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領土問題で右往左往する弱小国家日本
内外展望 - 国内情勢
2012年 8月 14日(火曜日) 15:44
http://www.gyouseinews.com/index.php?option=com_content&view=article&id=222:2012-08-14-06-45-22&catid=39:2009-07-09-03-13-14&Itemid=61
領土問題で右往左往する弱小国家日本
根源は米国の戦略「東亜分割統治」だ！
ロンドン五輪サッカー銅メダル争奪の日韓戦を直前に控えた８月10日午後、韓国の李明博大統領が竹島に上陸した。これに対して政府は武藤正敏駐韓大使を即日帰国させ、国際司法裁判所への提訴を検討するなど、これまでにない強硬姿勢を見せたが、閣僚の中からは「韓国の内政上の要請によるもの」（森本防衛相）といった失言も飛び出している。
このところ、ロシアのメドベージェフ首相が北方領土を訪問したり、中国の漁業監視船が尖閣諸島海域に侵入するなど、「わが国固有の領土」が脅かされ続けている。菅直人、野田佳彦と続いた民主党政権が弱体化していることを見透かしたような周辺各国の横暴ぶりに、国民の不快指数はうなぎ上りだ。この機会に日本が抱える領土問題の本質を考えてみたい。
竹島問題に関する「一般的常識」
今さらあえて説明するまでもないが、竹島は古くから日本の領土であり、明治38年（1905年）１月28日には竹島の行政区画を島根県隠岐郡隠岐島町と閣議決定している。この年の２月22日に島根県知事が所属所管の告知を行ったことにちなんで、島根県は２月22日を「竹島の日」としている。
明治新政府が竹島の所轄を決定してから５年後の明治43年（1910年）には日韓併合条約が結ばれ、大韓帝国は日本が領有するものとなった。朝鮮半島が丸ごと日本の領土なのだから、日本海に浮かぶ小さな竹島の存在意義など、誰も考えようともしなかった。
大東亜戦争でポツダム宣言を受け入れた日本は、昭和20年（1945年）８月以降、ＧＨＱ（連合国最高司令官総司令部）によって占領支配される。ＧＨＱとはポツダム宣言執行のために設置された機関である。
日本占領という特異な状態を正常に戻すために結ばれたのが「サンフランシスコ講和条約（日本国との平和条約）」である。サンフランシスコ講和条約は昭和26年９月８日に署名され、同年11月に国会承認、天皇の批准書認証を受け、翌昭和27年４月28日に発効している。６年間にわたり連合国による占領支配を受けた日本は、昭和27年４月28日に晴れて独立国となったのだ。
サンフランシスコ講和条約が署名され、この条約が発効する直前の昭和27年１月18日に、韓国の李承晩大統領が突如として、一方的に、日韓両国間の海域に「李承晩ライン」という線を引き、竹島を韓国領域と宣言した。
以降韓国は竹島を軍事占領し、今日に至っている。
以上が竹島問題に関する一般認識であり、日本政府も同様に、「李承晩ラインの設定によって、韓国が一方的に竹島を韓国の支配下にあると宣言したことに始まっている」としている。また日本政府は、昭和40年（1965年）に締結された『日韓基本条約』で李承晩ラインの廃止が合意されたのだから、竹島の不法な軍事占領をやめるべきと主張。日本は昭和34年以降、数度にわたって国際司法裁判所への付託を提案したが、韓国側はこれを拒否し続けている。国際司法裁判所には、当事国のどちらか一方が拒否すれば審議を行わない原則があるため、韓国が拒否すれば審議されることはない。しかし日本が付託提案を重ねる度に、それを拒否する韓国に対し、国際世論の批判が強まっていることは事実である。
竹島問題の奥にある「本当の理由」
