http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/615.html
| Tweet |
NATO諸国はシリアの天然資源を狙っている
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-696.html
2012-07-22 陽光堂主人の読書日記
シリア情勢が激しさを増しています。マスコミ報道が正しければ、アサド政権崩壊は時間の問題のようです。中國新聞は、本日付でこう報じています。(http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201207220083.html)
政権側牙城で本格戦闘 シリア全主要都市に拡大
【カイロ共同】シリア北部の中心都市アレッポで21日、アサド政権の軍部隊と反体制武装組織「自由シリア軍」による激しい戦闘があった。商業の中心地で、首都ダマスカスと並ぶ政権支持者の牙城であるアレッポでの本格的な戦闘は初めて。これで主要都市すべてに戦闘が拡大したことになる。
ＡＰ通信によると、自由シリア軍の民兵は周辺地域からアレッポに進入し、20日から市中心部を含む複数の地区で断続的に戦闘が起きた。死傷者の有無などは不明。戦闘地区からは住民が脱出している。
ＡＰによると、フランスのファビウス外相は、アサド政権に代わって反体制派が政権を担うべきだとして「シリアの多様な社会を代表する暫定政府の早急な樹立」を呼び掛け、内紛を続ける反体制派に結束を求めた。
周辺国との国境のシリア側検問所に19日から攻勢をかけている反体制派は21日までに、イラク国境の２カ所と、トルコ国境の１カ所を制圧した。
反政府勢力は、NATO諸国や湾岸独裁諸国により援助されているので強力で、アサド政権を追い詰めつつあるようです。「自由シリア軍」と聞くと、自由を求めるシリア人が結成した民兵集団のように思ってしまいますが、実際には傭兵と犯罪者集団が中心になっています。頻繁する住民虐殺事件は、彼らの仕業と見て間違いないでしょう。
米国は、20年以上前から反米的な国々を叩き潰す計画を立てており、シリアもかなり早い段階からターゲットにされていました。政権交代後の鳩山-小沢政権が早期退陣に追い込まれたのも、反米的だったからです。
シリアの後ろ盾は中ロですから、米国に睨まれて当然ですが、この状況は今に始まったことではなく、唐突感は免れません。一体何があったのでしょうか?
背景にはやはり、資源の問題があるようです。昨年夏、シリアのホムス周辺に油田とガスが埋蔵されていることが判りました。(http://www.jp-opinion.com/archives/5176626.html)
ホムスでは今年3月に、住民47人が虐殺される事件が起きています。反政府勢力の仕業で、彼らは手当たり次第攻撃しているわけではなく、資源のある場所を標的にしているのでしょう。邪魔な住民を排除するのが目的と考えられます。
シリアの資源については、「日々の感想」というブログにも貴重な情報が掲載されています。今年4月19日付の記事を以下引用します。(http://hibikan.at.webry.info/201204/article_167.html)
米欧の狙いは、シリアの天然ガス資源
中央アジアの天然ガスを、消費地であるヨーロッパに運ぶパイプライン・プロジェクトの中で、米国系Nabuccoが、ロシア系South Streamに負けた。Nabuccoが負けたのでトルコが外されたことになるが、正確には、ロシアが取りまとめたガスの一部を、Nabuccoが計画していたルートで流すことで、ロシア・トルコ間で妥協が成立した。
米国は、アフガン問題を利用し、トルコの協力を得ながら、ウズベクを経由して、中央アジアのエネルギー資源に再び干渉しようとしている。ロシアと中国は、エネルギー分野の相互依存を急速に高めている。
残るガス資源国のうち、輸送経路が確立していないは、イランと、シリア・レバノンの沖合である。
イランについては、イランからイラク経由でシリアの沿岸にパイプラインを建設することで、3ヶ国が合意した。ここでも、トルコが外された。
レバシリ沖合には、大規模なガス資源が眠っていると目されているが、開発はこれからである。両国、特にシリアは豊かな国になる可能性がある。フランスは東地中海を自らの勢力圏と捉えており、レバシリ沖のガス資源を、リビア同様に押さえたいと考えている。トルコも、トルコの視点から、影響力を確保したいと考えている。
シリア石油省は、まだ海底ガス田について、何もプランを発表していない。シリアの天然ガスを誰が押さえるかによって、21世紀の中東と世界政治の方向性が決まる。 (下線は引用者による)
シリアと隣国レバノンの沖合には大規模なガス資源が存在し、それを巡って各国が血眼になっているのです。中ロに独占されたら大変なので、NATO諸国が裏から手を回してアサド政権を倒そうとしているのです。アサド追放後の利権配分も、既に取り決められています。
先の共同通信(中國新聞)の記事で、フランスのファビウス外相が、アサド政権に代わって反体制派が政権を担うべきだと述べていますが、フランスはこのガス田を我が物にしようと企んでいるのです。リビアに続き、シリアでも政権転覆して資源を強奪しようとしているのです。
中国も、尖閣諸島の領有権を主張したり、南シナ海で周辺諸国とトラブルを引き起こしたりしていますが、全ては資源絡みの出来事です。「民主化」という綺麗事を前面に押し立てて、武力で政権転覆を謀るNATO諸国の方が遥かに悪質ですが…。
アサド政権崩壊後のシナリオも既にできていて、シリアはイギリス・フランス・トルコによって分割支配される模様です。酷い話で、完全に帝国主義時代に逆戻りしています。具体的には、国境を接するアレッポ県とイドリブ県をトルコが支配し、残りをフランスとイギリスが支配するそうです。(http://hibikan.at.webry.info/201109/article_169.html)
米国の名が出て来ませんが、シリア・レバノン沖合の海底ガス田の開発の際には、米国企業が参入してくるはずです。今のところ米国は、中央アジアのエネルギー資源確保を最優先しているようです。
シリアは、こうした泥棒国家によって蹂躙されており、悲惨なのは何の罪もない住民たちです。資源を手に入れるためには人殺しも厭わないのがNATO諸国で、そのポチである我国政府はシリア大使を追い出しました。犯罪国家群の所業に賛意を表したわけで、没義道の国であることを満天下に晒しました。何とも恥ずかしい限りです。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
