まあ、核実験をするための言い訳という捉え方も出来るが
それとてやはり、まずアメリカを標的にはしないと宣言していることに変わりはない

で、それらと日米韓の煽りなどを含め
大きく捕らえればグルと言える訳だ

>>北朝鮮が意図的にミサイル墜落の可能性と軍需財閥三菱顧問室

北朝鮮が意図的にミサイル墜落の可能性と、憲法改悪とそうそうたる幹部の顧問室
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html

http://esashib.web.infoseek.co.jp/tohokuzisin01.htm
２月２４日に閣議決定された答弁書によると、
「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「第一師団長」などそうそうたる幹部がPAC３のライセンス製造の軍事財閥三菱の「顧問」として天下りしていることが分かった。
「自衛隊装備本部会計課会計管理官」が、「嘱託」として三菱電機に天下り、
「官庁の契約制度に関する指導」にあたっていた。
国民をコケにした信じられないような血税泥棒振りである。

今回の自衛隊による沖縄侵攻・究極のインチキ兵器PAC３配備は、将来のMD軍拡２０兆円に群がる自衛隊・財界・マスコミによる一大猿芝居であった。
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/29ccca663b23645d9044876e57310274

↑事前準備や対処は必要だろ
　何だったのかじゃねえだろ
　こっちの動きが無ければ別の行動を取りえた
　オマエ○○人か？

従来のただ失敗したという見方より本当の北朝鮮は賢い、技術がある。かもしれない
って見方に変わったという事が読み取れる。

この説がでてくる以前よりはPAC3配備の必要性は挙がる記事だぞ

北朝鮮はＧＰＳ妨害電波に必死だが、今の爆撃はＧＰＳ誘導は一部でしかない。

アメリカの、人の国に戦争させて、死人を大勢出させて、旧式兵器の一掃とアジア経済・資源利権（ちきゅうは人口地震と資源発見→資源横取りのため）確保のために、朝鮮戦争を口実に、アジアに居座り高い所から物を言い続けたいワケ。いつも通りのパターンが、北朝鮮にも軽くあしらわれた。北朝鮮は戦争やる気無し。アメリカの高官とマスコミだけが、北朝鮮核戦争脅威を��捏造�＝B北朝鮮、ロシアに接近して、アメリカに対抗しそうなので焦っている。孤立させているのはアメリカだ。

でも冷静に考えて、この壊れぶりはひどいな。ユダ金はイスラエルと一体何だから、勢力が衰亡加速したとしても、最終的な逃げ場がある。そこには、人類の誰もが吐き気と不快を禁じ得ない大量破壊兵器が揃っているはずだ。壊れても壊れてもそういう砦が彼等にはあるのだ。

全世界も勧善懲悪の対立二派に、明確に別れ始めた。
この対立は、ユダ金のまないたの上の作られた対立ではなくて、ユダ金と、全世界の対立勢力の構図になる。これは真正面から、衝突する。さまざまな曲折はあろうが、正面から衝突する。根本から否定されるので厳しい衝突は避けられない。
ユダ金の軍隊の支配力が弱まっているとはいえ、彼等は戦争製造の専門家達だ。対立側の皆が団結していく。そしてドルの束を投げつけるだろう。しかし、簡単には、消滅しない。
日本は中身のないユダ金トリックに引きずり回されて、何もかも失うのかも知れない。日本人はテレビと新聞にのみ手なづけられる。他の世界のこと、テレビと新聞の誘導にあっさり従う国民だ。いつどんな方法で気がつくのだろう。真相に、あべこべ誤解認識をすり込まれて、最後の最後まで行き着くのだろうか。奴隷にされるときでさえ、あべこべを信じさせられたままに、奴隷に堕するのだ。この高い愚かさの壁は、克服できないのか？

　２０１２年４月１３日、北朝鮮は、国際世論と日本人の感情を全く意に介することなく、予告通りに弾道弾ミサイルの発射実験を行いました。今回は、発射の数日前から、通常なら立ち入り禁止地域である東倉里（トンチャンリ）西海衛星発射場まで外国特派員に公開するなど、かなり「広報的」あるいは「政治的」臭いがプンプンの「イベント」でした。金正恩の新主席の地盤固めとも、あるいは彼を傀儡（かいらい）とした軍事政権のデモンストレーションとも言われておりますが、その裏でどのような「シナリオ洗脳」が描かれているのでしょうか。

