http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/596.html
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出所 ロシア政治経済ジャーナル↓
http://www.mag2.com/m/0000012950.html
★中国人のなんと●●%が対日本戦争支持
全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!
北野です。
本題に入る前にクイズです。
「中国人で日本との戦争を支持する人は何%でしょうか?」
1、約10%
2、約30%
3、約50%
4、約70%
5、約90%
近くのメモ帳に、答えを書いてください。
答えは、本文の一番下あたりにあります。
では、本題。
RPE読者の皆さまは驚かないと思いますが、
ついに【日中戦争勃発】の可能性を、メディアが報じはじめています。
しかも、続々と・・・・。
今回の話は、
2012/07/13
【RPE】【衝撃】★ついに【読売新聞】も【日中戦争】の可能性を語り
始めた↓
http://archive.mag2.com/0000012950/20120713165920000.html
2012/07/16
【RPE】【衝撃】★中国、尖閣問題で「日本と一戦も辞さない」↓
http://archive.mag2.com/0000012950/20120716171705000.html
の続編になります。
話の理解が3倍深まりますので、まずは↑からお読みください。
▼「いよいよ『日中開戦』か?
まずは、こちらの記事から見ていきましょう。
<いよいよ「日中開戦」か?各国メディアが盛んに議論―米華字メ
ディア
Record China 7月19日(木)14時48分配信>
<2012年7月17日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる日本と
中国の対立が激化する中、各国メディアが「日中開戦」の可能
性について論じ始めている。米華字サイト・多維新聞が伝えた。>
↑
当事者の日中だけでなく、「各国メディア」とあります。
「世界」が「日中戦争ありよね〜」と考え始めているのでしょうか?
<中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は16
日、専門家の意見として、「両国が開戦しても自衛隊は人民解放軍
の敵ではない」とした上で、「日本が中国の我慢の限界を超えてく
るようなら、国家主権と領土の完全性を守る中国の揺るぎない決意
を全世界にみせつけよう」と強気の報道を展開。>(同上)
↑
「中国人民解放軍は、自衛隊に圧勝できるからやっちまえ!」と主
張しています。
「中国の我慢の限界を超えてくる」というのは、「尖閣諸島の国有化」
をさしているのでしょう。
<清華大学当代国際関係研究院の劉江永(リウ・ジアンヨン)副院
長も、「日本が釣魚島を軍事利用したり、軍を駐留させたりすれば、
それは明らかな武力威嚇。
両国の平和友好条約を破棄したのと同じことで、立派な宣戦布告
だ」とこれに同調した。>(同上)
↑
日本が自国領である尖閣に軍を駐留させれば、「宣戦布告」だそ
うです。
日本人からみるとメチャクチャな主張ですが、尖閣を自国領と主
張する中国からみるとそうなるのですね。
同紙は次に、「日本」の動きにふれます。
↓
<尖閣問題をめぐる日本の世論は、「対中強硬派」が主流を占めて
いるようだ。国民の間では、「開戦したら、どちらが勝つ?」といった
話題が盛んに交わされている。
14日に骨格が明らかになった2012年版の防衛白書でも初めて、「
中国共産党と人民解放軍の関係に変化がみられ、軍の影響力が
増している」と明らかな対中警戒感が示された。>(同上)
↑
日本国民の間で「開戦したら、どちらが勝つ」という話題が盛んに
交わされている???
この部分は、「妄想」ですね。
RPE読者さん以外の日本国民は、「日中戦争?トンデモ系ですか?
ありえません!」といった感じででしょう。
防衛白書が中国を警戒している。
これは、当然です。
次に同紙は「アメリカ」についてふれています。
<では、日本の同盟国である米国はどうみているのだろうか?16
日付ウォール・ストリート・ジャーナルは「米国は巻き込まれるのを
恐れ、実質的な介入はしないだろう。
日本は中国やロシアとの領土紛争に独自に立ち向かうしかない」
と突き放している。>(同上)
↑
う〜〜〜〜む。
ここは微妙なところです。
日中戦争が起こったとき、アメリカは「日米安保」により、日本を
助けてくれるのでしょうか?
ここに二つの例があります。
一つは08年8月の「ロシアーグルジア戦争」。
この時、アメリカは、実質傀儡国家のグルジアを見捨てたといっ
てよいと思います。
グルジアは、「南オセチア」と「アプハジア」を事実上失いました。
もう一つは10年9月の「尖閣中国漁船衝突事件」問題。
この時、日本はおされまくりでしたが、アメリカ大統領はじめ政府
高官が相次いで日本を支持する声明を出しました。
「尖閣は日米安保の適用範囲」という力強い声明もあり中国はひ
っこんだのです。
しかし、実際軍事衝突が起こったわけではない。
それが起こったときアメリカははどうでるのか?