竹島の歴史や現状をこのように見る限り、日韓に歩み寄る機運が生まれるなど考えられない。竹島を不法占拠する韓国に対して、日本の国民大衆は一致して怒りを覚えているし、いっぽうで韓国の反日感情が収まる気配など微塵もない。だがこの問題はもう少し奥底まで見きわめる必要がある。
サンフランシスコ講和条約発効直前というタイミングを狙って、公海上に勝手に線を引いた「李承晩ライン」とは、そもそも何だったのか。
これを理解するためには、大東亜戦争の意義、ポツダム宣言の意味、さらにはＧＨＱの目的などを理解する必要がある。そのためには巨大な歴史を原点から見据えなければならず、とても僅かな紙幅では語ることができない。ここではＧＨＱが敗戦直後の日本に何を求めたかだけを記し、その後に日韓関係について考えてみたい。ＧＨＱが占領下の日本に求めた重要項目は以下の通りである。
•ＧＨＱに対する批判の禁止
•連合国および朝鮮人に対する批判の禁止
•大日本帝国および大東亜共栄圏の擁護禁止
•国旗掲揚の禁止
•戦争犯罪人の擁護の禁止
などなど。
英米を中心とする連合国にとって、最も憎むべきは大陸に侵出しようとした大日本帝国であり、断じて許せないことは「円経済圏構築」により東アジアが一つに纏まろうとすることだった。ポツダム宣言もＧＨＱによる日本占領支配も、目的は二度と日本が立ち上がらないように監視し、その体制を作り上げることにあった。しかも日本弱体化のため、そして日本監視のために朝鮮人を使うことは、ＧＨＱの当初からの目論見だった。
連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーは、ＧＨＱのこうした目的を完遂したと言えるだろう。
ＧＨＱ最高司令官マッカーサーは昭和20年８月30日に厚木（海軍飛行場）に降り立ったが、その僅か３日後に漁船を含むあらゆる艦船の移動を禁止している。連合国やＧＨＱにとっての恐怖は日本軍残置兵が勝手に動くことであり、とくに大陸や半島との往来には厳重な監視体制が必要だった。こうした状況下に作られたのが「マッカーサー・ライン」だった。
今日では「マッカーサー・ライン」や「李承晩ライン」を知る者が少なくなっている。言葉を知っていても、その本質的な意味を理解する者は、さらに少ない。「マッカーサー・ライン」とは日本漁船の活動範囲を制限するもので、当時の米政府自身が「arbitrary line（無原則な線）」と呼んだように、確固たる決まりや明確な海域を示すものではなかった。しかしマッカーサー・ラインのために日本の漁船の活動範囲は狭められた。とくに朝鮮半島に近づくことが非常に困難だったことは、ＧＨＱの基本方針から考えても当然のことと理解できる。
日本がＧＨＱの占領下に置かれて６年後、世界は米ソ冷戦時代を迎えようとしていた。こうしたなか、日本は自由主義陣営の尖兵となって東側諸国と対峙すると位置づけられ、サンフランシスコ講和条約が結ばれたのだ。しかし米国は、日本を自陣営に繰り込み、尖兵に仕立てながらも、日本が大陸に侵出することへの危惧は持ち続けた。円経済圏が半島やアジアに侵出することを許そうとはしなかった。
サンフランシスコ講和条約の草案が作られていた昭和26年７月、李承晩大統領は米政府に対し「マッカーサー・ライン」の継続を要求し、さらに竹島と波浪島を韓国領とすることを希望した。しかし米政府はこれらの要求を全面的に却下した。この却下に関しては「ラスク書簡」と呼ばれる公式回答書があり、竹島が日本領であることの一つの証拠ともなっている。
李承晩にとって、韓国漁業保護のためというより、そのとき真っ最中だった朝鮮戦争の警戒海域という意味で、マッカーサー・ライン継続の要求は当然のものと考えられる。しかし米政府はこれを拒否。そこで李承晩はマッカーサー・ラインに代わるものとして「李承晩ライン」を作り、勝手に領海を広げ、その中に竹島を抱え込んだのである。
