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オスプレイ配備の狙いは群衆の暴徒化
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2012-07-15 陽光堂主人の読書日記
米軍の最新型輸送機「オスプレイ」は、今月24日頃、岩国基地に12機が運び込まれ、整備や試験飛行を行った上で普天間基地に配備し、10月上旬に本格的な運用が始められる模様です。
オスプレイは「未亡人製造機」とも呼ばれ、事故が多いと言われていますが、これはデータの採り方が偏っているためで、特に多いわけではないという分析もあります。「未亡人製造機(ウィドウ・メイカー)」という言い方も、米国では今はなされていないようです。
事故原因も、機体自体の問題ではなく、運転技術の問題だという指摘もなされています。どうも赤旗辺りが過剰に危険性を煽っているようで、マスコミ報道も額面通りには受け取れません。マスコミは、とかく恐怖感を煽る傾向がありますから。
とは言え、オスプレイを使った訓練が国内で大々的に行われるわけですから、見過ごすことはできません。山間部を中心に低空飛行訓練が行われる予定ですが、移動の途中で市街地も通るので、大事故に繋がる危険性があります。
「ゲンダイネット」は、7月12日付でこう報じています。(http://news.infoseek.co.jp/article/12gendainet000171981)
東京上空からオスプレイが落ちてくる日
＜ヤバイのは沖縄だけじゃない＞
事故多発の欠陥機、米海兵隊の新型輸送機「オスプレイ」を積んだ輸送船がハワイをたち、いよいよ日本に向かっている。配備されれば、日本全土で低空飛行訓練を行う予定だ。
先月判明した本州、四国、九州の計６つの飛行訓練ルートのほか、中国地方の山間部を通る別ルートも判明。飛行訓練の最低高度はたった１５０メートルで、東京タワーの半分以下の高さを“未亡人製造機”が、年間３３０回も飛び回ることになる。
恐ろしいのは訓練ルートに向かう途中、このオンボロが人口４２００万人の首都圏上空を通過することだ。
「すでに米軍は日本政府に対し、オスプレイの訓練部隊を岩国基地（山口県）とキャンプ富士（静岡県）に派遣すると通告しています。東北の山間部を抜ける２つの訓練ルートに向かう際は、関東甲信越の１都８県に広がる『横田空域』を通ります。東京都民１３００万人の頭上の空域は安保条約締結から丸６０年、ほぼ米軍に占領されたままなのです」（軍事評論家・前田哲男氏）
横田空域は中野区や杉並区、世田谷区など東京西部をすっぽりと収めている。さらに米軍の通告書には〈（オスプレイ）中隊の一部が時折、（日本の）他の米軍施設に飛行することもあり得る〉との一文が出てくる。
「明らかにオスプレイのアクシデント発生時に“緊急着陸を認めろ”と、日本政府に迫る文言です。東北の訓練ルートからキャンプ富士に帰還途中、何らかのトラブルに見舞われたオスプレイが、東京・横田基地に緊急着陸を要請し、今にも墜落しそうな状態で都民の頭上をかすめる光景が目に浮かびます。“本土の沖縄化”とも言える危機が、すぐそこまで迫っているのです。オスプレイの危機は、沖縄だけの問題ではないのです」（前田哲男氏＝前出）
玄葉外相は８日、ヒラリー米国務長官との会談後に「（オスプレイは）日本の防衛に貢献する」とおべんちゃらを言っていたが、冗談じゃない。いつ東京上空からポンコツが落ちてきても、おかしくないのだ。 (下線は引用者による。以下同じ)
飛行訓練の最低高度はたった150メートルで、移動の際には関東甲信越の1都8県に広がる「横田空域」を通るそうですから大変です。米軍による嫌がらせとしか思えません。
オスプレイの配備を擁護する「保守・民族派」の人たちは、尖閣諸島を守るのに役立つので配備は必要だと述べていますが、尖閣を巡ってイザコザを引き起こしているのは似非右翼と米国ですから、マッチポンプに過ぎません。騙される人がいるので、彼らは未だにこうしたロジックを使用しています。
オスプレイが東京上空に現れたり、民家や学校へ突っ込んだりしたら、東京都民も米軍基地問題の重要性に目覚めることになるので、その意味では学習効果があるかも知れません。しかし、犠牲者を出してはなりませんから、配備自体をストップするのが一番良いでしょう。ならず者の米国が相手ですから、難しいとは思いますが…。
