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大国間の影響と利害をめぐる
闘いの地域にさせてはならない
モニフ・ムレヘム
本稿は二〇一二年二月二一日に書き上げられ、シリア革命的左翼潮流のアラビア語機関誌に掲載されたものである。（「ビューポイント」編集部）
「介入」を左右する諸条件
シリアにおいて、自由と尊厳のために立ち上がった民衆と、四〇年間にわたりこの国に重圧を強いてきた抑圧的独裁体制との衝突が始まった。シリアをめぐる対立は一九四六年の独立以来やむことがなかった。
シリアの現在、あるいはシリア・アラブ共和国（訳注１）という国家が、二〇世紀の初めにサイクス・ピコ協定（訳注２）でイギリスとフランスが分割した「大シリア」の残り物でしかないことを思い起こすだけで十分である。シリアと近隣諸国（レバノン、イラク、パレスチナ、ヨルダン）との関係のもつれ、そしてシリアへの影響力をめぐるエジプトとサウジのライバル関係は、それ以来ずっと続いている。帝国主義の構想と同盟関係はそうした関係を封じ込めたものであり、その最も有名なものはアイゼンハワー計画とバグダッド条約（訳注３）であった。こうした目論見はこの一〇年間、とりわけ米国のイラク侵攻後のテヘラン―ダマスカス枢軸の登場と、核開発計画を口実とした米国のイラン包囲の願望で強まった。
現実には、外国の介入あるいは不介入は、西側諸国の利害、そしてその国内的・地域的・国際的諸条件にのみ依存したものである。現在こうしたタイプの策謀にとって、諸条件は有利なものではない。シリア人たちの意見は、かれら西側諸国の関心を最もひかない問題である。かれらにとって介入する上でだれかの同意など必要ないのであり、かれらがそうしたい時には、もっともくだらない事柄であっても十分な正統性と口実を見つけることになるだろう。結局のところシリア政府の立場、その態度、そして革命のその時点での発展局面におけるシリアの状況が、軍事介入の条件と口実をつくる多くの諸要素――実際には唯一の要素――となるのだ。
国民評議会と全国調整委員会
シリア民衆が決起し、政権が革命に対して開始した残虐きわまる弾圧――それは全方向で拡大し幾千人もの死者と幾万人もの逮捕者をもたらした――に直面してから数カ月後に、シリア国民評議会が設立された。国民評議会は多くの政治的・宗教的潮流とリベラルな潮流から形成され、政治的潮流が明らかに優位を占めていた。民衆運動はこのイニシアティブを歓迎し、評議会への支持を表明した。それは評議会の憲章に書かれた言葉やその内部的構造に同意したからではなく、早いうちに、すべての潮流を代表する構造の内部で、運動により勢いと力をつけ、支持を広げるために団結し、闘争を集中化することが必要だったからである。
しかし国民評議会は、民衆運動を支え、活性化し、統一するための努力を方向づけるのではなく、そこから目をそむけてしまった。影響力のある国際的パワーの方に身を転じ、リビアの経験から示唆を引き出すことを求めて――リビアとの相違と対照性を考慮することなく――幻想の取引に身をゆだねてしまったのである。
繰り返し要求された「緩衝地帯の設置にいたるまでの飛行禁止」からはじまり、さらに自由シリア軍に関するためらいがちの立場や、市民の保護と安全なルート確保の要求を通じて、国民評議会は革命への具体的な方針を提起できないことを立証してしまった。
国民評議会の形成に伴って、もう一つの反政府グループである全国調整委員会が設立された。この組織は、三〇年以上にわたり弾圧と迫害を受けてきた、政権に反対する諸政党や個人を結集したものだった。しかしこの組織は、革命の各段階において大衆が達成したレベルにまで到達しなかった。全国調整委員会はその創設の段階から、政権の打倒に集中するのではなく、外国からの軍事的介入に焦点を合わせてきた――軍事的介入という問題はこれまでどこからも提起されてこなかったし、今も提起されていないにもかかわらず。
この組織は、政権と闘うよりも国民評議会との衝突に多くの関心を抱いてきたように思える。実際のところ、全国調整委員会の言説は、街頭での反乱ではなく、恐れおののき、ためらい、沈黙するというタイプに属するシリア人たちの表現だった。
伝統的共産党と共産主義行動党
