2012年06月28日付　al-Quds al-Arabi紙

■ダマスカス中心部、裁判所のガレージにて爆発・・・シリアでの戦闘と爆撃で80人死亡

二つのマグネット式爆弾は裁判所のガレージ内の裁判官の二台の車の下に設置されていた。

2012年6月28日『クドゥス・アラビー』

【ベイルート、ダマスカス、アンマン、複数通信社】

木曜のシリアの暴力被害は80人に上り、シリア人権観測所によると、朝方以来、暴力的爆撃はシリアの様々な町や地域に影響を与え、政府軍と反対勢力間の戦闘はダマスカス近郊やヒムス、ダルア、ダイル・アッ=ザウルにまでその戦場を拡大した。

そして、シリアの公式メディアが報じたところによると、木曜日、ダマスカス中心部の裁判所ガレージにて2つの爆発が起きた。一方、爆発しなかった3つ目の爆弾は排除された。

シリア国営テレビは、首都中心部における「アル=マルジャ地区の裁判所のガレージでの爆破テロ」発生について報道し、また第三の爆弾が爆発前に排除されたことに触れた。

また、匿名の治安情報筋は、AFPに対して、発生した爆発は「二人の裁判官の二台の車の下に設置されていたマグネット式の二つの爆弾によるものである。」とし、「このガレージは裁判官と裁判所の職員専用である」と述べた。

また、彼は2つの爆発により、3人が負傷し、ガレージ内の18台の車が損害を負った。また、昨日(27日)ダマスカスで狙撃者の弾丸により、女性1人が死亡した、と述べた。

同時に、首都ダマスカスから数キロメートルの郊外では軍事作戦が続いている。

また、シリア人権団体の情報筋は「一家族のうちの12人がドゥーマ市への爆撃で殺害された。この中には3人の幼児と4人の女性を含む。一方で同市と周辺地域では、別の6人と、反対勢力の戦闘員が銃撃と戦闘、爆撃によって死亡した。」と述べ、また政府軍の「ドゥーマ市襲撃」の作戦の続行について言及した。

また、ダマスカス郊外のハムリーヤ町への爆撃により、市民1人が殺され、また、アルビーン町でも、戦闘と銃撃があり、さらに、ダーリヤー市では銃撃があった。

（後略）

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html

■シリアにおけるアル=カーイダ存在の真実

2012年5月18日『クドゥス・アラビー』

【アブドゥルビッリー・アトワーン】

国連事務総長パン・ギムンがダマスカスとアレッポで起きた、数十人の犠牲者を出した最近の自爆行動が、「アル=カーイダ」組織によるものであることを認めるとき、この認知は、シリア内外の反体制派や革命支持者が恐れるより、もっと政権が恐れるものとなるに違いない。と言うのはこのイスラム急進派組織の登場は、政権やその治安の威信を害することを追い求めるであろうから。

国外のシリア反体制派は数ヶ月の間、アル=カーイダや他のイスラム急進派集団のシリアにおける存在を否定し、声明において政権が最近の爆発事件の背後にいることを訴え続けた。このことはしかし、国連事務総長の最近の認知の後、メディアの信頼性への打撃につながった。反体制派の政権に対する戦いは極めて厳しいもので、力のバランスにおいて、強大な軍需品を持つ政権に絶対的に利がある。そして治安の「弾圧マシーン」は他のいかなるアラブ諸国にも比類がない。しかし、報告の信頼性は、特にメディアは、この戦いにおいて最も強い武器として残る。と言うのは、政権の部隊が犯している殺人活動の結果に関する現地での真実には、粉飾も偽装も要らないのであるから。

シリア国内の抵抗運動の代弁者と、国外のその代表を名乗る者の間には、信頼性や、現地での活動、犠牲の「供献」と言う意味で、非常に大きな隔たりがある。そして国外でのパフォーマンスの貧弱さが、調整委員会をして国民評議会代表のブルハーン・ガルユーン氏の退任を求め、同評議会の国内の革命闘士のレベルを上げるに要求される努力の欠如を非難するに至った。