李承晩ラインに対して、当時の日本政府は反発し、米政府も「ラスク書簡」（昭和26年）あるいは「ヴァン・フリート特命報告書」（昭和29年）などで李承晩ラインを非難し、韓国による竹島支配を不当と判断している。しかしこの状況をよく読み込んでいただきたい。
李承晩ラインが作られた昭和26年1月といえば、大東亜戦争終戦から５年５カ月、朝鮮戦争は激戦が繰り広げられ、ソウルが２度目の陥落をした時期でもあった。韓国の軍政は米国の支配下にあり、李承晩ラインも竹島領有も、表向き米政府は非難しているが、米政府の意向を無視して、韓国政府が好き勝手に海上ラインを引いたり島嶼領有宣言を出せるような状況ではなかった。
歴史書を読んでもネットで検索しても、このときの正確な事情は書かれていない。しかし東アジアに対する長年の米国の欲望、ＧＨＱの日本支配方針、そして韓国の状況から考えれば、竹島問題とは日韓摩擦のタネを永遠に残すために米国が仕組んだ罠と断定して間違いないだろう。
ダレスの恫喝
大東亜戦争が日本の敗北で幕を下ろすことが確定的となった昭和20年８月８日深夜に、ソ連は日ソ中立条約の破棄を通告し、その数分後の８月９日午前０時には旧満洲や朝鮮半島北部、千島列島などに怒涛の攻撃を開始した。この戦争は日本が降伏文書に署名する９月２日まで継続。その後昭和23年には日ソ間の民間貿易協定は結ばれたが、政府間の外交ルートは完全に遮断されていた。東西冷戦という枠組みの中で、日本が西側陣営の尖兵となることを強要されたからだ。
昭和25年（1950年）に中国共産党人民解放軍が中国全土をほぼ掌握したところで、ソ連は中国との間で「中ソ友好同盟相互援助条約」を締結した。この条約の中でソ連、中国両国は日本の軍国主義復活に厳しい文言を明記。翌昭和26年に日本は米英などの自由主義国陣営との間にサンフランシスコ講和条約を署名。日本とソ連との間にはますます深い溝が構築されていった。
日ソ間の溝を修復しようとする動きは、スターリンの死去（昭和28年／1953年）後、吉田茂の退陣と鳩山一郎政権の誕生（昭和29年／1954年）以降に本格化し始めた。
鳩山一郎の日ソ国交正常化に向けての熱意は強く、昭和30年（1955年）に始められた日ソ交渉は何度かの挫折、中断を経ながらも前進した。日ソ交渉で最大の難問は北方領土交渉にあった。
サンフランシスコ講和条約では「千島列島および1905年のポーツマス条約で取得した樺太の一部」の権利、請求権などすべてを日本が放棄することが謳われている。問題は歯舞、色丹、択捉、国後が千島列島の範囲内なのか、それとも北海道の属島なのかの判断にあった。
ちなみに現在では、サンフランシスコ講和条約調印の46カ国の共通認識として、旧ソ連、現ロシアはサンフランシスコ講和条約の批准もせず調印もしていないので、条約文章中の「連合国」に該当せず、ロシアは千島列島、南樺太等を領有することは認めないことになっている。
現在の解釈はともかく、鳩山一郎が日ソ国交正常化を目指し、最終的に日ソ平和条約締結を考えていた昭和30年当時、日本側は歯舞、色丹は日本領だが国後、択捉は千島列島と考えていた。
河野一郎＝フルシチョフ第一書記会談で日ソ両国は歩み寄り、ついに昭和31年10月に鳩山一郎がモスクワを訪問し、ブルガーニン首相との間で「日ソ共同宣言」が署名される運びとなった。ここで日ソ両国は国交を回復させ、その後に「日ソ平和条約」を締結すること、その条約締結と同時に歯舞、色丹両島を日本に返還するという約束が交わされたのだ。
東西冷戦の真っただ中、自由主義陣営の尖兵だった日本がソ連と平和条約を締結する！ これに怒り心頭となったのが米国だ。
米国のアレン・ダレス国務長官は直ちに重光葵外務大臣を呼びつけ、「もし日本が歯舞、色丹２島返還だけでソ連と平和条約を締結するなら、米国は永久に沖縄を返還しない」と脅しつけたのだ。これが世に言う「ダレスの恫喝」である。
