米軍撤退か協力か…沖縄返還前にマクナマラ長官
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120731-OYT1T00467.htm
2012年7月31日13時17分 読売新聞

　沖縄返還に向けた日米交渉が本格化する前の１９６７年３月、当時のマクナマラ米国防長官が訪米した岸元首相に対し、「私見」と断ったうえで、沖縄駐留の米軍について、日本の協力が得られなければ「引き揚げる」と述べ、撤退の可能性に言及していたことが、外務省が３１日付で公開した外交文書で分かった。

　米側は、実際には沖縄から撤退するつもりはなく、可能性をちらつかせることで日本国内の「自主防衛論」をけん制し、逆説的に駐留継続の必要性を認識させる狙いがあったとみられる。

　在米日本大使館の極秘の公電によると、マクナマラ氏は３月２３日の岸氏との会談で、在沖縄米軍について、「日本が米国の基地保有を欲しなくなった日から、一日といえども長くいるべきではない」「米国と政治的関係で共同しつつ、軍事面にもこれを及ぼすことに日本が賛成なら沖縄にとどまるが、そうでなければ引き揚げる」と述べた。

　一方で、「日本と東南アジアの前進防衛のためにこそ沖縄にいる」とも強調し、「日本は将来アジアで、今の米国に比べ、はるかに大きな役割を果たすべきだ」と、軍事的貢献への強い期待感も示した。

　　　　　　　◇

沖縄米軍「非協力なら撤退」＝日本の軍事貢献に期待も−外交文書
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012073100356
2012/07/31-10:16　時事通信

　外務省は３１日、沖縄返還交渉を含む外交記録文書ファイル７６冊を、都内の外交史料館で公開した。沖縄返還をめぐっては、日米交渉が具体化する前の１９６７年３月、マクナマラ米国防長官が訪米中の岸信介元首相に対し、日本がアジアの安全保障に協力する場合、米軍は沖縄に駐留するものの、協力しない場合は「引き揚げる」と言及。また、「日本は将来アジアで、米国に比べ、はるかに大きな役割を果たすべきだ」と述べていたことも明らかになった。
　同長官の発言は、沖縄から米軍撤退の可能性を示しながらも、実際は沖縄の基地使用など、日本の協力を求めるとともに、将来的には地域の安定のため日本の軍事的貢献に期待を示したものだ。
　在米日本大使館の極秘公電によると、６７年３月２３日、マクナマラ長官は岸氏との会談で「純然たる私見」と断った上で、当時懸案となっていた沖縄返還問題に言及。「日本が米国の基地保有を欲しなくなった日から一日も長くいるべきではない。米国はサンフランシスコやハワイの防衛のためだけなら沖縄にいる必要はない。日本と東南アジアの前進防衛のために沖縄にいる」と説明した。
　その上で、「米国と政治的関係で共同しつつ、軍事面にもこれを及ぼすことに日本が賛成ならば（米軍は）沖縄にとどまるだろうが、そうでなければ引き揚げる」と述べた。　
　岸氏は「米国が利己的動機で沖縄を占拠しているのではなく、日本やアジアの安定と安全保障のためにいることを理解している」と応じたが、「一般世論はなかなかそうはいかない」と語った。一方、マクナマラ長官は沖縄返還問題について「お互いに今後１〜５年の間に方針を決めなければならない」との認識を表明。５年後の７２年に沖縄は日本に復帰した。

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沖縄返還前“米軍基地撤退”に言及
動画　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120731/k10013980091000.html
7月31日 11時37分　NHK

沖縄が返還される前の１９６７年、アメリカ政府の高官が岸元総理大臣に対し、「日本が米軍基地を欲しなくなれば、沖縄に残る考えは全くない」と述べ、沖縄からアメリカ軍基地を撤退させる可能性に言及していたことが分かりました。
岸氏らの自主防衛論をけん制し、日本側に基地の必要性を認識させるねらいがあったものとみられます。

沖縄返還を巡る交渉が本格化する前の１９６７年に、岸元総理大臣がアメリカのマクナマラ国防長官と行った会談のやり取りが、外務省が３１日、公開した外交文書で明らかになりました。
それによりますと、マクナマラ国防長官は「アメリカ政府の公式見解ではない」と断ったうえで、「日本がアメリカの基地保有を欲しなくなった日から、一日といえども長くいるべきではない。不必要なリスクを負うくらいなら、沖縄に残る考えは全くない」と述べ、沖縄返還にあたって沖縄からアメリカ軍基地を撤退させる可能性に言及していました。
これに対し、岸氏は「アメリカが利己的な動機で沖縄を占拠しているのではなく、日本やアジアの安定と安全保障のためにいるということは理解している」と応じています。
沖縄返還を進めた当時の佐藤総理大臣の兄で、政界で影響力を持っていた岸氏は、在日アメリカ軍を可能なかぎり撤退させ、日本の防衛は自衛隊が担う「自主防衛論」を唱えていました。
マクナマラ国防長官の発言について、沖縄返還問題が専門の龍谷大学の中島琢磨准教授は「アメリカは、沖縄の基地がなければベトナム戦争を遂行できなかったので、実際には撤退する考えはなかった。岸元総理大臣の自主防衛論が沖縄の基地の返還問題に結びつかないように、クギを刺す意味合いが大きかった」と指摘しています。

◇元外務省事務官“逆説として言ったと思う”