これは、日本の政治家・外交官が必死になって知らなければいけな
いところでしょう。
日本のネットでは、「アメリカが日中間の対立を煽っている」という論
調が見られます。
(つまりアメリカこそが「日中対立」の黒幕だと。)
しかし、ネットでは「『尖閣中国漁船衝突事件』もアメリカの仕業だ!」
主張している人もいましたから、あまり信用しないほうがいいです。
(皆さんご存知のように、後に事件映像が流出し、中国漁船がつっ
こんできたことがわかった。)
アメリカの最重要課題は「シリア」、そして「イラン」とつづきます。
ですから、「日中が対立するのは、アメリカの『中国封じ込め戦略』
上悪くないが、戦争まで行くと逆に迷惑だ」ということだと思います。
いずれにしても、日本政府は「日中戦争が起こったらアメリカはどう
でるのか?」確実に知っておく必要があります。
アメリカが動かなければ、尖閣を失うことは確実。
「日本の自衛隊は中国に負けない!」といっても意味はありません。
中国には「核兵器」があるのですから。
(実際に使うという話ではなく、「日本が尖閣の不法占拠をつづける
のなら、東京に核を落とすぞ!」と脅迫されたとき、日本政府はふん
ばりつづけることができるでしょうか?
おそらく難しいでしょう。)
これが、自立していない国家の悲哀。
だから、RPEでは大昔から、「日本は軍事の自立を急ぐ必要がある」
と主張してきたのです。
最後に同紙は「ロシア」の見方を紹介しています。
↓
<全く別の見方をしているのが、ロシアメディア。
16日付イズベスチヤは「日中が大規模な衝突を起こすことはない
」と報道。
その理由として、日本の尖閣購入計画は消費税率引き上げや原
発問題、復興の遅れなど問題山積みの内政から国民の目をそら
せるためのパフォーマンスにすぎないと指摘している。>(同上)
↑
面白いのは、ロシアは「日本側から挑発している」と見ているの
ですね。
今回の日中対立激化の原因を追ってみましょう。
なぜ中国が怒っているかというと、日本政府が「尖閣を国有化す
る」と発表したからです。
では、なぜ政府は「尖閣を国有化する」と発表したのでしょうか?
これは、石原都知事が「尖閣諸島を東京都が買い取る」と宣言し
たからです。
では、なぜ石原さんは尖閣諸島を民間の所有者から買い取ると
宣言したのでしょうか?
これは、2010年9月「尖閣中国漁船衝突事件」が起こったときの
政府の対応を見て、
「このままだと、尖閣は中国に奪われる」
と心配になったからです。
実際石原さんが購入に関する交渉をはじめたのは事件直後の
2010年10月。
もともと、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりしたことが、
今回の対立の引き金になっている。
では、なぜ中国漁船は体当たりし、その後中国政府は次々と対
日制裁を打ち出し、尖閣は「中国固有の領土である!」と全世界
に宣言したのでしょうか?
これは、アメリカが08年からの危機で弱体化し、「もはや日本を
守れないだろう」と見たからです。
▼「恩を仇で返す日本を制裁せよ」
次に、
<「恩を仇で返す日本を制裁せよ」…尖閣問題、中国で論説
サーチナ 7月19日(木)17時36分配信>
を見てみましょう。
< 新華社や中国新聞社など中国メディアは19日、尖閣諸島の問
題に関連して「恩を仇(あだ)で返す日本を制裁する場合もある」と
する論説を配信した。
著者は中国政策科学研究会国家安全政策委員会の趙昌会研究
員。>
↑
「恩を仇で返す」???
日本が中国から受けた「恩」ってなんでしょうか?
<日本は経済で中国の恩恵を大きく受けていながら、安全保障面で
は「中国を敵とする決意をした」と主張。
日本は、中国が平和的な発展と善良な隣国であることを求めている
と確信し、中国の「言いたいことも言わず耐え忍ぶ国策」を見て、「中
国は自ら、自分の牙を抜いたと見なしている」と論じた。>(同上)
↑
「恩」とは経済で中国の恩恵を受けていることだと。
「言いたいことも言わず耐え忍ぶ国策」というところを読んで笑って
しまいました。
中国は日本と比べ、「言いたいことを言っている」ように見えますが。
この後筆者の趙さんは、日本への「制裁」をドンドン行うよう主張し
ます。
↓
<「中国は今から、態度を変えてよい。
さまざまな政策や、経済、政治、外交、安全面、防衛面、さらに世
論などさまざまな方法で、「しばしば恩を仇で返す悪行を繰り返す
日本に思い知らせる場合もある」と主張した。>(同上)
「しばしば恩を仇で返す悪行を繰り返す日本」だそうです。
立場が違うと見方も180度かわるものですね。
彼は、どうやって日本に「思い知らせ」ようと提案しているのでしょ
うか?