もしダレスの恫喝さえなければ、日ソ平和条約は40年以上も前に成立しており、とりあえず歯舞、色丹２島は返却されていた。これは現在問題になっている「２島先行返還論」とは異なるものである。また仮に40年前に２島が返還されたからといって、それで日ソ、日ロ間に領土問題がなくなるわけではなかった。
まったく余談になるが、「歴史に『もし』『たら』『れば』といった仮説を持ち込んではいけない」という話が出される。この「歴史に仮説を持ち込むな」という言葉こそ、日本人の頭脳回路を破壊する最悪の呪文である。仮説を持ち込むことで歴史背景が見事に解明できることが多いし、未来設計を展開する能力が身につく。
もし昭和30年当時に米国の圧力がなかったら、あるいは日本政府が米国の圧力に屈服していなかったら、今日の日ロ関係はまったく違ったものであったろうし、日中関係、日朝関係も劇的に変わっていたと推測できる。ダレスの恫喝とは、米国による東アジア支配計画の一環だったことが理解できるのだ。
尖閣はなぜ「問題」となったのか
竹島問題に火がついたことが影響したと思われるが、香港の民間団体「保釣行動委員会」を中心とする中国の船団がまた尖閣上陸を目指す活動を展開して顰蹙をかっている。石原都知事の購入宣言以来、尖閣の話題は毎日のように報道され、日本中の誰もが尖閣諸島を熟知している。しかし情報が多くなりすぎて、整理がついていないかもしれない。尖閣問題で重要なことは、以下の３点である。
•尖閣諸島は沖縄県に所属する。沖縄は大東亜戦争末期に唯一地上戦が行われた場所であり、戦後長い期間、米国領土だった。
•沖縄返還交渉は紆余曲折の末、昭和44年（1969年）の佐藤栄作首相とＬ・Ｂ・ジョンソン大統領の会談により、昭和47年（1972年）の本土復帰が決定された。当然ながら沖縄県に所属する尖閣諸島もこの時に返還された。
•沖縄復帰の年の昭和47年（1972年）７月に首相になった田中角栄は、以前から中国との国交回復を水面下で模索し、同年９月に訪中し毛沢東、周恩来と会見。米国の頭越しに中国と国交正常化を果たした田中角栄に対し、米国がどのような制裁を科したかは、多くがご存じの通り。
以上を書き記しただけで尖閣問題の本質は理解できたと思われる。実際にはここに複雑怪奇な物語が付与され、それが展開されていったのだ。深く立ち入ると本質が見えなくなる恐れがあるが、大まかな流れを記しておこう。
尖閣諸島を琉球の領土と認める中国の公式文書が現存する。16世紀半ば（1561年）の明王朝時代もので、以降の公式記録上、一貫して尖閣諸島は日本が領有するものとなっている。大東亜戦争で日本軍が敗北し、沖縄は米国の軍政下になった時期があったが、これは占領されていただけであり、領有権は日本が保持していた。1945年以降1950年代半ばまでの中華民国および中華人民共和国の地図では尖閣諸島は日本領とされている。また沖縄を占領していた米国の防空識別圏も尖閣を日本領と設定していた。
つまりどこをどう叩いても尖閣は日本のもので、誰も文句のつけようのない代物だった。かすかな汚点のように残るのは、米軍施政下時代に中華民国（台湾）漁民との間で漁場を巡っての争いがあったことだろう。
昭和30年３月には中国（台湾）国旗を掲げた海賊船に日本の漁船が襲撃され、６名の死者行方不明者を出す事件が発生している。また漁の時刻を待つために、中華民国（台湾）の漁民が尖閣に上陸して夜を明かすことなども度々あった。当時は米国軍政下であり日本側には施政権も外交権もなく、琉球政府が米側に申し入れ、米国が大使館を通して中華民国（台湾）に苦情を伝える程度だった。当時の米政府が蒋介石政権を重用する政策を採っていたためと説明されるが、米国には当初から東アジアに領土問題を作っておきたいとする意図があったと考えるのが当然だ。
