめぐる日中の危険な論争に、１つの力学的要素となってきただろうか。また今後、この問題を解決もしくは対処していくうえで力学要素となるだろうか。状況を注視していれば、いずれの問いの答えも「否」であることは明白だ。
だが日米が両国関係の土台としてきた前提が崩れていること、さらには米国が支配するアジアの安全保障体制（ワシントンＤＣの戦略国際問題研究センター＝ＣＳＩＳが発表したアーミテージ・ナイ報告書『日米同盟：アジアの安定を強化する』の核心）そのものが妥当性を失っていることを考慮すれば、「日米同盟が尖閣問題の力学要素でないとすれば、なぜそうなのか」と問い直す必要がある。
これは厄介な問題だ。というのも、ここには日米中３カ国の戦略的な力関係をめぐる非常に明確な（不可逆的、といってもいいだろう）潮流が反映されているからだ。潮流はどのようなものか、また３カ国はどこに向かうのか。
この問いに答えるには、オーストラリア国立大学で戦略論を教えるヒュー・ホワイト教授の新著『The China Choice: Why America Should Share Power』（2012年。邦訳未刊。直訳すると『中国という選択肢：米国がパワーを分け合うべき理由』）の分析を要約するのが一番良さそうだ。
ホワイト氏はまず、アジアでは約60年にわたって米国が“無敵かつ不変の”軍事的、地政学的な優位によって戦略的に君臨してきたのであり、アジア諸国はその恩恵を享受してきたと指摘する。この米国の地位は主に海軍、空軍、そして核の軍事力に依拠していた。「無敵」というのは、アジア地域には米国に比肩する軍事的ライバルが存在しなかったということだ。米国以外は実質的に依存国（経済力に集中して軍事的には依存国の立場に甘んじていた日本、台湾、フィリピンなど）、もしくは本格的な脅威にはなりえない弱小国（21世紀初頭までの中国）だった。
だが中国の軍事的な台頭によって、そんな時代は完全に終わりを告げた。中国は自らを米国と対等もしくは（当然）対等になるべき大国と見ている。実際、経済面では米国の競争相手であると同時に戦略的パートナーにもなった。競争相手としては、中国経済への統合が進み、依存度を高めるアジアの二番手国（なかでも重要なのは台湾、日本、オーストラリア）がそれぞれの国益をふまえて、米中双方にどれほど傾倒しているか、という観点が特に重要だ。中国は国防の面でも戦略的に国益を確保・増進するため軍事力を増強してきた。もはや中国は、米国の戦略的支配を北東アジアに秩序を確保するための当然かつ好ましい手段として受け入れるつもりはない。
米国が中国と勢力を分け合おうとしなければ、というより東アジアにおいて強固かつ排他的支配を断固維持しようとすれば、中国との軍事対立は不可避とはいえないまでも、その危険は大いに高まる、とホワイト氏は主張する。しかも現時点では支配力を維持することがワシントンの既定路線であり、目標であるようだ。中国の海軍力増強を受けて、米国防総省が中国の「接近妨害・侵入阻止」能力に対する大規模な従来型攻撃能力を配備する「空海戦闘概念（Air-Sea Battle Concept）」を打ち出すといった対応を見ても明らかだ。
この点について、ホワイト教授の主張は明快だ。「対中国の空海戦闘概念は、戦略的にまったく合理性のない軍事作戦である」と。詳しくはホワイト氏の著書を参照してほしい。
日米安保同盟と日本の安全保障にとってのその重要性というテーマから話がそれてしまったように感じられるかもしれないが、そんなことはない。むしろ、ホワイト氏が説明するとおり（また以前私が記事で取り上げた、矢吹晋氏の主張のとおり）、日本の安全保障政策、もしくはその欠如は、米国の“対中政策”と密接に結びついているのだ。
ホワイト氏は著書のなかでこう書いている。「アジア諸国で米国の支配力維持を最も熱心に支持するのは日本だ。（中略）日本は中国の勢力拡大を深く危惧している。日本の指導者は、中国が地域における情け深いリーダーになるとはまったく思っていない」
「日本にとり日米同盟が今後も戦略的政策の中核であり続けるならば、中国の圧力から身を守るため完全に米国政府に頼ることになる。問題は中国が強大になるほど、現実問題として日本は米国をあてにできなくなることだ」
