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●Atom Blast Yucca Flat Nevada (1953)
日本の国会は、原子力基本法を改正し、国家安全保障の目的で原子力を使用することが可能になった。
これより先、原子力の利用は平和的なものに限られていた。しかも法改正は原子力だけでなく、宇宙開発に関する法にも関わっており、平和目的に限るという制限を削除した。これは日本が宇宙を軍事目的で使用することを可能にするものだ。今回の法改正は日本の非核三原則「持たず、作らず、持ち込ませず」とは合致しない。この非核三原則は60年代に日本が自主的にとった方針であり、法律ではなく、日本外交の平和的性格を宣伝するためのものだった。
ロシアの専門家、ワレリー・キスタノフ氏は、この背景として、地域レベルでの安全保障に関する懸念が高まっていることがあると指摘している。
中国は軍事力を強化し、海軍の活動も活発になっています。また核実験を行っている北朝鮮からの脅威もあります。日本はそれらの行動が、アジア太平洋地域を不安定化させ、地域諸国に直接の脅威を与えるものだと考えています。それゆえに今回のような決定につながったのです。しかし各国からは日本が軍備拡張に動いているとしてネガティブな反応が見られることでしょう。
中国および朝鮮半島では日本は長い間、植民地主義を反省しない侵略者であると見られていた。また地域諸国は、日米安保条約により米国の核の傘が存在することから、日本自身が防衛力を行使する必要はないと考えている、とキスタノフ氏は指摘している。
議会が今回の決定に踏み切ったことは、日本はすでに米国の核の傘をそれほど当てにしていないことの現われです。しかも日本はほんの数ヶ月で自分の核兵器を開発することができるでしょう。そのために必要な技術的基盤はすべてそろっています。しかも日本の原子力産業は非常に先進的なものですから、核兵器に必要な原料もあるとみて良いでしょう。
また今回の決定は米国の了解のもとに取られたものであることも考えられる。ロシア外務省国際関係大学国際研究所のアンドレイ・イワノフ主任研究員は次のように述べている。
中国の力と影響力と高まっていることに懸念を持っているのは、日本も米国も同じです。ですから、ですから、今回の決定はアジア太平洋地域だけではなく、世界全体で中国を抑止しようという目論見のもと、米国政府と共に取られたラディカルな方針と見ることもできます。
米国にとっては、今回の決定が日中関係をさらに複雑化させるものだという要素も重要だ。米国は日本、中国、韓国による自国通貨を使用した自由貿易圏などの、協力拡大の動きを警戒しているからだ。
http://japanese.ruvr.ru/2012_06_22/nihon-genshiryoku/
(以上転載終了)
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