　私は、世界情勢を読む時に、拙著　『マインドコントロール』（ビジネス社）で、二つのポイントを紹介しました。
　一つは、登場人物や所属組織等が次の５つに区分したグループのどこに入るかです。
１、決して表に出ることなく、世界を裏から動かしている真の支配者グループ
２、真の支配者グループから直接指示を受け、表の世界で実際に働く権力者グループ
３、裏の支配者を知らず、表の権力者のために働く（または働かされる）グループ
４、上記の構造など一切知らない普通の人々（世論を形成。真実を知らないままに化学物質等で削減されながらお金を搾取されている）
５、上記の構造を熟知した上で意識向上し、世界をよくするために活動する人たち

　もう一つのポイントは、それが誰の利益になるのか。実際のお金がどう流れ、最終的に巨富を手にするには誰なのか、ということです。

　今回のミサイル問題も、この構図に当てはめると、真実が見えてきます。
　そこには、戦後の日本を裏から支配している「彼ら」の日本人に対する洗脳、マインドコントロールが浮き彫りになるでしょう。

　私には、北朝鮮のミサイル、そして核問題で忘れられない思い出があります。
　１９９３年５月２９日、北朝鮮は東京に向けて、ノドン１号弾道弾ミサイルを発射しました。液体燃料を半分にして、東京までの中間点である能登半島北約３５０ｋｍ地点に落下させました。皇太子殿下ご成婚お祝に湧く日本人に冷や水を浴びせるとともに、いわゆる核開発と連携した「綱渡り外交」の始まりでもあったわけです。
　狙いは、西側からの資金等援助の収奪。主は日本からのお金です。脅してとる悪しきヤクザ稼業と本質は同じです。戦後の日本人は、こういう脅しに簡単に屈して、お金で解決できると思わされ、実際に貴重な税金が様々なルートで知らず知らずに渡されてきました。

　さてノドン１号のこの時、対弾道弾ミサイル防衛の一環として、横須賀米軍港から航空母艦キティーフォークが韓半島沖に派遣され、２発目が日本を狙うときは、その艦載機で発射台を爆撃する「デモンストレーション訓練」が行われました。

　このような危機に対しては、本来は「自衛措置」として「敵基地攻撃」が国際法では認められていますが、戦後の政府見解は一貫して日本は「憲法上」その権利は行使できないとしてきました。それ故、そのミサイル基地攻撃を、米空母艦載機が肩代わりに行うというわけです。

　この時、陸幕運用１班、つまり陸自の作戦幕僚であった私は、横田基地から米軍の連絡機に乗り、行動中のキティーフォークに着艦して、「研修」して来ました。
　当時米国は、「弾道弾ミサイル防衛」を「軍需産業」発展の柱にしていました。
　１９８９年に東西ドイツの壁が崩壊し、９１年にはソ連邦が崩壊。冷戦構造が消滅し、世界は平和ムードに溢れ、風前の灯火になると思われていた軍需産業（世界金融支配体制の重要な部門）の当面の光明が弾道弾ミサイル防衛だったのです。
　しかし、そのために必要な高度な「ハイテク技術」と膨大な「国家資金」を持つ日本は、憲法上の制約から領域を超える弾道弾ミサイル防衛には参加できないと難色を示していました。当時の為政者の中には、「彼ら」の忠犬ポチ公にならず、米国が押しつけた憲法をこのように逆手にとって「国益」を守る国士もいたわけです。それが完璧な「１」もしくは「２」の忠犬ポチ公になってしまった現在の為政者たちとの大きな違いかも知れません。
　ところが、この「ノドン発射」と「核開発」が、その後の日本の国内「問題（事情）」を一掃しました。北朝鮮危機を煽ることによって、日本の世論は米国との弾道弾ミサイル防衛共同研究を積極的に肯定するようになりました。
　まるで日本海軍が真珠湾を奇襲したことにより、中立志向の米国世論が劇的に豹変して一気に第二次世界大戦に突入し、当時のルーズベルト大統領等為政者たちの懸念（問題）を一掃した状況を彷彿させるものがあります。
　もちろん「研修」後の私のレポートでは、「ミサイル防衛に日本は積極的に参加すべし」と報告したことは論を待ちません。
　つまり、「真珠湾奇襲」と同じく、研修そのものも彼らの「洗脳シナリオ」の一環だったわけです。全く見事なものです。