「米中の対立が先鋭化するのは日本にとって最悪の事態だが、両国の友好関係や協力関係が深まるのも同じように最悪だ。（中略）日本がこうした苦境から脱する唯一明らかな方法は、中国への防御を米国に頼るのをやめることだ」
また米国にとっても、「もし軍事的な無敵状態を維持しなくても太平洋西部での強固な立場を維持し、中核的な国益を守ることができるのであれば（実際、ホワイト教授はそれは可能だと考えている）、米国にとって日米同盟を維持するコストは割に合わなくなる」
つまり結論はこうだ。現在日本が抱えている領土問題をめぐり、日米同盟が機能不全とはいわないまでも明らかに有効性を欠いているのは、今日の、そして今後のアジアの戦略的・地政学的力関係は米中関係が軸に形成されているという現実、そしてその現実の中では日米同盟が根本的に時代遅れで、役に立たなくなっているという現実を、反映しているにすぎないのである。
矢吹氏が新著で主張したとおり、日米同盟はお払い箱にし、日本は保有している相当（かつ十分）な規模のハード、ソフトの資源を国防のために自由に活用できるようにすべきではないだろうか。
最後に指摘したいのは、ホワイト、矢吹両氏の議論（筆者は全面的に賛成している）は、現在の米国政府の支配的空気や見解とは正反対に見受けられるということだ。米国政府の空気は、最近ＣＳＩＳが発表した「アーミテージ・ナイ報告書『日米同盟：アジアの安定を強化する』」によく表れている。アーミテージ氏も出席した論文発表イベントの模様を収めた動画が、ＣＳＩＳのウェブサイトで見ることができる。
この報告書について私が言いたいのは、既得権益層の言い分、官僚的（特に国防総省的）な現状の予算維持を狙うロビー活動のように見受けられるということだ。変化しつつあるアジアの地政学的、戦略的現実に、もっぱらそれを無視（もしくは否定）することで対処しようとしている。ホワイト氏の新著は広く読まれるべきであり、また実際そうなると確信している。逆にアーミテージ・ナイ報告書は無視されるべくして無視されるだろう。
アジアはすでに新たな時代に入ったのだ。米中日３カ国は極めて重要な、そして避けては通れない選択に直面している。２つの大国の狭間に置かれた日本にとり、進むべき道は両国に対して中立な立場をとることなのかもしれない。
by Stephen Harner (Contributor)
＜スティーブン・ハーナー氏は米国務省出身。外交官、米金融機関駐在員として12年以上の在日勤務経験、それ以上の在中勤務経験がある。現在は香港本拠のコンサルティング会社を東京に住みながら経営＞
http://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXNASFK29015_Z20C12A8000000&uah=DF150220104322
波紋呼んだ中国人の「尖閣はやっぱり日本のもの」主張（１）
Y! 【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2012/08/28(火) 13:06
中国の女性企業家、広東捷盈電子科技・取締役副主席の林凡氏が24日、「尖閣諸島は日本のものだ」とツイートした。米国とオランダ、マレーシアとシンガポールの領土争いで国際法廷が示した判決や、中国共産党機関紙である人民日報のかつての「見解」」などを根拠として、現在の中国政府の言い分を否定する見解を示した。
■「尖閣諸島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
同ツイートに対しては「激烈な反対意見」とともに、尖閣諸島の領有についての中国共産党・中国政府の主張に改めて不信の念を表明する書き込みも相次いだ。
林凡氏のツイートとフォローは25日夕方までに、すべて削除された。同ツイートの原文となったと思われるブログは転載が相次いだこともあり、一部ページでは閲覧することができる。同文章には、尖閣諸島の領有権について、他の事例との比較や日中のこれまでの対応の分析を積み重ねて論じている特徴がある。同問題に絡めて過激な行動をする中国人に対する嫌悪感の発露と見られる部分もある。
以下、ブログ文の全文を日本語訳して掲載する。小見出しと訳注は編者による。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
