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【8月8日 AFP】米法務省は7日、米民間軍事会社「アカデミ（Academi）」（旧ブラックウオーター、Blackwater）が、武器密輸で米当局による訴追を避けるため罰金750万ドル（約5億9000万円）の支払いに同意したと発表した。
ノースカロライナ（North Carolina）州のトーマス・ウォーカー（Thomas Walker）検察官によれば、同社は複数の連邦機関が共同で行った5年間の捜査で浮かび上がった容疑のうち「一部の事実を認めた」という。
法務省によれば、同社は以前にも武器輸出管理法（Arms Export Control Act、AECA）違反に関連して和解金4200万ドル（約33億円）を支払うことで米国務省と合意している。
法務省の発表によれば、同社に掛けられた「一連の犯罪容疑」の中には「短銃身ライフル、フル・オートマチック銃器、武装ヘリコプター、装甲兵員輸送車の製造と出荷」に関するものも含まれている。
また同社はイラクとスーダンで行った外国国民に対する無許可の訓練や銃器関連の違反行為により、海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practices Act、FCPA）に抵触した疑いも持たれていた。
■イラクで悪名をとどろかせる
同社は、2007年9月16日にイラク・バグダッド（Baghdad）で米外交官らを警護していた同社の5人が発砲し、少なくとも14人のイラクの民間人が死亡した事件でその悪名が知られることとなった。
当時「ブラックウオーター・ワールドワイド（Blackwater Worldwide）」の社名でイラクに要員を派遣していた同社は、同国での警備任務のために米政府によって雇われた最大の民間軍事会社だったが、国務省が契約更新を拒否したため09年5月にイラクから撤退した。
同社の社名は09年2月に「ジー・サービシズ（Xe Services）」に変更された。同社は社名変更の理由を「事業分野の重点変更」に合わせたものと説明しているが、批判的な人々からは違法行為や説明責任の欠如といった悪い企業イメージを払拭する狙いがあるとの指摘もされている。社名は11年12月に「アカデミ」へと再び変更された。(c)AFP
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