シリアの闘争の場は、様々な流派や政冶・思想傾向の前に開かれてしまった。そして我々は、政権への抵抗に参加している武装集団がこの闘争の場に入る許可を、政権からも、また反体制派からも必要とするとは思わない。アン=ナフダ党に属する、国の連立政権の指導者である、チュニジアの内務大臣アリー・アル=アリードは、チュニジアの闘士がシリア革命闘士の側に立って戦っていることを昨日認めた。またレバノン当局は、リビアから来た武器を積んだ船を差し押さえたが、これは、シリア国内の武装シリア反体制派に武器を配送するのが目的であった。

アメリカの報告は、一度ならずアル=カーイダの戦士がイラクからシリア領土に移動したことを伝えた。湾岸諸国やサウジアラビアが、特にシリア国内の革命家にむけて送った武器や戦闘用機器の収集活動の調整を行ったことを伝えたように。
シリアの反体制派は、厳しく、激しく皮肉をこめて政権のメディアの非難をし、信憑性の欠如を訴え、その非難を特にテレビ局に集中させた。したがって、彼らには罠そのもの、すなわち誇張された罠にはまらないこと、真実を曲げないことが求められているのである。シリア国内とアラブ世界の支援者や支持者の信頼を得ようするのであれば。

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html

4.07.2012, 01:00

シリアのアサド大統領は国民が望むのであれば現職を退く構えであることを明らかにした。

大統領はトルコの新聞「ジュムフリエト」からのインタビューの答えたなかで「現職に拘泥する気はない。多くの国民が退陣を望むのであれば退こう。なぜ私を見たくもないというところに残る必要があるだろうか？」と語った。

大統領は現職にとどまる構えはないと語ったうえで、もし米国の指示を遂行して個人的原則も国の立場も退けていたなら、シリア領内にミサイル防衛システムを配備することを許していただろうと述べた。

“大統領は３０日のジュネーブ会議における「アクション・グループ」会合の結果採択された宣言に「シリアの将来の決定はシリア国民がとる」と書かれた条項があることに注目し、「われわれは外からのいかなる決定をも受け入れず、国内情勢から判断し、先のことを決める」と語った。”

イタルタス通信

http://japanese.ruvr.ru/2012_07_04/asado-taijin-kanou/

記事タイトルに小躍りせず、ちゃんと文章を最後まで読むことを希望する。
シリアでは既に政党も大統領も国民の民主手手続き(選挙)によって変えられる憲法が国民投票によって決定されている。
暴力的手段に拠らずとも国民が望めば投票という意思表示により変えられる手段があるのだ。
シリア国民とはこうした手続きを投票により選択した人たちのことを指す。
銃や爆弾を置き国民投票に参加せよと呼びかけたにもかかわらず、呼びかけを無視した武装勢力はいかなる主張、信念があろうとそれに値しない。
この連中に武器や資金を与えているサウジやカタールにはアサド政権が憲法改正して政権交代や大統領の交代を認めたような憲法は存在しない。
そのような中世然とした寡占体制化の国々から民主的だの革命だの、ましてや人道だのとシリアに対して要求が繰り出されることほど愚かしいことはない。
革命無罪などというイイワケではもう済まないのである。

ダイナモさん、シリアの戦火を拡げる作業、ご苦労様。

マスコミに載らない海外記事

Google革命工場-アライアンス・オブ・ユース運動: カラー革命2.0
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/google--20-a1ad.html