インターネットでは釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）について、多くの意見が寄せられています。「たたく」、「殺す」などと叫ぶ罵声です。それでは、魚釣島の未来はどうなるのでしょう。詳細に分析すると、魚釣島は必然的に日本に属するということが予見できます。
■領土紛争の解決には3つの方法がある
私たちは、国際的な領土紛争を解決するには、通常、3種の方式があると知っています。（1）交渉で解決、（2）国際法廷に訴える、（3）武力を用いる――です。
まず、1番目の方法を見てみましょう。交渉による解決です。
交渉には、双方が相手との間に領土紛争があると確認し、双方が交渉を望むという前提があります。中国側はもちろん、日本と交渉したいと考えるでしょう。
では、日本側はどうでしょう。日本の外相は9月19日＜訳注：何年の発言であるかは不明＞、「尖閣諸島は日本の固有の領土だ。いわゆる領土問題は存在しない」と発言しました。相手が領土紛争があるとの基本を承認しないのでは、なにをもって交渉のどだいとするのでしょう。さらに、日本側が交渉を望んだとしても、現在の国際政治では、交渉を通じて相手が実効的に占領している領土を取り戻すという考えは、「痴人の夢」とでも言うべきです。
次に、2番目の方法を見てみましょう。国際法廷に訴えるという方式です。私は、この方法を重点的に論じます
■「古くから中国に属していた」で領有権は決まらない
中国政府・外交部の報道官は、釣魚島について語る時には「釣魚島は古くから中国に属していた」と言います。日本側の主張は実際のところ一貫しており、「無主地であり、日本が先にこの地に対して有効な統治を行った」です。
これに対して中国側は「われわれの、かくかくしかじかの古文書には、14××年に、釣魚島についての記録がすでにある。日本人よりも500年も早い」うんぬんです。
しかし、すでに1925年の米国とオランダの間でパルマス島＜訳注：フィリピン・ミンダナオ島とオランダ領東インド（当時）の間にある島＞の事案で、国際法廷は「先に発見した者が、主権を有するとはかぎらない」との見解を示しました。「有効な統治があって、（領有権は）成立する」としたのです。たとえば、国旗1本を立てるだけでもよいのです。
■米国・オランダ間で「実効支配」が決め手になった実例
パルマス島を発見したのはスペイン人で、16世紀のことでした。その後、オランダが統治していました。その後、スペインはパリ条約でフィリピンとその周辺島嶼（とうしょ）を米国に割譲しました。米国は、その島嶼にパルマス島が含まれていると認識したのです。しかし、国際法廷はパルマス島の割譲を認めず、（それまで実効支配をしていた）オランダの領有が続くことになったのです。
もうひとつ、参考の価値があるのがシンガポールとマレーシアが争ったペドラ・ブランカ島の件です。歴史的要因だけを考慮すれば、ペドラ・ブランカ島は明らかにマレーシア・ジョホール王国にとっての「古来神聖なる、分割することができない一部分」でした。
しかしシンガポール側は1844年に同島に灯台を築き、実効支配を始めました。マレーシア側は長期にわたり、異議を唱えませんでした。マレーシアが1979年に自国地図にペドラ・ブランカ島を入れたことで、両国の争いが発生したのです。
■長期間放置・権利放棄で領有権は相手国のものになる
国際法廷は最終的に、ペドラ・ブランカ島をシンガポール領と認めました。マレーシアが長期にわたり、（シンガポールの実効支配を）「黙認」していただけでなく、さらに重視されたのは、1953年にシンガポール当局がマレーシア当局に対して「同島の領有権はマレーシアに属していると考えるか」と質問した際に、ジョホール州の代理秘書が書簡で「ジョホール政府はペドラ・ブランカ島に対する領有権を主張したことはない」と回答したことでした。
したがって、国際法廷は「1844年まで同島がジョホール王国に属していたことは確かだ。ただしその後、マレーシア側の放棄により主権は移った」と判断したのです。
■火星を地図に描いても、火星は自分のものにならない
