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国際激流と日本
米国と中国のせめぎ合いの間で
「オスプレイ怖い」と泣く日本
2012.08.08（水）
古森 義久
日米同盟の行方に改めて深刻な懸念を感じさせられた。日本における、米軍海兵隊の新型輸送機「MV22オスプレイ」配備への反対運動と、米国でのオスプレイにかける戦略的期待との落差があまりにも大きいからだ。
日本側が同機の安全性を心配するのは自然だが、もしも同機が配備されなくなった場合、日本の安全保障への影響をどう考えるのだろうか。
アジア、太平洋地域での米軍配備を再編成し、中国の軍拡に対抗
まず米国側の背景を報告しよう。
今回のオスプレイ配備の背後には戦略面での新潮流がある。米軍のアジアでの新しい配備態勢である。
この新態勢はワシントンの国政の場でも大きな関心を集めるようになった。中国の軍拡に対応する形で、オバマ政権の「新アジア戦略」が2011年後半から浮かび上がってきたが、このところさらに幅広い方面からの注視を集め、連邦議会でも主要課題となってきた。
その一例が、8月1日に議会下院軍事委員会が開いた公聴会だった。同軍事委員会の「準備小委員会」（ランディ・フォーブス委員長）が「米軍太平洋司令部部隊態勢」という主題で開催した公聴会である。
オバマ政権からは国防総省のロバート・シェア次官補（計画担当）やデービッド・ヘルベイ次官補（東アジア担当）が証人として出席した。
シェア次官補はオバマ政権がアジアの新戦略情勢に対応して、アジアの米軍配備の「再均衡（リバランス）」を進めるという方針を詳述した。その方針の主体はアジア、太平洋地域での米軍配備の再編成である。
その目的は、この地域での「米軍とその同盟諸国の軍事能力の強化」と、はっきりうたっていた。動機としては「南シナ海の航行の自由へのチャレンジ」「北朝鮮の核兵器開発」「中国の軍事行動の透明性欠如」などを明言していた。
明言しない部分では、中国の大規模な軍事パワー拡大が、米側の新戦略の最大原因であることを再三、示唆していた。中国の軍拡が米側の懸念の最大対象であることは、同じ公聴会でのオバマ政権高官以外の専門家たちの証言や議員たちの発言でも、明確にされていた。
シェア次官補らは米軍が今後とっていく具体的な軍事戦略として、「新型長距離爆撃機の配備」や「航空母艦とその航空戦力の保持」などという目標を挙げていた。明らかに中国を標的とする米軍の攻撃力、つまり抑止力の大幅強化である。
「海兵隊の機動性」を決定的に高めるオスプレイ
そうした措置と並んで強調されたのがアジア駐留の米海兵隊の戦力や機動力の増強だった。
シェア次官補は次のように証言した。「アジア太平洋地域での米軍の能力を高め、同盟国との協力を強めるためには、米軍の新戦略の中でも、アジア駐留の米海兵隊の再編成が最重要の部分となります。特に沖縄に主力を置く海兵空陸任務部隊（MAGTF）の役割が重要です。沖縄駐留の海兵隊をグアムとマリアナに一部移動させ、全体としての機動性を高めることが不可欠となります」
ここで「海兵隊の機動性」という言葉に注意すべきだろう。
この公聴会では、ジョージタウン大学教授のマイケル・グリーン氏も証人として意見を述べた。共和党のブッシュ前政権で大統領に直結する国家安全保障会議のアジア上級部長を務めた、日本でもお馴染みの人物である。
「米軍のアジア前方配備の主目的は、中国や北朝鮮に対して武力行使を思い留まらせることです。そのためには抑止力の強固な米軍の態勢を保持しなければならない。特に今後重要になるのは米軍部隊のアジア地域での“空輸能力”です。前方配備の部隊構造を強化するために空輸能力の増強への要請が増すのです」
グリーン氏が強調するのも、結局はアジア駐留の米海兵隊の空輸能力、つまりは機動性なのである。そして、「海兵隊の空輸能力」を高めるものと言えば、まさにいま論議を呼ぶ「オスプレイ」なのだ。
オスプレイとはタカ科の鳥ミサゴを指し、その名をとった同機は高空から急降下して海洋の魚を瞬時に捕らえる猛禽のような性能を持つとされる。ヘリコプターと固定翼飛行機と、両方の性能を併せ持つ輸送機として、海兵隊をアジア地域内で敏速に運ぶことが期待される。
シェア次官補やグリーン教授が必要性を説く海兵隊の機動性向上を実現するのがこのオスプレイなのである。確かに同機の事故は起きているが、その日本配備の戦略的な重要性は前向きに評価して然るべきだろう。
オスプレイ配備の意味を日本よりも理解している中国
ところが日本での反響を見ると、ほぼすべてがこのオスプレイの「安全性」や「事故」にだけ議論が集中した観がある。NHKの報道などを見ていても、オスプレイの日本到着はまるで敵機の襲来であるかのような敵対的なトーンで伝えられた。
そもそもの目的は日本の防衛の強化が中心であるが、その現実にはまったく触れようともしない様子だった。アジアにおける米軍の抑止力の強化や、それと一体となる日本の国家安全保障への寄与という核心は報じられないのだ。
米側の戦略的期待も、日本側ではすべて「事故の危険」という目前の事象への固執にかき消された状態である。日本側はいかに防衛や抑止への意識が低いかということの例証だろう。自国の安全保障や日米同盟のあり方をどう考えているのかと、問いたくなる。
オスプレイの日本配備の戦略的な重要性をはっきりと認めたのが中国だというのも皮肉だった。中国共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」は7月24日、米軍オスプレイの普天間飛行場配備に先立ち、岩国基地に搬入されたことを受け、「オスプレイは釣魚島のためか」という見出しの記事を第1面に大きく掲載した。釣魚島とはもちろん尖閣諸島のことである。
この記事は、米国の元政府関係者が日本のメディアに「オスプレイ配備の最大目的は、日本の尖閣防衛に協力すること」と述べた旨を報道していた。オスプレイは日本の尖閣諸島防衛に役立つ、というのである。
だが、肝心の日本側ではこうした指摘はまずなされない。日本と米国と、防衛を巡る論議では根底の認識ギャップがどれほど根深いかを示す証拠である。日米同盟の将来は決して明るくない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35836
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