　戦後の米国の対日政策は一貫しています。

　 �@二度と軍事的に米国（世界金融支配体制）に対抗させない。

　 �A日本人を弱体化しながら、お金を搾り取る。

　この目的を達成するための最適なシナリオは？

　そうです。精神的にも軍事的にも手足をもがれている日本人に、全て米国（米軍）におんぶにだっこしかない、と信じ込ませるのです。
　ノドン１号に続くこれまでの北朝鮮の度重なるミサイル発射危機と、核開発疑惑により、日本駐留（占領）の米軍の既得権益が確固としたものになり、湾岸戦争等の戦力投射の基盤になりました。日本の基地基盤なくして、東半球での米軍の作戦は不可能です。
　市民の殺戮を禁じたジュネーブ条約に違反する１３５の日本都市への爆撃や広島・長崎の原爆投下の時から、横須賀海軍基地や佐世保海軍基地等を日本軍の主要軍事基地であるにもかかわらず爆撃しなかったのは、こういう「戦後の世界制覇のために活用」という「シナリオ」が予め策定されていたからです。
　また、日本から「資金簒奪（さんだつ）」のための米国の「ごり押し」であった郵政民営化も、「３」の忠犬ポチ公だった当時の自民党首相や大臣が実現しました。

　ここまで説明すると、今回の「ミサイル発射」は、彼らの「洗脳シナリオ」の一つの「やらせ」にしかないことがわかるでしょう。
　つまり、金融崩壊した米経済が最後の悪あがきとして望みを託すのが、「ＴＰＰ」による、医療、保健、農業、サービス分野等における日本市場完全収奪です。このために、改めて北朝鮮ミサイルで脅して、「やはり米軍に頼るしかない」から「ＴＰＰ日本参加やむなし」に日本人の意識をもっていく「戦略・シナリオ」なのです。
　さらに、普天間基地移転問題で、揺れている在日米軍の存在意義を再認識化して、精神的日本占領をあらためて確立しておくという意図もあるでしょう。

　そして、さらに重要なのが、「世界核エネルギー産業の発展」という世界金融支配体制の至上命題です。３．１１フクシマで４基の原発が同時に制御不能になるという人類史上初の大惨事がおこり、日本のみならず、地球規模の広範囲にわたって放射能汚染問題を引き起こしました。地上にばらまかれたあるいはこれからも拡散する人工放射能物質が無害化、すなわちα、β、γ放射線の放射を終えるのは、自然のままだと２５万年後です。

　実は３．１１以降、ただちにスタンフォード大の国際安全保障協力センターに、アレバ社、ジェネラルエレクトリック社、ウェスティングハウス社などの核関連の大企業や原子力ロビー、関連研究機関の代表等、つまり世界金融支配体制の核部門（世界核マフィア）が集まり、「フクシマ問題を過小評価し、今後の世界の核エネルギーの将来に影響を及ぼすことなく、引き続き原子力産業の発展を図る」ことを確認しました。
　このため、この方針に基づき、ＣＢＳやＮＢＳ等の世界メディアを活用するとともに、政界等にも積極的に工作することが話しあわれています。
　つまり、「メディア洗脳が強化」されたわけです。
　こう見てくると、何故日本の為政者たちが頑なに、原発の再開を行うのか、彼らの「事情」がよくわかると思います。日本の関連政治家・電力会社・官僚・学閥のバックには、世界の核マフィアが厳然とそびえ立っているのです。彼らの意向に逆らうと、現在の地位・役割つまり社会的ステータスのみならず、あるいは生命の危険さえも恐れているのかも知れません。国民の安全・幸福よりも、彼らからの「仕打ち」が怖いのです。この恐怖に基づく「洗脳シナリオ」を解かない限り、日本の未来も、世界人類の明るい将来もないでしょう。