不幸なことに、清朝時期はおそらく「普天の下、王土に非ざる莫く、率土の浜、糞青にあらざる莫し」＜訳注：原義は、「あまねく空の下はすべて王（＝中国の支配者）の土地、そこにいる人はすべて王の臣」の意。「王臣」をわざと憤青（＝怒る青年）と同音の「糞青」に置き換えたと思われる＞の伝統思想の影響を受け、自分の目で見えるのだから、われわれの土地だと考え、時おり（中国の）漁民が立ち寄る以外には、基本的に釣魚島において主権を直接に示す行為をしなかったのしょう。
明朝期の「籌海図編」や清朝の「大清一統輿図」を持ち出す人もいます。これらで少なくとも、われわれが地図の上で釣魚島を記載していたことは証明できます。
しかし、地図などというしろものを持ち出しても、「アフリカが（自国で作成られた地図に）入っているから、アフリカはわれわれのものだ」とか、「火星を描いておいたから、火星はわれれものもだ」と言うことはできません。（つづく）（編集担当：如月隼人）
次へ＞
中国の女性企業家、広東捷盈電子科技・取締役副主席の林凡氏が24日、「尖閣諸島は日本のものだ」とツイートした。米国とオランダ、マレーシアとシンガポールの領土争いで国際法廷が示した判決や、中国共産党機関紙である人民日報のかつての「見解」などを根拠として、現在の中国政府の言い分を否定。「釣魚島はすでに日本のものであるし、将来も日本のものだ」と主張した。
■「尖閣諸島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
同ツイートに対しては「激烈な反対意見」とともに、尖閣諸島の領有についての中国共産党・中国政府の主張に改めて不信の念を表明する書き込みも相次いだ。
林凡氏のツイートとフォローは25日夕方までに、すべて削除された。同ツイートの原文となったと思われるブログは転載が相次いだこともあり、一部ページでは閲覧することができる。同文章には、尖閣諸島の領有権について、他の事例との比較や日中のこれまでの対応の分析を積み重ねて論じている特徴がある。同問題に絡めて過激な行動をする中国人に対する嫌悪感の発露と見られる部分もある。
以下、ブログ文の後半部分を日本語訳して掲載する。小見出しと訳注は編者による。尖閣諸島の領有権について、中国側がしばしば持ち出す「地図」の問題などから論じた。
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■日本は尖閣編入時、「微妙な問題」と認識していた
これまでの（世界で発生した領土争い）の事例を見ると、地図の証拠能力は地図自身の性質と質に関係してきます。地図の証拠としての説得力は、しばしば極めて有限です。たとえば、パルマス島の事例では、国際法廷は地図を証拠として採用するにあたって、地図が正確であることを基本条件として求めました。
米国側は世界各地から1000枚以上もの地図を探し出しました。それらの中で、（領有権争いの相手国である）オランダの主張を支持する地図は3枚しかありませんでした。しかし国際法廷はパルマス島を（実効支配を続けていた）オランダの領有と判断しました。
振り返ってみれば、日本政府は19世紀の末から大きなエネルギーを使って釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）を調査し、清国政府が所管した痕跡がないことをつきとめました。ただし、日本側は中国が同島をすでに命名していたことには注目しました。
■ところが、日本人が統治しても中国は抗議しなかった
（尖閣諸島が）清朝の勢力範囲に近いため、清国の領土であるという証拠はなかったのですが「万一の不測の事態が発生すれば、事態収拾が難しい」と懸念したわけです。
日清戦争中の1895年に起こった海戦で清国に勝利すると、日本人の姿勢は強硬になりました。釣魚島を沖縄県の所管として、標識を立てたのです。＜訳注：正式な標識を立てたのは1970年で、下記の尖閣諸島への入植よりも相当に遅れた＞
翌1896年には同島を古賀辰四郎に貸し与えたので事業が始まりました。1909年には、同島に移住する者が250人近くになりました。
しかし清国政府は（尖閣諸島に対する）主権の宣言を発表することはなく、実際の統治も行いませんでした。さらにスゴイことに、1970年代に石油資源が発見されるまで、中国は70年以上も日本や米国の釣魚島統治に対して、何の異議も申し立てなかったのです。
