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ステルス戦闘機F35(米ロッキード・マーチン社提供・共同)
疑問だらけのF35契約 飛べない翼を巨額購入へ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120630/amr12063000220000-n1.htm
2012.6.30 00:20 産経新聞
【ワシントン=佐々木類】野田政権が最新鋭ステルス戦闘機F35の契約に踏み切ったことは、納期と高騰する価格、国内の防衛産業育成、防衛装備品の選定と取得のあり方など、いずれの見地からも大きな疑問を残す結果となった。
防衛省の要求は、2017年3月までに最新型コンピューターソフト「ブロック3」という完成品4機を取得。17年度には日本国内で最終組み立てをした4機を導入し、最終的に42機を調達するというものだ。
だが、米国防総省は今年3月、F35の開発計画を2年延長し、2019年まで実戦配備できないとする報告書を議会に提出。これを受け、米軍はじめ同盟国の英国、オーストラリア、イタリアが調達計画の延期や見直しを決定した。
カナダでは、政府が議会に対し、調達単価を不当に安く報告する虚偽申告事件が発覚。国防相の辞任論に発展する事態となった。
防衛省は、2019年まで開発延長は不可避という今年3月の米国防総省の報告書が出る2カ月前の1月下旬、シュワルツ米空軍参謀総長から岩崎茂空幕長宛ての誓約書を根拠に契約に問題はないとしている。
F35を調達しない場合の日米関係への影響を指摘する向きもあるが、米シンクタンク「新アメリカ研究センター」のクローニン上席顧問は、「契約がこじれたときの方がよほど悪影響が出る」と懸念を示す。
契約は、価格や納期を変更しても米側が違反を問われない有償軍事援助(FMS)で、未完成品は輸出不可。毎年4機ずつ調達しても、12年〜18年まで7回の契約分28機の未完成品を日本で実戦配備できない。
調達価格も1機102億円だが、米軍向け価格1億4770万ドル(約117億円)より安い。米国民が差額を血税で負担するわけがない。国防総省は日本向け42機で100億ドル(約8000億円)とし、訓練費込みで1機当たり190億円以上と試算。来年以降、価格の上乗せは不可避だ。
防衛産業育成の観点でみると、コンピューターソフトなど内部構造は大半がブラックボックス。高い技術を誇る日本の防衛産業が技術移転できずに衰退することへの懸念は強い。
「1つの必須事項でも満たさない場合は、直ちに選外とする」。昨年12月、防衛省は機種選定に関する報告書でこう明記した。納期と価格、どれひとつとして満たしていない中でのF35契約は、今後の装備品の選定にも禍根を残すだろう。
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