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北朝鮮:金総書記がウラン核兵器を指示 内部文書に明記
http://mainichi.jp/select/news/20120702k0000m030109000c2.html
毎日新聞 2012年07月02日 02時31分(最終更新 07月02日 11時01分)
【北京・米村耕一】北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記(昨年12月死去)が生前、プルトニウム型核爆弾と並行して、ウラン濃縮による核兵器も開発するよう指示していたことが、毎日新聞が入手した朝鮮労働党の内部文書で分かった。北朝鮮は一貫して、ウラン濃縮活動を「原発燃料生産という平和利用目的」と主張する一方、国際社会は「核兵器製造の疑いがある」と非難し停止を求めてきた。内部文書には、ウラン濃縮が軍事目的である点が明記されており、これまでの北朝鮮側の主張が完全に覆されることになった。
内部文書は、朝鮮労働党が金総書記死後の今年2月に作成した全19ページ。国際情勢などが詳細に解説されており、党の中堅幹部教育用とみられる。
文書は、北朝鮮が10年11月に米国の核専門家に対して寧辺(ニョンビョン)のウラン濃縮施設を公開したことに言及し、「米国をはじめとする敵対勢力は、我々が核兵器生産用ウランを生産するためだと難癖をつけていた」と批判した。
これに続けて「事実を言えば」と前置きしながら、金総書記が「我々がウラン濃縮技術を民需工業用に利用しようとして(その)時期を待っているわけではない」と話したと紹介。そのうえで文書は「プルトニウム、高濃縮ウランを軍事的側面で原子爆弾にすることは当然の道理だ」と強調しながら「重さがいくらにもならない遠心分離機によってウランを濃縮し、大量の核兵器を生産するための具体的な課題を(金総書記が)下さった」と記している。
北朝鮮のウラン濃縮計画は90年代半ばにパキスタンの「核開発の父」と呼ばれるカーン博士のネットワークを通じて遠心分離機を入手したところから始まったとされる。98年4月には試作した濃縮ウランの原料、六フッ化ウラン(UF6)をパキスタンに送り、分析を依頼している。09年6月に初めて北朝鮮は公式に「ウラン濃縮に着手」と公表。その年の9月に「濃縮実験に成功した」と表明した。ただし一貫して軽水炉原発の燃料生産のための平和利用目的だというのが説明だった。
◇
北朝鮮:「正日体制」継承を明示 ウラン核兵器
http://mainichi.jp/select/news/20120702k0000m030110000c.html
毎日新聞 2012年07月02日 02時30分(最終更新 07月02日 02時53分)
北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記がウラン濃縮型核兵器の生産を直接指示していたことが、その死後の内部文書に記された背景には、核兵器をとりでにして体制維持を図ってきた金総書記の統治スタイルを金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が受け継ぐ意思を明確にする狙いがあるとみられる。
北朝鮮は4月に改正した憲法前文に「核保有国」との文言を入れるなど、核兵器への執着は強まっている。国営メディアも5月、「米国が我々を敵視しないことが確実に立証され、米国の核の威嚇が根源的になくなれば、我々には一発の核兵器も必要なくなるだろう」と主張する論評を掲載した。敵視や威嚇の有無を判断するのはあくまで北朝鮮側だ。その判断ができない限り、核兵器を放棄しないとの立場を改めて明らかにしたといえる。
一方、内部文書には、金第1書記が持つ米国や日本に対する深い懐疑の念も紹介されている。金第1書記は「朝米、朝日関係の改善問題は終始一貫して強硬姿勢を維持しなければならず、絶対に幻想を持ってはならない」と指摘。「(日米などの)敵たちが(北朝鮮の崩壊などの)急変事態を期待しているという内情を見通しつつ、外交政策を老練に展開すべきだ」と強調したという。
内部文書から読み取れるのは、金第1書記の外交政策では、表面的には妥協や協調姿勢を見せても、本質的な強硬姿勢は金総書記時代と変化がない点だ。【北京・米村耕一】
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