■「清朝は釣魚島を自国領と認識していた」証拠は偽造だった
1970年代になり、釣魚島の紛争が改めて発生してから、米国在住の「盛家の子孫」と自称する盛毓真という人物がおどり出ました。盛毓真は慈禧（西太后）から盛宣懐＜訳注：清朝末期の政治家・実業家。1844−1916年＞が賜ったとする書状を発表し、清朝政府が釣魚島について“電柱に小便をかけていなかったわけでもない”ことを証明したのです。
（釣魚島の奪還を目指す）保釣派は欣喜雀躍しました。盛毓真は愛国の星とされ、台湾に行って人を騙して大いに飲み食いをしたのです。
ただし、ウマイことは長続きしません。中国大陸及び台湾の学者が前後して、盛宣懐が発表した慈禧の書状には形式上の混乱があり、ありえない間違いがあることを発見したのです。例えば、盛宣懐の任官の年月日が事実よりも3年早かったり、慈禧の印が書状を書いた当時にはすでに使っていなかった、それより古い時期のものと判明したのです。結局、慈禧の書状は偽物と断定されました。
■下関条約と尖閣は関係なし、日清双方が確認済み
この偽書以外にも、中国は釣魚島を「台湾と付属する島嶼（とうしょ）」の一部とみなして、馬関条約＜訳注：日清戦争の講和条約。日本では下関条約と呼ぶ＞にもとづき日本に割譲されたもので、清朝の領土であったのだから「カイロ宣言」及び「ポツダム宣言」の関連規定にもとづき、中国に返還されるべきと主張しています。
問題は、日本は馬関条約の3カ月前に釣魚島を沖縄の所管に組み込んでいたことです。馬関条約締結時、清朝政府は日本が“魔手”を伸ばし、福建省沿岸の島嶼も「台湾に付属する島嶼」として自分のものとしようとすることを恐れました。そこで清朝側の要求により、双方は地図の形で（日清戦争の講和条件として）日本に割譲する島嶼を確認したのです。日本側が示した地図に釣魚島は入っていませんでした。
そして、双方は「台湾接収文書」に署名しました。すべてが「双方いずれにとっても明確」なのです。＜訳注：筆者は、日本は下関条約以前に尖閣諸島を領土に組み込んでおり、日清戦争の講和条約の結果として中国領である尖閣諸島が日本に引き渡されたのではないと指摘＞
■論じていて気分が悪いが、事実は事実
ここまで論じてきて、実に気分が悪いのです。しかし、話はまだ続きます。日本側には、もうひとつの主張があります。つまり、魚釣島は琉球諸島の一部分であり、理屈から行っても日本に属するということです。
中国側は何としても、この日本側の主張は絶対に違うと証明せねばなりません。中日双方の古文書の記載からして、古琉球時代に釣魚島が琉球に属していなかったことは確実です。しかし日本が1895年に釣魚島を琉球に編入してから、日本と米国だけでなく、さらに致命的なことに、中国もが釣魚島は琉球に属すると言いはじめたのです。
■人民日報も「尖閣は琉球に属する」と明記
1920年に、中華民国の駐長崎領事は日本政府にあてた感謝状で「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と書いているのです。さらに“殺傷力”が大きいのは、1953年に「人民日報」が発表した文章です。
最初の部分には「尖閣諸島を含む琉球群島」と書いてあり、最後の部分では「琉球は日本人民が独立、民主、平和を勝ち取る闘争と、切り分けることができない」と描いているのです。
実際には、現在も一部の「保釣派」の理論は「釣魚島は琉球に属する。琉球は中国に属する。したがって釣魚島は中国に属する」です。これに対しては彼らに、痴れ者の妄想はおやめなさいというのみです。
■日本にＭＡＯのような人物が出れば、戻ってくるかも
琉球が現在、日本に属するということは変えようがない事実です。日本人に琉球を吐き出させようとすれば、彼らの国家に、たとえばＭＡＯのような領土を糞まみれの土地のように扱う神のような偉人が出現することを期待するしかありません。＜訳注：ＭＡＯは毛沢東を指すと考えてよい＞
これまでの記述を総合し、台湾の保釣運動の熱血青年に馬英九総統が比較的遠まわしな言い方で「釣魚台（尖閣諸島の台湾側通称）を争う場合、国際法は台湾にとって不利」と言っていることもあわせてみれば、私は国際法廷に訴えた場合、（釣魚島を取り戻せるという）中国側の勝算はほとんどゼロと考えます。これが残酷な現実です。