横田空域は1都8県にまたがっていて、独立直後から米軍が管理しており、我国の航空機は自由に飛ぶことができません。それ故、航空路の過密化を招き、事故が起きやすくなっています。
横田空域の存在は重大な主権侵害であり、東京都などは率先してこの問題取り組むべきです。もちろん、交渉すべきは政府ですが、空域下の1都8県、とりわけ東京都は積極的に返還を働きかけなければなりません。首都圏の上空を外国軍に専有されたままというのは異常事態です。
にも拘らず、石原東京都知事は尖閣買取というパフォーマンスを行なって民族派を気取っています。似非右翼と言われる所以で、彼が真っ先に手を付けるべきは横田基地及び横田空域の返還です。(横田基地の返還については働き掛けたことがあるようですが)
この件に関して、元外交官の孫崎享氏がツイッターの中で指弾しており、以下その部分を紹介します。(http://chikyuza.net/n/archives/24364)
石原は似非愛国主義
石原批判：尖閣購入をぶち上げることによって、石原知事は英雄的扱いを受けている。待って欲しい。尖閣諸島は本来東京都と何の関係もない。彼は東京都と関係ある所でどうしているのか。そこで「愛国的」に振る舞っているか。
豊下楢彦氏は世界8月号で〈「尖閣購入」問題の陥穽〉を発表。尖閣の考察は素晴らしいがここでは石原氏に絞りたい。東京都の米軍横田基地の存在である。
『東京新聞』は「横田基地は必要なのか」と題する長文の社説（5月13日付）において、現在の同基地が、輸送機とヘリがわずかに発着するだけの「過疎」の状況である一方で、1都8県の上空を覆う横田空域が「米軍の聖域」になっている現状を指摘し、「首都に主権の及ばない米軍基地と米軍が管理する空域が広がる日本は、まともな国といえるでしょうか」と問いかけた。
まさに石原流の表現を借りるならば、「独立から60年も経って首都圏の広大な空域が外国軍の管制下にあるような国なんか世界のどこにあるんだ」ということであろう。しかし、この威勢のよい啖呵の矛先は、13年前に「横田返還」を公約に掲げて都知事に就任した石原氏当人に向かうことになる。石原氏は横田基地の即時返還を米国に正面から突きつければ良いのではないか。
1972年の沖縄返還に際し米国は“沖縄と一緒に尖閣諸島の施政権は返還するが、主権問題に関しては立場を表明しない”との方針を決定。日中間で領土紛争が存在すれば、沖縄の本土への返還以降も“米軍の沖縄駐留は、より正当化される”という思惑。尖閣諸島の帰属に関するニクソン政権の“あいまい”戦略は日中間に紛争の火種を残し、米軍のプレゼンスを確保する狙い。
この構図は北方領土と同じ。日本とソ連が領土問題で紛争状態の永続化することが米国のメリットと判断。尖閣諸島の帰属問題で米国が「あいまい」戦略をとり、日本と中国が争う状況は米国に両国が弄ばれている姿。
石原氏は講演で渡米する前に“向こうで物議を醸してくる”と述べた。それなら、1970年代以来の尖閣問題の核心にある米国の“中立の立場”について、なぜ“物議を醸す”ことをしなかったか。東京都管轄の横田の返還を米国からとれず、尖閣に火をつけ政治的利益を計る石原は似非愛国主義者。
真に尤もな指摘です。さしもの石原氏も、ぐうの音も出ないでしょう。追及すれば「政府が動かないからだ」と責任転嫁するでしょうが、尖閣買取に関しては「国は口出しするな」と言っているのですから、そうした言い訳は通用しません。最後は、「黙れ!」と叫んで終わりでしょう。
オスプレイが配備されて関東上空に飛来すれば、間違いなく大規模デモが発生します。反原発デモの群衆の中に、革マル派や中核派のメンバーが紛れ込んでいることが報告されていますが、反基地闘争となれば、彼らは大々的に介入してくることでしょう。そうなれば暴徒化する公算が高くなります。
日米の好戦派は、混乱事態をわざと作り出し、非常事態宣言を出して統制監視国家に移行させるつもりなのかも知れません。我々は、こうした謀略に乗せられないようにしなければなりません。
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