　さらに、日本独自の「総括原価方式」という電気代設定ルールがあります。総経費に３％上乗せした金額を電気代として徴収できるのです。要するに、利益＝総経費×３％ということです。通常は、利益＝総売上−必要経費です。
　これだと、数百億の火力発電や、数億の風力発電等より、数兆円の原発の方が電力会社の利益になります。もちろん総経費には、膨大なＴＶのＣＭ代や、あらゆる政党・政治家への献金、大学等への研究費、地元対策費、御用学者の利用等々あらゆるものが含まれることは論を待ちません。
　これではどんな事故を起こしても、原発をやめられるわけがありません。しかも事故等で放出した人工放射能物質は、「管理外物品」つまり一切責任がない、としているのです。水俣病を起こした企業が、排水の中の水銀は工場外に出れば、管理外で公害であり、一切責任がないと、言うようものです。開いた口がふさがりません。

　どうすれば、この破滅への道を変えることができるのでしょうか。
　それには、グリーンコマーシュ、つまり賢い消費者となったドイツを見習えばいいのです。ドイツのお茶の間番組では、「フクシマの嘘」のように、原発の真実を伝える番組が目白押しです。だからいち早く国を挙げた脱・エコ未来型社会に入っていっているのです。もちろん、原型は江戸です。
　ロサンゼルス大カルフォルニア校・ＵＣＬＡの国際関係学科では、「１９世紀のパリは江戸を見習って造った」と今も教えているのです…。

　これから地球は、大きな変貌を遂げて行きます。地球自身が５次元の道へ歩みだしているからです。その道をともに歩めるのは、世界金融支配体制などの洗脳シナリオから目覚め、霊性向上した人々のみとなります。
　フクシマ問題の封じ込めで馬脚が見えたように、日本人の健康と命を搾りながらお金を奪ってきた世界の支配者たちは、究極のエゴ人間でした。
　彼らこそ改心なくして、彼らに明るい未来はありません。「出した波は帰ってくる」という宇宙の摂理を、身を以てこれから彼ら自身が味わうことになるでしょう。
　今回の北朝鮮ミサイル打ち上げ失敗も、もうこれまでのような彼らのエゴは通じず、彼ら自身が「空中分解」することの前兆でしょう。
　問題は、日本人であるあなたが、「どちらの道」を歩みたいかです。
　一人でも多くの仲間と、愛溢れる「５次元の世界」へ進みたいものです。

松尾芭蕉　幽霊の正体見たり枯れ尾花

ごく少数に過ぎないユダ金が悪魔的巧みさで情報操作を行い烏合の衆に、怖い幽霊を信じ込ませる合意前提の誘導を行うとします。そこでホラー映画制作の舞台裏を知る最初の人間達は、それこそ排除の対象とみなされるわけですが、この糞ホラー映画の制作者達は入場料として、国家や国富や国民主権まで巻き上げようという相手です。

事実は小説より奇なり、を遙かに越える世界の終末風景を見る者は幸いです。その極限の絶望的環境に早期に気がついて、新生日本の拠点の確保に既に動いている人間達が日本にいて、そうした動機から幽霊や妖怪に国を奪われることの対策を立てています。賢明とはその人達に相応しい。立派な人というのは、そういう人達に相応しい言葉です。
自身が排除の対象とされて攻撃の対象とされてまでも、誤解に基づく不当な中傷迫害にも耐えてまでも、日本の国の救いの足場を守り抜くとは、本物の日本人が、今この時代にも生きている証でありましょう。
この時代の日本人としての自分の使命の持ち場を自ら進んで背負い、その持ち場を譲らない人々は、亡国寸前の日本全体の巨大な重量を支えているのです。
思慮浅い日本人とそれに乗じた工作員が、本末転倒の侮蔑の言葉をこうした人達に常時投げつけていますが、黙って日本の危機の本当の支えに加わる人々が増えています。最初の少数の人々の負担は軽減しています。その過酷な責任の維持の使命感の中で亡くなった人達も数多くいます。彼等の名誉はとこしえに称えられるべきでしょう。
幽霊洗脳に乗せられて自分の立場も知らず本当の味方を罵倒している思慮浅き国民と、黙って日本国の救いの責任を進んで負うほんとうの日本人のこのふたつの姿は、なにより、顕著な相違を示しています。思慮浅き膨大な国民の重量こそが、思慮深い国民の背負う重荷の正体です。思慮深き国民は彼等の分まで背負い迫害に黙して耐えているのです。思慮浅き国民は幽霊館の脅しと誘導に乗せられて尚思慮深き国民を苦しめるつもりのようです。
しかし、素晴らしいことは、真相を悟り自らの意思で苦難の道を選ぶ日本人が増えていることです。新しい日本の基礎へ、続く道はこうした道のようです。