■武力による奪取は、どう考えても不可能
最後に、武力による解決を考えてみましょう。
現在、インターネット上には中日海空軍力比較が大量に存在します（陸軍は尖閣問題で使えないからです）。日本側がやや有利という説もあれば、中国側が勝つとの主張もあります。この種の比較は実際には、まったく無意味です。「日米安保条約」が存在するからです。
法律上の義務、同盟国としての道義、あるいは自国のための戦略的利益からみても、米国は必ず日本を支持します。ヒラリー・クリントン米国務省長官も「私は明確に申し上げたい。尖閣諸島は安保条約第5条の範囲内であり、われわれは日本国民の義務を保護することを重視します」と表明しました。
これまでの釣魚島を巡る紛争のとき、軍の側の原因があったわけではありません。しかし、頭がおかしいのでなければ、中国と米国の軍事力の差は、1段階や2段階の問題ではないと、だれでも分かるはずです。
あるいは「戦争の勝敗を決定する鍵は、双方の武器装備の優劣ではない。精神と意志の力の違いだ」と言う人がいるかもしれません。
■尖閣海域に派遣される中国の監視船は哀れだ
確かに、「冷たい兵器の時代」でも「熱い兵器の近距離作戦の時代」でも＜訳注：「冷たい兵器」とは、火薬類を使わない古代の兵器を指す。「熱い兵器の近距離作戦」とは、通信網やミサイルなどを使わない火砲による攻防を指す＞、精神力や意志の力は戦争の勝敗を決める重要な要素です。
ただし、現在の情報化・非接触式作戦の時代に、精神の力を強調するということは、それは精神力を淫するということです。もちろん、“愛国賊”らの圧力に対応するために、共産党も国も「強硬」な表現をします。
そして党・政府は監視船数隻を派遣します。われわれの監視船が日本の軍艦と対峙することに対して、心がぞっとして同情の気持ちが出てきます。（日本側に阻止された時点で）釣魚島まではまだ数十海里もあり、そしてまた、傷ついた心で戻らねばならないのです。こんなつら汚しの小細工で、釣魚島を奪還できるとでも言うのでしょうか。
■尖閣はすでに日本のもの、将来も日本のもの
結論：
釣魚島は日本人が出兵して占領したものではありません。われわれがぼろ布のように捨てたものです。日本人は宝物のようにそれを拾いました。われわれは異議を唱えませんでした。1968年に釣魚島海域で石油が発見されたから、釣魚島は一晩にして突然、「神聖にして不可分」な領土になったとでも言うのでしょうか。
そして、泰山のように崇拝されている周恩来も、日本人に対してあいまいに「われわれはここで、あの（釣魚島）のために、論争をすべきでありません。いずれにせよ、地図の上で探しにくいほどの小さな点にすぎません。なんで問題になるかと言えば、石油が見つかったからにすぎません」と発言しています。これが、一国の指導者の領土問題に対する姿勢でしょうか。
したがって、法律面、国際政治、実力を比較検討しても、釣魚島はすでに、そして将来にわたって日本のものでありつづけるのです。あなたは怒るかもしれない、あせるかもしれない、悲しむかもしれない。しかしこれが事実であり、真相なのです。（完結）（編集担当：如月隼人）
【関連記事・情報】
・波紋呼んだ中国人の「尖閣はやっぱり日本のもの」主張（2）（2012/08/28）
・中国元外相「日本国旗の奪い取り事件は、国を害する行為だ」（2012/08/30）
・尖閣問題煽り日中関係壊すのは石原慎太郎＝中国専門家（2012/08/30）
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・「釣魚島問題で日本は自ら袋小路に追い込むな」＝中日友好協会会長（2012/08/30）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0828&f=politics_0828_028.shtml
尖閣問題煽り日中関係壊すのは石原慎太郎＝中国専門家
Y! 【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2012/08/30(木) 10:41
