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シリアの首都ダマスカスで、ラジハ国防相と、アサド大統領の義兄シャウカト副国防相が18日暗殺された。首都の治安施設中枢で起きた幹部暗殺にアサド政権の動揺は大きく、反体制派への攻撃を激化させる可能性がある。
現場はダマスカス中心部のラウダ地区にある国家安全保障本部。日本大使館（閉鎖中）や米国大使館、サウジアラビア大使館なども徒歩圏内の地域だ。
18日午後、周囲を広い範囲で軍と警察が閉鎖し、報道陣も撮影を許されなかった。少し離れた広場では救急車が待機していた。
遠くから見たところでは、建物や周囲の車に大きな損害はなく、爆発は建物の内部で起きた可能性がある。午前11時半ごろに周辺で爆発音を聞いた男性は「ボン」という音が響いた。それほど大きな音ではなかったが何か異常事態が起きたことはすぐ分かった」と話した。
ダマスカスでは15日ごろから武装反体制派「自由シリア軍」の攻勢が本格化。市内ミダン地区など複数の地域で戦闘が発生している。現場では事件発生時、その対策のための会議が開かれていたと見られる。
反体制派が首都で戦闘を本格化させる究極的な狙いは、アサド政権の武力転覆にあると見られる。国連の停戦監視団の派遣期限が20日に切れるため、国連安全保障理事会で議論が続いているが、政権側、反体制派側ともに「停戦」を守る姿勢は見せていない。
これまでのところ、戦闘の発生が伝えられているのは、ミダン、タダムン、カフルスーセ、カブンなどで、いずれもイスラム教スンニ派住民の多い地域だ。
ミダン地区では、反体制派のイスラム法学者が説教するモスクがあり、昨年からデモが散発的に続いてきた。カブン地区では、昨年から政権軍の攻撃が激化した中部ホムスからの避難民が多く、多くは反体制派に合流したという。タダムン、カフルスーセ地区はいずれも、民家の密集する地域で、社会に不満を持つ貧困層が多いとされる。
米ワシントンポストなどによると、シリア反体制派に対しては、5月後半以降、湾岸産油国などを中心に資金・武器供与が強化され、米国政府も関与しているという。これが、このところの反体制派の攻勢につながっているとみられる。
ダマスカス市内では、アサド大統領が属する少数宗派で政権支持派がほとんどを占めるイスラム教アラウィ派に武器が政権側によって配られたという情報や、政権支持者が多いキリスト教徒に対しても、数日前から銃など武器の配布が始まったという情報もある。
事実なら、ダマスカス市内で反体制派の攻撃と、政権軍の鎮圧が激化すれば、軍の兵士だけでなくアラウィ派などの市民も武器を手に加わり、社会全体が深刻な宗派対立に陥る危険性がある。
19日 朝日新聞より
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すでにずっと前から宗派戦争となっている。アサドがアラウィ派民兵組織「シャビーハ」を組織化し、数々の残虐行為を行なわせてきたことから、宗派間の対立が決定的となった経緯がある。
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