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「シリアで発見された遺体について「西側」はシリア政府に責任があると宣伝しているが、和平工作を失敗させて大規模な戦争を始め、体制転覆を実現したい勢力が実行した可能性 」【櫻井ジャーナル】
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シリアの反政府軍は大規模な戦争を始める準備をしていると伝えられている。これまでロシアや中国の反対でＮＡＴＯ（アメリカ、イギリス、フランス、トルコが中心）は本格的な軍事介入に成功していないが、シリアの場合も、10年近い時間をかけて体制転覆の準備をしてきたわけで、簡単には引き下がれない。
アメリカの場合、シリアのバシャール・アル・アサド体制を倒す工作を進めてきたのは親イスラエル派（ネオコン）や戦争ビジネスにつながる人びとで、イランの体制転覆にも熱心。ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権を支えていた人たちということ。現在のバラク・オバマ政権ではヒラリー・クリントン国務長官が軍事介入に最も熱心なようだ。
政権全体が熱心だということになると、イギリスが一番手だろう。リビアにしてもシリアにしても、異様なほど軍事介入したがっている。北海油田の生産量がかなり落ちているようなので、経済状況は危機的。
過去を振り返ってみると、1970年代前半の石油価格暴騰で北海油田が採算に合うようになり、マーガレット・サッチャー政権で経済を持ち直すことができたわけで、その北海油田で稼げないとなると深刻な事態になる。何しろ、サッチャー政権は富裕層、大企業を儲けさせるため、イギリスの社会システムを破壊してしまった。
それはともかく、米英をはじめとするＮＡＴＯはシリアの反政府軍にてこ入れをしてきた。最近ではロシア製の対戦車ミサイル、9Ｋ115-2メティスＭや9Ｍ133コーネットを含む武器をアメリカ政府はサウジアラビアやカタール経由で供給、トルコはＩＥＤ（路肩爆弾）の使い方をシリアの反政府軍に訓練しているともいう。軍事訓練は昨年の春から米空軍インシルリク基地などで実施してきたが、最近ではコソボの施設でゲリラ戦の訓練を本格化すると言われている。
こうした支援だけでなく、自国の特殊部隊を潜入させている国もあるようだ。イスラエルの報道ではカタールとイギリスが、ウィキリークスが公表した民間情報会社のストラトフォーの電子メールでは、アメリカ、イギリス、フランス、ヨルダン、トルコといった国の名前が挙がっている。
当初、「西側」はホウラ地区の虐殺をシリア軍による砲撃によるものだとしていたが、大半は至近距離から射殺されたりナイフで殺されていることが判明している。
すると、反シリア軍派はシリア政府を支持しているシャッビアが殺したと言い始めた。実行犯を名指しているということは、覆面を被らず、素顔で殺していったということなのだろう。国連人権高等弁務官もシャッビアの犯行だという説を受け入れているようだ。
この虐殺には多くの疑問点があるが、そのひとつが犠牲者の出身家族。殺された多くの子どもは政府を支持しているアラウィー派（大統領を含め、党や軍の幹部に多い）だと言われているのである。
昨年の春、シリアで内戦が始まった直後からスナイパーが住民を射殺しているという話は出ていたが、いまだに正体は不明である。シリア政府側の人間だとする人もいるが、現地を取材したウェブスター・タープリーは反政府軍側だと断言している。
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犠牲者の多くが「アラウィー派」だといわれているとのことです。
はじめから「政権側」の仕業と決め付けている方もおりますが、
なぜもう少し事実を慎重に見ないのでしょうか。
ユーゴ紛争報道の経験から何も学んでいないようです。
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