漁場確保以外にはたいした意味もなかった東シナ海の小島、尖閣諸島に注目が集まったのは昭和43年（1968年）のことだった。
当時の米国は泥沼化したベトナム戦争をなお継続中で、沖縄は後方基地として重要な位置にあった。２年後の昭和45年（1970年）には日米安保条約延長を控え、沖縄県民だけではなく国民大衆の中にも安保延長と引き換えに沖縄の本土復帰を希求する声が高まっていた。日米の交渉は紆余曲折を経て昭和44年の佐藤・ジョンソン会談で、安保延長と引き換えに沖縄の本土復帰が決定された。
そうした最中の昭和43年（1968年）に国連アジア太平洋経済委員会が非常に大がかりな東シナ海大陸棚の海底資源調査を実施した。その調査結果として、「調査海域の大陸棚、とくに尖閣諸島周辺海域の海底に石油資源が豊富に埋蔵されている可能性が高い」とする発表を行ったのだ。
このとき「尖閣諸島」の名が世界中に報道された。沖縄が日本に返還される直前になって、沖縄のいちばん外れの小島が輝く宝物だと発表されたわけだ。
恐らく多くの日本人もこのとき初めて尖閣の名を知ったと思われる。中国人にしても同様だったろう。国連アジア太平洋経済委員会の海底調査はその後も昭和44年、45年と続けられ、「イラクの埋蔵量に匹敵する石油資源が眠っている可能性が高い」と結論づけられた。
沖縄返還を求める日本と、沖縄占領を長期化させ基地存続を計る米国。そして中国を巡る日米間のやりとり。その微妙な駆け引きの中で行われた国連アジア太平洋経済委員会による尖閣諸島海域の海底資源調査。これらが何を意味するものか、お考えいただきたい。
東アジア分割統治
古代ローマ帝国は実権を掌握した都市国家間が連帯することを禁止し、隣接する都市国家が対立する状況を生むことによって、征服した都市に反乱を抑えることに成功した。これを“Divide and rule”（分割統治）という。
東アジアの現状を俯瞰すると、まさに古代ローマ帝国の分割統治がそのままの形で行われているように見える。東亜の国々は連帯することをせず、隣接する国家が対立する状況が作り上げられている。
昭和43年以降45年（1970年）まで行われた東シナ海大陸棚石油資源調査の結果を受けて、1971年２月には米国内で在米中国人留学生が中心となった大規模な反日デモが起きたが、このデモで掲げられたスローガンは「尖閣（魚釣島）は中国の領土」だった。これが皮切りとなり、同年６月に台湾で、そして12月に中国本土で同様の尖閣（魚釣島）領有権主張反日デモが起きている。
事例を一つ一つ並べる紙幅はないが、在米韓国人あるいは在米中国人による反日運動が本国に飛び火し、激しく燃え盛る例は数多い。それは領土問題だけではない。現実には存在したはずのない軍慰安婦の問題にしても、南京事件にしても、それを背後から煽っているのは「Divide and rule」の原則通りに東亜隣接国同士を対立させている米国なのだ。
しかしそれでも、日本人の国民感情として、中国や韓国の反日行動を笑って許す余裕はない。竹島訪問とその後の日本政府の対応を嘲笑し、弱体化している民主党現政権に対して「国際社会での日本の影響力も以前とは違う」と言ってのける李明博大統領を弁護しようとは、誰一人として思わないだろう。
残念なことに――いや、当然のことだが、庶民大衆は率直である。庶民大衆が理不尽な隣国に対して怒りを露わにすることは必然であり、誰にも止められない。
問題は日本をリードすべき為政者たちが「真剣に向き合わねばならない相手」を理解しているか否かだ。８月15日に靖国に詣でた政治家諸氏に、その真意を問い質してみたい。■
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