↓
<日本に対する制裁の手段としては、第一に経済を挙げた。
まず、日本経済の中国市場への依存度は上昇しつつあると指摘。
著名企業でも、中国市場に依存しなければ発展や生き残りが難し
い場合があると主張。
中国は(制裁など)さまざまな権利を惜しむべきではないと論じた。>
(同上)
↑
「日本企業に制裁しろ!」と。
これ、冗談ではありません。
「中国漁船衝突j事件」の後、制裁として、
・「フジタ社員の拘束」
・「トヨタへの制裁」(販促費を「賄賂」とし、罰金をかした)
などがあったことを忘れてはいけないでしょう。
< レアアース資源についても、「好都合なことに、相当部分は中
国が掌握している」と指摘し、日本向け輸出にかぎって、関税率を
引き上げることを提唱した。>(同上)
↑
これも全然アリですね。
衝突事件後、もっとひどいこと(禁輸)を経験済みです。
< 本格的協議が2012年内に始まる予定の日中韓自由貿易協定
について、「日本に多くの要求を突きつけたり、日本が獲得できる
はずだった優遇項目を減らす、場合によっては交渉妥結を無期限
に引き伸ばすなど『〓刀之計(戦意を失ったと見せかけて、いきな
り攻撃する計略)』を使ってもよい」と論じた。(〓は手へんに「施」
のつくり部分)>
↑
自由貿易交渉で「嫌がらせをしろ!」と。
ま、これで日本が困るとはあまり思えませんが・・・。
<日本旅行についても、中国人観光客を日本以外の地域に向かうよ
うに誘導することを提唱。「中国人観光客の金がほしい日本の小売業
は、大打撃を受ける」と主張した。>(同上)
↑
これは確かに困る人が多いでしょうね。
しかし、外国人観光客が激減するのは、福島原発事故後、経験ずみ
ではあります。
このように趙さんは、主に「制裁により日本経済に打撃を与えよ!」
と主張しています。
実際、中国は「輸出入総額」で過去5年間、日本にとって1番の貿易
相手国。
ですから、中国が真剣になれば、日本企業の打撃もあるでしょう。
特に問題が起こりそうなのは、中国国内で活動している日本企業で
しょうね。
▼なんと中国人の●●%が対日戦争を支持
なんとも強気な中国ですが、同国政府に自信を与えているのが、国
内世論です。
なんと国民の●●%が「対日戦争支持」との世論調査結果が出てい
る。
皆さん何%だと思います。
ちょっと考えてみてくださいね。
答えは・・・・・・・。
約91%が対日戦争を支持!!!!!!!
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「・・・・・・北野さん!いいかげんなこといわないでください!
中国人はそんなに愚かじゃありませんよ!」
「平和ボケ」の人はこんな風にいうことでしょう。
では、証拠をお見せしましょう。
↓
<尖閣武力行使「支持」 世論に温度差 中国強硬「91%」、台
湾は半数切る
産経新聞 7月20日(金)7時55分配信
【台北=吉村剛史】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有
化方針に対し、
中国市民の91%が「武力行使」も支持すると回答した
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ことが19日、中台メディアの合同調査で判明した。>
↑
これは、政府も強気になりますね。
強気に行けば行くほど、政府の人気は高まっていくのですから。
私が日中戦争の可能性に言及したのは、05年出版の「ボロボロ
になった覇権国家」ででした。
7年の月日が流れ、いよいよ一般のメディアも「日中戦争の可能
性」を取り上げるようになってきました。
というわけで、今回は「日中戦争の可能性」についてでした。
ところで、中国が強気になったのは、「あの男が帰ってきた」こと
も関係しています。
あの男とは、もちろんプーチン。
彼が戻ってきて、「反米・中ロ同盟」「反米・上海協力機構」「ブ
リックスの反米化」の再強化がはじまっている。
プーチンはどうやってアメリカ幕府を滅ぼそうとしているのでしょ
うか?
すべて知りたい方は、いますぐこちらをご一読ください。
全部わかります。
↓
【3刷決まりました!】
【アマゾン(社会・政治部門)1位!】
●「プーチン最後の聖戦」 (集英社インターナショナル)
(詳細は→ http://tinyurl.com/8y5mya3 )
↑
<プーチン本はいろいろ出ているが、これが独特で面白い。>
(立花隆 「週刊文春」2012年7月12日号)
出所 ロシア政治経済ジャーナル↓
http://www.mag2.com/m/0000012950.html
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