http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=30816

BREAKING: HISTORIC JUDGMENT. Bush & Associates Found Guilty of Torture

Global Research, May 12, 2012
Mathaba

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A solid case for the prosecution of Bush, Blair, Rumsfeld, Cheney, their legal counsel and others, for war crimes, crimes against the peace, torture, and crimes against humanity has been established at the Kuala Lumpur War Crimes Tribunal with a guilty verdict on day 5 of the third major session of the Tribunal.

The Tribunal recommends to the War Crimes Commission to give the widest international publicity to this conviction and grant of reparations, as these are universal crimes for which there is a responsibility upon nations to institute prosecutions if any of these Accused persons may enter their jurisdictions. Global Research Director Michel Chossudovsky is a member of the KL War Crimes Commission and was present throughout the Tribunal hearings.

KUALA LUMPUR, 11 May 2012 (mathaba)

The five-panel tribunal unanimously delivered a guilty verdict against former United States President George W. Bush and his associates at the Kuala Lumpur War Crimes Tribunal hearing that had started on Monday, May 7th.

On the charge of Crime of Torture and War Crimes, the tribunal finds the accused persons former U.S. President George W. Bush and his associates namely Richard Cheney, former U.S. Vice President, Donald Rumsfeld, former Defence Secretary, Alberto Gonzales, then Counsel to President Bush, David Addington, then General Counsel to the Vice-President, William Haynes II, then General Counsel to Secretary of Defence, Jay Bybee, then Assistant Attorney General, and John Choon Yoo, former Deputy Assistant Attorney-General guilty as charged and convicted as war criminals for Torture and Cruel, Inhumane and Degrading Treatment of the Complainant War Crime Victims.

Earlier in the week, the tribunal heard the testimonies of three witnesses namely Abbas Abid, Moazzam Begg and Jameelah Hameedi. They related the horrific tortures they had faced during their incarceration. The tribunal also heard two other Statutory Declarations of Iraqi citizen Ali Shalal and Rhuhel Ahmed, a British citizen.

Testimony showed that Abbas Abid, a 48-year-old chief engineer in the Science and Technology Ministry had his fingernails removed by pliers. Ali Shalal was attached with bare electrical wires and electrocuted and hung from the wall. Moazzam Begg was beaten and put in solitary confinement. Jameelah was almost nude and humiliated, used as a human shield whilst being transported by helicopter. All these witnesses have residual injuries till today.

These witnesses were taken prisoners and held in prisons in Afghanistan (Bagram), in Iraq (Abu Gharib, Baghdad International Airport) and two of them namely Moazzam Begg and Rhuhel Ahmed were transported to Guantanamo Bay.

In a submission that lasted a day, the prosecution showed in an in depth submission how the decision-makers at the highest level President Bush, Vice-President Cheney, Secretary of Defence Rumsfeld, aided and abetted by the lawyers and the other commanders and CIA officials – all acted in concert. Torture was systematically applied and became an accepted norm.

According to the prosecution, the testimony of all the witnesses shows a sustained perpetration of brutal, barbaric, cruel and dehumanizing course of conduct against them. These acts of crimes were applied cumulatively to inflict the worst possible pain and suffering.

After hearing the defence of the Amicus Curiae and the subsequent rebuttal the prosecution, the tribunal ruled unanimously that there was a prima facie case made out by the prosecution.