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中国中央電視台は28日に放送した「新聞1＋1（ニュース1＋1）」で、尖閣諸島と日中関係の問題を取り上げ、番組中で「問題の根源は石原慎太郎東京都知事」との専門家の意見を紹介した。中国新聞社など多くの中国メディアが同番組の内容を報じた。（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）
■「石原慎太郎」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
番組は中国政府・外交部に所属する中国国際問題研究所の曲星所長をゲストとして招いた。
曲所長は、尖閣諸島を巡る日本政府の立場について「国家の運営者として、領土主権問題で譲歩することはできない。譲歩すれば、政権の座に留まっていられない」と指摘。一方で、他国と衝突して戦争に突入すれば、「民族と歴史の罪人になる」と論評。そのため、野田政権としては「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）の主権問題で、譲歩することはできない。しかし、この問題が制御不能になることも望んでいない」と分析した。
一方、政権に対する反対党である自民党の立場としては、「このチャンスを絶対につかまえて、政府に無理難題を吹っかける」、「政府がしなければ、『間違いだ』と言って迫る。政府がすれば『問題を大きくした。失敗だった』と非難する」と、尖閣諸島が日本では“政争の具”になっていると主張した。
中国で、専門家や外交関係者が日中間で生じた問題について、「日本には日本の国内事情がある」と踏み込み、相手の立場への理解を促すような論調で紹介することは、それほど多くない。
さらに、個別の政治家として石原慎太郎東京都知事の名を挙げた。尖閣諸島購入を言い出したことについて、日本国政府の一員でないために「国家が支払う代償に対して、責任を負う必要はない」と批判。「政治的に煽（あお）るため、自分の仲間のため、あるいは対立する者への政治的報復のために、人目をひく挙動をしているだけ」との見方を示した。
石原都知事が、東京都として尖閣諸島を購入した後の開発構想に言及したことも、強く非難。「極めて実質的な問題」に踏み込んだとの見方を示した。
曲所長によると、中国と日本は尖閣諸島についてはこれまでも「まったく異なる立場」を取ってきたが、「それぞれ自分の立場を主張してきた。（領有権について）私は私の主張をする。あなたはあなたの主張をする」、「君子の論争の段階にとどめてきた」と指摘。「もしも石原慎太郎が尖閣諸島を購入し、島でいわゆる開発活動を始めれば、（尖閣諸島の問題は）実際に手を出した段階になる。このことが、極めて重大なことなのだ」と主張した。
曲所長は日中両国間で尖閣諸島の問題が過熱していることについて「実際のところ、原因を作ったのは石原慎太郎だ。（日中国交正常化40周年にあたる）この重要な年に、（両国関係を）妨害しよう、場合によっては中日の同盟関係を破壊しようと考えたのだ」と批判した。
写真は2012年8月15日に、靖国神社を参拝する石原慎太郎東京都知事。
◆解説◆
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中国では対立や混乱を収束させる際、「一部の者」に全責任を負わせるような論法が用いられることが、珍しくない。例としては日中戦争における日本の「軍国主義者」や文化大革命における「四人組」非難が挙げられる。
1972年の国交回復時に中国が示した“ロジック”は、「戦争を起こしたのは日本の一部の軍国主義者。日本は過去の軍国主義を否定し、歴史を反省した。だから、国としての交わりを樹立できる」だった。
中国共産党・政府が日本の首相などの靖国神社参拝に強く反発するのも、「責任をすべて軍国主義者に負わせた」ことが関係している。いわゆる“Ａ級戦犯”は軍国主義者の政治的シンボルであり、日本政府や外交の責任者が“Ａ級戦犯”の合祀されている宗教施設を参拝すると「日本の指導者が軍国主義者を崇拝した」ことになり、「現在の日本は過去の軍国主義を否定した」という国内に向けての説明も成り立たなくなってしまうからだ。（編集担当：如月隼人）
