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パキスタン人の74%が米国は「敵国」、比率増大 世論調査
2012.06.30 Sat posted at: 16:04 JST
http://www.cnn.co.jp/world/30007179.html
(CNN) 世論調査機関ピュー・リサーチセンターは30日までに、パキスタン国民の最大74%が米国を敵国と受け止めているとの最新調査結果を発表した。この比率は1年前の同様調査で69%、3年前は64%だった。
パキスタン内では昨年11月、アフガニスタンで治安維持に当たる北大西洋条約機構(NATO)主導の国際治安支援部隊(ISAF)による誤爆で同国軍兵士24人が死亡する事件が発生、欧米に対する感情が悪化していた。また、パキスタン内を通るISAFの補給路の閉鎖問題や同国に拠点を築くイスラム武装勢力タリバーン系の掃討作戦でも米国との意見対立が続いている。
世論調査によると、両国関係が近年好転したとするのは13%で、昨年調査から3ポイント減っていた。対米関係の改善が必要としたのは45%で、15ポイント減だった。オバマ大統領を好意的にとらえるパキスタン人は約7%。ブッシュ前米大統領が2008年調査で得た数字と同じだった。
米国がパキスタンに毎年供与する経済支援や軍事援助については約40%が自国に悪い影響を与えているとし、逆の回答は10%だった。
国内で活動する過激派の根絶作戦でも米国との共闘を支持する比率が減少した。米中央情報局(CIA)などがパキスタン内で続ける過激派への無人機攻撃も不評で、支持は17%のみだった。無人機による攻撃はパキスタン政府も黙認しているとされる。
ピューの調査は、今年3月28〜4月13日の間、パキスタン国民1206人を対象に面談方式で実施した。ただ、過激派が拠点を築く部族地域やインドと領有権を争うカシミール地方などの一部地域は治安上の問題を理由に除外された。
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