After hours of deliberation, the tribunal, in the verdict that was read out by the president of the tribunal Tan Sri Dato Lamin bin Haji Mohd Yunus Lamin, found that the prosecution had established beyond a reasonable doubt that the accused persons, former President George Bush and his co-conspirators engaged in a web of instructions, memos, directives, legal advice and action that established a common plan and purpose, joint enterprise and/or conspiracy to commit the crimes of Torture and War Crimes, including and not limited to a common plan and purpose to commit the following crimes in relation to the “War on Terror” and the wars launched by the U.S. and others in Afghanistan and Iraq:

(a) Torture; (b) Creating, authorizing and implementing a regime of Cruel, Inhumane, and Degrading Treatment; (c) Violating Customary International Law; (d) Violating the Convention Against Torture 1984; (e) Violating the Geneva Convention III and IV 1949; (f) Violating the Common Article 3 of the Geneva Convention of 1949. (g) Violating the Universal Declaration of Human Rights and the United Nations Charter.

The Tribunal finds that the prosecution has established beyond a reasonable doubt that the Accused persons are individually and jointly liable for all crimes committed in pursuit of their common plan and purpose under principles established by Article 6 of the Charter of the International Military Tribunal (the Nuremberg Charter), which states, inter alia, “Leaders, organizers, instigators and accomplices participating in the formulation or execution of a common plan or conspiracy to commit war crimes are responsible for all acts performed by any person in execution of such plan.”

The Principles of the Nuremberg Charter and the Nuremberg Decision have been adopted as customary international law by the United Nations. The government of the United States is subject to customary international law and to the Principles of the Nuremburg Charter and the Nuremburg Decision.

The Tribunal finds that the prosecution has proven beyond reasonable doubt that the accused lawyers, gave ‘advice’ that “the Geneva Conventions did not apply (to suspected al Qaeda and Taliban detainees); that there was no torture occurring within the meaning of the Torture Convention, and that enhanced interrogations techniques, (constituting cruel, inhumane, and degrading treatment,) were permissible.”

The prosecution has also established beyond a reasonable doubt that the accused lawyers “knew full well their advice was being sought to be acted upon, and in fact was acted upon, and such advice paved the way for violations of international law, the Geneva Conventions and the Torture Convention.”

The accused lawyers’ advice was binding on the accused Bush, Rumsfeld and Cheney, each of whom relied on the accused lawyers’ advice. Others, such as CIA Director George Tenet and Diane Beaver, officer in charge at Guantanamo, relied on the accused lawyers’ advice. The prosecution had established beyond a reasonable doubt that the accused lawyers are criminally liable for their acts, and for participating in a joint criminal enterprise.

The president read that the Tribunal orders that reparations commensurate with the irreparable harm and injury, pain and suffering undergone by the Complainant War Crime Victims be paid to the Complainant War Crime Victims. While it is constantly mindful of its stature as merely a tribunal of conscience with no real power of enforcement, the Tribunal finds that the witnesses in this case are entitled ex justitia to the payment of reparations by the 8 convicted persons and their government.

It is the Tribunal’s hope that armed with the findings of this Tribunal, the witnesses will, in the near future, find a state or an international judicial entity able and willing to exercise jurisdiction and to enforce the verdict of this Tribunal against the 8 convicted persons and their government. The Tribunal’s award of reparations shall be submitted to the War Crimes Commission to facilitate the determination and collection of reparations by the Complainant War Crime Victims.

President Lamin read, “As a tribunal of conscience, the Tribunal is fully aware that its verdict is merely declaratory in nature. The tribunal has no power of enforcement, no power to impose any custodial sentence on any one or more of the 8 convicted persons. What we can do, under Article 31 of Chapter VI of Part 2 of the Charter is to recommend to the Kuala Lumpur War Crimes Commission to submit this finding of conviction by the Tribunal, together with a record of these proceedings, to the Chief Prosecutor of the International Criminal Court, as well as the United Nations and the Security Council.

The Tribunal also recommends to the Kuala Lumpur War Crimes Commission that the names of all the 8 convicted persons be entered and included in the Commission’s Register of War Criminals and be publicized accordingly.

The Tribunal recommends to the War Crimes Commission to give the widest international publicity to this conviction and grant of reparations, as these are universal crimes for which there is a responsibility upon nations to institute prosecutions if any of these Accused persons may enter their jurisdictions.