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国連は15日、シリアでの人権侵害を調べた報告書を発表した。子どもの殺害など、組織的で広範囲な人権侵害にあたる「人道に対する罪」に政府が加担したと認定。一方で反体制派についても、規模が違うとはいえ捕虜の拷問などの戦争犯罪が認められるとの判断を明確にした。
国連人権理事会の決議に基づき、人権や国際法の専門家でつくる調査委員会が7月までの事件を調べ、102ページの報告書にまとめた。調査のための本格的な入国が認められず、国外に逃れた計1062人に聞き取り調査した。
子どもが半数を占める100人以上が殺された5月のホウラ虐殺事件は、政権派民兵「シャビーハ」による重大な人権侵害だと認定。シャビーハが多くの市民の殺害や誘拐、拘束などに関わっているとし、不透明な治安システムを通じた「国家の政策による」犯罪だと結論づけた。
反体制派については、捕らえた民兵の扱いなどで「殺人や拷問など戦争犯罪につながる人権侵害をしたとみる合理的な理由がある」とした。
7月時点の犠牲者について、シリア政府は政府軍兵士らを含む7928人と報告したが、反体制派は1万7千〜2万2千人と主張。報告書は併記する形をとり、確認は不可能だとした。
シリアでは政権側と反体制派の戦闘が続いており、ロイター通信によると、15日も反体制派の支配下にある北部の国境の町アザズを政府軍が空爆し、30人が死亡した。(ジュネーブ=前川浩之)
http://digital.asahi.com/articles/TKY201208160161.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201208160161
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