【関連記事・情報】
・「日本人の嫌中感情はまだよい。政治家は煽るな」＝中国論説（2012/08/27）
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・野田首相の低姿勢はいつまで続くか＝中国メディア（2011/09/06）
・波紋呼んだ中国人の「尖閣はやっぱり日本のもの」主張（1）（2012/08/28）
・中国元外相「日本国旗の奪い取り事件は、国を害する行為だ」（2012/08/30）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0830&f=politics_0830_010.shtml
再燃した尖閣問題、日中関係の可能性を損なわず
2012年 08月 30日 17:41 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]
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マクロ経済動向
焦点：成長減速でもインド進出、農村部の消費拡大に期待
欧米政策期待は維持、ポジション調整中心でリスクオフは乏しい
第2四半期の豪民間設備投資は前期比＋3.4％、予想上回る
イタリア10年債入札は目標額達成へ、ＥＣＢ買い入れ期待で
By John Foley
［北京 ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ 日本と中国が国交を「正常化」してから４０年近く経つが、それは名ばかりのようにみえる。長引く領土問題をめぐって、日本政府による思慮に欠けた発言や中国各地での反日運動、さらには日本の駐中国大使の公用車襲撃など、日中間の確執が再燃している。
ただ、だからといって、より緊密な日中関係の可能性を損なうものにはならないだろう。
両国とも友好的になるべき理由がある。日本は失業率が上昇しているにもかかわらず、労働者不足に悩まされている。一方、中国の労働市場はいまだに過剰な状態が続いている。日本には優れた教育システムと高い技術力があるが、中国の消費者人口は膨大だ。
金融面でも、中国がその３．２兆ドルにも達する膨大な外貨準備の相当額を投資できるだけの深みを持つ国債市場は、おおよそ３市場に限られるが、そのうちのひとつを日本は擁している。
日中間の確執の原因には、第２次世界大戦時における日本の中国に対する扱いや、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有をめぐる問題があるが、現在はその後者が主な火種となっている。中国の領土だと主張する香港の活動家らが尖閣諸島に上陸した後、日本の野田佳彦首相は、尖閣諸島が日本固有の領土だとにべもなく断言している。
しかし経済的観点からみると話は別だ。日本の輸出に占める中国の割合は、１９９０年の３．５％から２０１２年の現時点までで１９％に増加。日本の技術が中国の高速鉄道ブームや生産ラインのオートメーション化を支えている。最近のレアアースをめぐる提訴など一部を除き、日本政府は貿易問題を直接中国に訴えてはいない。また、円高が進む中、人民元の価値が抑えられていることにも沈黙したままだった。
最終的には両国の冷静な判断が勝るはずだ。２００５年に中国各地で反日デモが起きた後でも、ドルベースでの二国間貿易は１２％増加した。中国を訪れる日本人観光客の数も増えている。中国政府が国民の憂さ晴らしとして外国排斥デモを奨励しているとの疑念もあるが、広東省で起きた抗議活動では機動隊がデモ隊を散会させている。
日本と中国の生産を合わせると、世界の５分の１を占めることになるが、日本の対外株式投資に占める中国の割合はわずか９％で、年間のフローも１１％にすぎない。両国は決して友人にはなれないかもしれないが、歴史は別にして、素晴らしいパートナーにはなれるだろう。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPTYE87T05J20120830?sp=true
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