シリアの政治的舞台は、伝統的（スターリニスト）共産党以外の他の共産党が存在しなかったという点で、他のアラブ諸国と異なっていた。伝統的共産党は一九二〇年代に創設され、一九七〇年代初頭までその統一を維持していた。その後、この党は分解・亀裂を開始し、二〇〇〇年代初頭までに四つの党が誕生した。
そのうち三つはモスクワへの忠誠を続け、支配政党である「バース党戦線」に参加したり、外部から政権の経済政策へのきわめておずおずとした批判を定式化したりするなど、独裁体制の付属物となってしまった。革命の勃発後、かれらの活動家や支持者の一部は指導部との合意のないままに民衆運動に参加したものの、ラディカルな変革の要求を理解しなかった。
この分裂から生まれた四番目の党は、一九七〇年代半ば以後は政権との距離をとり、反対派に参加して、それ以後の数十年間、弾圧と迫害に身をさらすことになった。二〇〇〇年代になって、この党は民主人民党と呼ばれるリベラル派の政党になり、現在はシリア国民評議会の一部である。
一九七〇年代末に、共産主義行動党（ＣＡＰ）と呼ばれる新しい共産主義政党が設立された。この党はその隊列の中に革命的スターリニスト潮流や、さらにはトロツキスト潮流さえ含んでいた（訳注４）。体制打倒という問題が一九七九年以後提起され、この党は打ち続く弾圧と迫害の波と連続的な逮捕にさらされた。そのため一九九〇年代初頭までに、同党は政治的・組織的なマヒ状態に陥った。
二〇〇〇年代初頭、指導部の一部が獄中から釈放され（その中には一七年以上投獄されていた者もいた）、ＣＡＰの名前が再び聞かれるようになった。同党は、分裂と、リベラリズムからスターリニズムを経由した革命的関与にまで広がるイデオロギー的転換を経験している。党員の一部は党の再建と、共産主義的伝統に源流を持つ別の組織との連合を形成する――マルクス主義左翼の再編――ことができた。それは現在、全国調整委員会の構成要素の一つとなっている。革命と民衆運動の登場の中で、幾つかの左翼組織も出現したが、それらは行動力と影響力の点で限定されたものにとどまっている。
抵抗の軍事化に導いた諸要素
政権の側の弾圧のひどさと殺人犯罪にもかかわらず、民衆運動はその最初の数カ月間、平和的に展開された。デモ参加者が時に武器に訴えることがあったとしても、それは治安機構の残酷な殺人行為によって挑発された個人的行動であり、運動の指導者による統制が可能だった。
治安部隊は、平和的な革命家の殺害を正当化し、自分たちは「武装集団」に対処しているのだと世論に信じ込ませるために、民衆の運動を武装させる策謀を行った。そのためにかれらは二つのプロセスに依拠した。第一は、武器商人と治安部隊の間のコネクションを通じて、市民が安価な軽火器を手に入れるのを促したことである。第二は、民衆運動にとってははるかに危険なことだが、指導部を一掃することによる市民の平和な運動の首の切断、デモ中の殺害、牢獄での処刑、指導者の拘留などである。
こうしたことにより、新しい指導者たちは、殺害や終わりのない不当な強要行為を犯した治安部隊との武装衝突にいっそう傾くようになっていった。海外からの諸要素が武装闘争的方法を尻押ししたりすることがなければ、あるいは軍の隊伍内でますます目立つようになった脱走行為――それは自由シリア軍の創設をもたらした――がなければ、運動が平和的で市民的なものであり続けることも可能だったかもしれない。
自由シリア軍の部隊と司令官は、いかなる反抗や集団的不服従も不可能にされていたアサドの父の時代に形作られた。かれらに割り当てられた役割――政権を守るための民衆的抗議行動への弾圧、あらゆる残虐な弾圧形態の行使、民衆への差別――に直面したシリア軍の一部の要素は、可能な場合には武器を取って反乱する以外の選択肢はなかった。そしてそれはしばしば起こったのである。
もしそうした軍隊内の反乱が脱走（その数は、最も楽観的な見積もりによっても数千人を超えるものではなかった）という形のままで止まっていたならば、自由シリア軍は政権にとって危険なものにはなり得なかっただろう。しかし自由シリア軍部隊の根幹は新たに形成された文民部隊であり、かれらは革命への興奮の外側から部隊に参加した者であるか、デモに参加したことで治安部隊の追跡を受けた者である。自由シリア軍への市民志願兵のほとんどは、周辺化された社会階層の出身である。