2008年に、アライアンス・オブ・ユース・ムーブメント（Alliance of Youth Movements青年運動連盟？）が発会サミットをニューヨーク市で開催した。このサミット参加者の顔ぶれは、国務省スタッフ、外交問題評議会メンバー、元国家安全保障スタッフ、国土安全保障省顧問、そして、AT&T、Google、Facebook、NBC、ABC、CBS、CNN、MSNBCや、MTVを含むアメリカ企業やマスメディアの無数の代表者という組み合わせだった。

http://allyoumov.3cdn.net/f734ac45131b2bbcdb_w6m6idptn.pdf

アメリカ経済、国内政策、外交政策に関与するような代表者達が、マス・メディア業界で、世論を形成する連中とともにそのような会議に集まって、アメリカの未来と、いかにそれを促進するかを語り合うのをいぶかるむきもあるだろう。これらの政策立案者達に加わったのは、この促進を"手助けするであろう"草の根"活動家の大群"だった。

その中には、エジプトの"4月6日"と呼ばれる、当時ほとんど無名の集団があった。これらFacebookに"詳しい" エジプト人は、後に2010年2月、カイロ空港でアメリカのインターナショナル・クライシス・グループ理事モハメド・エルバラダイと会見し、エジプト大統領ホスニ・ムバラクの政権を打倒するという彼の尽力に対し、彼に成り代わり、翌年、政治キャンペーンとデモ抗議運動を展開することとなった。

アライアンス・オブ・ユース・ムーブメント（青年運動連盟？）の綱領は、草の根活動家が能力を築き上げるのを援助し、世界に対してより大きな影響を与えることに尽くす非営利組織だと述べている。これは一見かなり無害に聞こえ、おそらく前向きな響きさえあるが、"Movements.org"に関与している連中を検討してみて、明らかとなる極めて非道な狙いを持った陰険な企みは、信じがたいほどだ。

Movement.orgは、米国務省とコロンビア大学法律大学院と公式に手を組んでいる。その企業スポンサーには、Google、ペプシや、オムニコン・グループが含まれており、いずれも世界支配主義者の集団、外交問題評議会(CFR)のメンバー企業だ。CBSニューズはスポンサーであり、世界支配主義者の集団、チャタム・ハウスの加盟企業リストに載っている。他のスポンサーには、Facebook、YouTube、Meetup、Howcast、ナショナル・ジオグラフィック、MSNBC、GenNextや、PR会社のエデルマンが含まれている。

Movement.orgの"チーム"には、CFRの一員で、Google Ideasの取締役で、コンドリーザ・ライスと、ヒラリー・クリントンの二人に仕えた元国務省職員であった共同創立者ジャレド・コーヘンがいる。

コーヘンと共にMovements.orgを創立したのは、プロクター&ギャンブル、コダック、ステープルズ、フォード、米国務省や米国防省等の政府省庁等、超大企業コングロマリットと"特定ブランドのエンタテインメント、革新的なソーシャル・メディア、そして的を絞ったリッチ・メディア・キャンペーン"を生み出すべく、仕事をしているハウキャスト・メディアのジェイソン・ リープマンだ。彼はGoogleにも4年間勤務していたが、タイム・ワーナー(CFR)、ニューズ・コーポレーション(FoxNews、CFR)、バイアコム、ワーナー・ミュージック、ソニー・ピクチャーズ、ロイター通信社、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト社と組むことが仕事だった。

ローマン・サンダーも、Movements.orgの共同創立者と見なされている。彼は広告会社のアクセス360メディアを創設し、"若者産業"の未来を議論するため、AT&T (CFR)、クイックシルバー、アクティビジョン、Facebook、HP、YouTube、ペプシ(CFR)等の大企業や、アメリカ政府から、35人の経営者を呼び集めて、PTTOW!サミットを組織した。彼は、"次世代の為の変化に影響を及ぼす"ことを主眼にした別の非営利組織GenNext理事会メンバーの一員でもある。

こうした連中のつながりを考えると、連中が見たいと望んでいる変化なるものが、もっとペプシを飲み、大量消費用ガラクタに一層夢中で、連中の企業が所有するメディアを通して、我々に連中の嘘を吹き込む度に、アメリカ合州国政府を信じるような世代以上のものであるとは信じがたい。