岸元総理大臣とアメリカのマクナマラ国防長官の会談が行われた当時、外務省の北米一課の事務官だった渡辺允さんは、ＮＨＫの取材に対し、「当時、アジアでは中国、朝鮮半島の問題だけでなく、ベトナム戦争があったので、アメリカとしては沖縄の軍事的な意味を大きく捉えていた。本当に引き揚げるつもりがあったとは考えられず、むしろマクナマラ長官は逆説として言ったのだと思う」と話しています。

コメント
01. 2012年7月31日 15:37:55 : zaVj8qjAnI http://www.jca.apc.org/~yyoffice/Son%20My/Part2.htm 腐り切った日米財界は、国家間憎悪を自国民に刷り込む作業に膨大なエネルギーとコストを掛けなければ経済が廻らない腐敗構造によって成り立っている。 日本を侵略したことなどない中朝を、ベトナムで３５０万人、朝鮮で300万人、日本で300万人を虐殺した発狂国家アメリカが絶え間なく軍事挑発を繰り返している。 http://8254.teacup.com/iwakuni08/bbs 中国もロシアも北朝鮮も日本国民にとって軍事的な危険・脅威はゼロである。 特に中国や北朝鮮は自国民の所得平等化を掲げている、 彼らは国内経済振興に没頭するしかない。 自国経済の振興だけが中朝政府のよって立つ基盤なのだ。 それに対して日米の止むことのない軍事挑発が襲い掛かる。 慎太郎のようなとてもマトモとは思えない男を使い尖閣問題を発火させるようなことまで始めてしまった。 日本の軍事危機は日本国民の巨額血税分捕りのために 腐敗した自衛隊・米軍と日米財界によってすべて意図的に捏造されたものである、 日米の腐敗軍事財界にとっては、中朝に向けた軍事挑発を連続するしか自国民の巨額血税を奪う方法がもうないのである。
02. 2012年8月01日 11:25:22 : cqRnZH2CUM 超少子高齢化と経済衰退が続く日本では、周辺領域を奪われるのは諦めるしかないが 当面は米国の軍事力を有効に活用した上で、裏で徐々に自主軍備とアジア重視外交にもっていければ、軍事的な侵略の抑止と、長期的な安全保障を多少は維持する可能性は高まるか >>01　 >中国もロシアも北朝鮮も日本国民にとって軍事的な危険・脅威はゼロ 昔の社会党みたいなことをまだ言っている人間がいるのか 北朝鮮に家族を拉致された人、ロシアに故郷を奪われた人などが聞いたら、どう思うかな
03. 2012年8月01日 11:29:49 : cqRnZH2CUM >中国や北朝鮮は自国民の所得平等化 軍や党など、既得権層のせいで、格差縮小はなかなか実現できないし 今後は国内経済振興も簡単ではない 大衆の不満のはけ口に外国（弱い日本）が利用される構図は暫く続くだろう
04. 2012年8月01日 11:33:27 : 5uvl0AM6Ng たしか沖縄の件は、吉田茂がサンフランシスコ講和条約のとき、実質永久使用了解みたいな形で、アメリカと密約を交わしてきたということを、どこかで読んだような記憶があります。
05. 2012年8月07日 02:00:12 : GcWLLuyqZr >>4 何を無知なことを言っているのか。 沖縄を売ったのはヒロヒトだということは昭和史の定説ではないか。 http://esashib.com/tohokuzisin01.htm > 戦後まもなく、日本の独立をアメリカと交渉するにあたって、天皇に 上奏したところ、「在日米軍の撤退（を要求すること）は絶対にダメだ」 といわれ、常時駐留が固定化する一因になりました。敗戦からしばら くして独立を回復するための交渉では、米軍の駐留は有事の場合だ けに限る「有事駐留」の案があったのですが、天皇自ら「常時駐留」を 強く主張したのでした。天皇は象徴にとどまるどころか、最重要課題 で政治的な役割をはたしていたのです。 ヒロヒトが一族のゼニを守るために国民を売り飛ばした「米軍駐留要請」など とうに書かれている。 １９９６年に豊下楢彦が、孫崎の駄本より遥かに詳しく書いている。 ９７年だったか、『世界』にも書かれている。 『安保条約の成立―吉田外交と天皇外交』豊下 楢彦著 『昭和天皇・マッカーサー会見』 (岩波現代文庫) 豊下 楢彦著 自主防衛という税金の総取りを代弁する孫崎が絶対に書かない、 腐敗財界と腐敗自衛隊と象徴天皇と腐り官僚の糞塗れの関係について 詳しく書かれた戦後史は６０−８０年代にいくつもある。 戦後もヒロヒトは恥知らずな憲法違反を繰り返して来た、 まっ昼間からＴＶやマスコミが「陛下」とか愛子「様」などと気が触れた国民としか思えないような奴隷根性丸出しなのだから当然と言えるが。 http://zenkyoto68.tripod.com/CourtneyWhitney1.htm （天皇ヒロヒトのこの言い草には唖然、呆然とするしかない。 それにしても、何という言い草か。 自国民３１０万人の命を奪い、２０００万人以上に上るアジアの人たちを殺した侵略戦争の最高責任者としての自覚がないばかりか、戦後に至って尚国民を売り渡し、形振りかまわぬ自己保身に終始している余りにもおぞましい姿がこの文書から読み取れる。）

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