自由シリア軍の規模は、現在数万人と見積もられている。今や政権側は自らの軍への信頼を日々失っており、その部隊をより信頼に値する要素、すなわちその一部は治安機構に全面的に従属した部隊によって軍部隊を強化しなければならなくなっていることを強調すべきである。われわれは、革命への同調という推測によって投獄されている軍人の数が数千人に上り、その多くは士官であることも明らかにすべきである。この事実は、政府軍の動員の規模やモラルについての状況がどうなっているかを教えてくれる。
経済的利益によって政権に結びついている社会階層は、次第にそこから離れつつある。一部の者は国際的経済封鎖の強化とともに船を乗り移り、別の一部は片足を政権の側に乗せ、もう一方の足を革命の側に乗せている。早晩、政権は最も親密な支持者と弾圧装置のみに頼ることになるだろう。これらは、正規軍部隊というより、その構造からして私兵に類似した機構である。政権側が「サムソン・オプション」（訳注５）を行うことになれば、こうした機構は革命にとっての一つの問題となりうる。
自由軍による危険性も残ったままである。しかし自由軍が外部のパワーによって支持され、武装化されることになれば、それは体制の打倒にあたって効果的な役割を果たすだろう。
政権の自己防衛かけた攻撃
この間、都市や村落で行われている軍事作戦は、革命を抑え込むための攻勢のように見える。しかし現実には、政権は毎日のように革命の火が新しい都市や地域（ダマスカス、アレッポ）に広がっているのを見ており、革命が最初に起こった地域（ホムス、デラア、ハマ）でその闘いを窒息させ、新たに革命に結集した地域に脅しをかけ、体制維持への可能性についての確信が揺らいできた政権支持者たちの士気を高めようと願っているのである。それはまた、同盟国（とりわけロシア）との交渉期間中に手持ちのカードを保持するためのものである。二〇一二年二月一九日に行われた中国外務次官との会談での、シリアを脅かす内戦と分離に関するアサド大統領の言葉は、その最初のサインにすぎない。
今や、シリア革命がルビコン川を渡ったこと、後戻りはできないことを、われわれは見ることができる。四〇年以上にわたってシリアを支配してきた政権は、終わりを迎えつつある。いつ、そしていかにして終わるのか。この問いに正確に答えるのは難しい。アサド政権と同じ性格を持ったあれこれの政権が、その崩壊という点では観察者たちを驚かせてきたからである（シャーのイラン、東欧）。
革命とその将来にとってのもう一つの危険は、シリアが大国間の影響力と利害をめぐる闘いの地域に変わってしまうことだ。私の意見では、周囲の環境はそのようなものではない。米国が、とりわけイスラエルの利害にそって、政権を破壊するためではなくシリアを破壊するために、紛争を永続化することを熱心に願う政策を取っているにもかかわらず、少なくともロシアはそうではない。シリアの反対派が理解し、阻止すべきなのはこの点である。なぜなら政権の打倒はシリア民衆の諸勢力によってなされるべきだからである。これこそ最短の道――いかに長かろうとも――であり、シリアの情勢の代価が国際的諸勢力のバザールにおいて高騰していたとしても、これこそ最もコストのかからない道だからである。
▼モニフ・ムレヘムは一九八一年に逮捕されてから一五年以上をアサド一家独裁政権の監獄で過ごしたシリアの革命的マルクス主義者。彼は共産主義行動党の党員だった。
訳注１；シリアの正式名称
訳注２：オスマン・トルコ帝国の分割をめぐってイギリスのサイクスとフランスのピコの二人の特使により一九一六年に結ばれた秘密協定。この協定によって現在のシリアはフランスの勢力圏に、現在のイラクはイギリスの勢力圏とされた。
訳注３：一九五五年、ソ連の影響力に対抗するためにイギリス、トルコ、イラク、イラン、パキスタンが結んだ安全保障条約。米国はオブザーバー参加。中東条約機構（ＣＥＮＴＯ）の別名。
訳注４：一九九一年に開催された第四インターナショナル第一三回世界大会では、シリア共産主義行動党の活動家からのアピールが紹介された。
訳注５：多くのものを道連れにして自分も滅びること。旧約聖書士師記で、捕えられた豪力の英雄サムソンが縛りつけられた神殿の柱を引き倒し、自分も周りの者も瓦礫の中で命を失ったという故事に由来する。
（「インターナショナルビューポイント」二〇一二年六月号）
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