Movements.orgサミットに出席した活動家達が"左寄り"リベラリズムという哲学を支持しているにせよ、サミットの背後にいて、資金を供与し、こうした活動家達に計画を吹き込んでいる連中はアメリカ超巨大企業複合体だ。連中、世界中で人権を侵害し、環境を破壊し、奴隷状態で暮らしている労働者によって海外で生産された粗悪な商品を売り、是が非でも、拝金主義と永遠の拡大という企みを推進している超大企業に他ならない。連中の悪辣で利己的な狙いは、山のような心温まるご託に隠され、心からの人類に対する配慮に見せかけ、食い物にされている純真な若者の大群に支援されてこそ実現するのだということを理解しない限りは、連中の偽善は驚嘆すべきだ。

我々が目にしているのは、あらゆる活動家の活動を支援する財団ではなく、アメリカ国務省が"政権を変えたい"と考えている、スーダン、イラン、サウジアラビア、エジプト、東欧、ベネズエラ、更にはタイまでもの"問題地域"で活動する、極めてえり抜きの活動家集団だけを支援する財団だ。現場では、あらゆる抗議デモ参加者や運動が、企業国家アメリカの狙いに貢献しない政府を弱体化させようとしており、Movements.orgがそうした連中の活動を支援しているのがわかるだろう。

エジプトの4月6日運動はその一つで、アメリカが、ホスニ・ムバラクを打倒に成功し、連中の手駒モハメド・エルバラダイが大統領の座につくかも知れないという事態における彼等の役割は、刺激された若者のこの新手の大群をいかにうまく動員するかの完璧な例だ。これは、企業国家アメリカの支持を得て、アメリカ国務省が直接動かしているカラー革命2.0だ。

読者の皆様には、ご自分でMovements.orgのウェブをご覧の上、特に彼等が開催した3つのサミットと、その出席者をじっくりお読みになるよう強くお勧めする。RANDコーポレーションから、外交問題評議会にいたるまでの、あらゆる連中が運動を"刺激"している。Movements.orgというのは、実に、諸外国の主権をあやつり、むしばむためにしっかりつかんで離さない新しい仕組みなのだ。

2008 Summit New York City .pdf

2009 Summit Mexico City .pdf

2010 Summit London

記事原文のurl：www.sott.net/articles/show/223894-Google-s-Revolution-Factory-Alliance-of-Youth-Movements-Color-Revolution-2-0

----------

この国では、60余年の支配によって、政界、財界、官界、学界、マスコミ、全てが完全に傀儡化しており、宗主国は自由自在に傀儡政党を作り、傀儡首相を取り替えられるうえに、大政翼賛報道が保証されているので、若者運動の利用は全く不要。

若者運動といえば、東京都でも、政府でも、全共闘で活躍した方々が重責を担っておられる。元全共闘のエリート諸氏、闘争敗北後、なぜかアメリカに多数留学にでかけられている。留学経験有無は別として、見事に幹部に上り詰められた方々が多数いるわけだ。闘士時代に口を極めて非難してきたその体制の中で。（官公庁・大企業幹部、宗主国留学・駐在し、覚えめでたくするのが出世の王道だろう。）

往時、マスコミは、全共闘の皆様の華々しい奮闘を美しく伝えてくれたものだった。マスコミが持ち上げるものに悉く懐疑心をいだく悲しい習性、あのころに作り上げられたものだと確信している。

バーレンと違い、大規模反政府デモは決して起きず、死者も出ない最先端の立憲君主制国家では、沖縄・高江ヘリパット建設強行に抗議して、宗主国の大使館近くでデモをすると、警官に包囲され、不当逮捕までされる。

この国のマスコミには、政府批判をする自由は十分にある。北朝鮮、ロシア、中国の政府を批判する自由は確実にある。

日本は自由だ。見えない檻の中で上野動物園のパンダ並にもぞもぞしている限り。