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武器の国際的な取引を規制することで紛争防止を目指す国連の「武器貿易条約」の交渉で、初の条約案がまとまり、24日各国に配られた。目玉とされてきた「人権侵害国には武器を輸出しない」という人権規定が書き込まれた。対象とする武器の範囲は限定的だが、交渉開始3週間で条約案が煮詰まってきた。
米ニューヨークの国連本部での交渉会議で、議長を務めるアルゼンチンの大使が配った。非公式文書の扱いだった議長草案から一歩前進した。27日までの全会一致での合意を目指すが、「人権規定」に強く反対する国もある。
英語版の条約案はA4判で12ページ。規制対象となる武器が使われることで国際人道法や国際人権法に違反したり、テロや国際的な組織犯罪に使われたりする恐れがあると輸出国が判断した場合、輸出を許可しない義務があると定めている。各国それぞれの判断にゆだねているとはいえ、紛争国への武器流入を防げる規定が残った。
また、輸出許可についての情報を各国は10年間保存したうえ、条約事務局に毎年報告して公開する義務も盛り込まれている。報告内容は各国任せだが、武器貿易に一定の透明度を持たせられる可能性がある。
ただし、対象とする武器は「攻撃型ヘリコプター」など戦闘型を列挙しており、すべての武器をカバーしているとは言えない内容だ。小型の武器も対象にしているものの、実際の紛争地では「攻撃型」ではない軍用車両などが市民の殺害に使われることもあり、抜け穴を指摘する声もある。
条約の発効には65カ国の批准が必要だとしており、比較的厳しい条件を定めた。(ニューヨーク=前川浩之)
http://digital.asahi.com/articles/TKY201207240770.html?ref=comkiji_txt_end
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