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沖縄在日米軍5000人がグアム、4000人が豪、ハワイへ−日米合意
2012年 4月 27日 14:51 JST
【ワシントン】日米両政府は26日、延び延びになっていた沖縄県の在日米軍の再編計画で、米軍の県外への一部移動で合意に達した。これはアジア地域重視の姿勢を一段と強めるとともに同地域における米軍の分散を図るオバマ米政権の戦略の柱の1つだ。
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TOSHIFUMI KITAMURA/AFP/Getty Images
米軍普天間飛行場（2010年4月）
複数の米国防関係当局者によると、新計画では在沖縄米海兵隊の約9000人が沖縄を離れ、そのうち約5000人はグアムに、残りはオーストラリアもしくはハワイに配備されることになる。現在、在沖縄米海兵隊員数は約1万8000人。
パネッタ米国防長官は、合意の実行により日米間の「極めて重要な同盟」関係が改善されるとの見解を示した。長官はさらに、「同地域での安全保障問題に両国が対処する上で、友好関係が一段と深まり、協力関係が強化されることを期待する」と表明した。
ワシントンの当局者およびアナリストは、今回の合意が日米の安全保障関係の正常化に役立つとともに、両国がミサイル防衛や中国の軍事力近代化などを含む一段と重要な戦略的問題に注力することが可能になるとの見方を示している。
米軍と関係の深いランド研究所のシニアバイスプレジデント、アンドリュー・ホーン氏は、「これは重要なことだ」と語る。「この問題が何年にもわたり、日米関係に大きな障害となってきた。物事を進める上でこれが妨げになっていた」と述べた。
日本政府当局者は、在日米軍の規模縮小に向けた具体策を示すことにより、今回の合意が地元の根強い反対を和らげることを期待している。2009年に民主党が政権について以来、米軍基地問題をめぐって政府の政策が二転三転し、沖縄県の住民や自治体当局者の不信感が強まった。沖縄県には、在日米軍基地全体の4分の3が集中している。
また、この問題が、首相交代につながった経緯もあり、日本政府にとっては政策上最大の頭痛の種となってきた。今回の合意のもと、米側は沖縄県中・南部の人口密度の高い地域にある基地施設の多くについて返還を開始することになる。
しかし専門家のなかには、新たな措置がこれまでの行き詰まりを解決するのに十分かどうかをめぐって懐疑的な見方もある。沖縄県の市や県議会は新たな軍事施設に強硬に反対している。施設建設のカギを握る沖縄県の仲井真弘多知事はまた、住民の合意なしには同計画の進展はないとしている。経済面での手厚い開発援助の申し出――過去には地域住民の合意取り付けにつながったこともあった――にも、今回は、地域関係者を動かす力はほとんどない。また、日本政府が政治的に不安定なことも懸念要因だ。日本では過去6年間に5人の首相が交代している。
今回の合意のもと、米側は米軍普天間基地の移設先を明示せずにグアムへの海兵隊移転が開始できることになる。日本政府はまた、米軍キャンプ・シュワブの拡大が承認されるまで、米軍普天間基地の経費の一部を負担するとしている。
また、グアムの米軍基地拡大とグアムおよび北マリアナ諸島周辺海域の訓練区域の開発に必要な経費86億ドル（約6970億円）のうち、31億ドルを日本が負担する。これは日本が先に公約していた28億ドルをやや上回る金額。
米防衛関係当局者は、日本がこの訓練区域を米国と共に使用し、両国が同地域で訓練を実施できることを期待すると述べた。訓練施設への日本の参加には政府の承認が必要となる。
オバマ政権と米軍当局者らは、様々な緊急事態や危機的状況に米軍が迅速に対応できるよう、西太平洋地域での米軍の分散を試みている。米軍部隊と軍事施設の集中を回避することはまた、攻撃に対する弱さを改善することにもつながる。
また米国がアジア地域に新たに焦点を絞ることは、一部には、中国の積極的な軍事力増強や北朝鮮による敵対的行為に直面するなかで、米国が同盟諸国の国益を擁護し、現在の国際秩序を保護する意図を同盟国に対し再確認する意味合いがある。
合意は当初、25日に発表される予定だったが、一部の米上院議員が間際に反対したため延期されていた。米上院軍事委員会の複数の有力議員は、米海兵隊のグアムへの移動の経費について異議を唱えていた。
ワシントンでの26日夜の両国の共同発表に際し、米上院のカール・レビン軍事委員長（民主、ミシガン州）とジョン・マケイン議員（共和、アリゾナ州）、ジム・ウェッブ議員（民主、バージニア州）は、オバマ政権が合意文書の文言の調整に取り組んだことに評価を示した。
同議員らは、疑問点は多いが、「相互に恩恵があり、軍事面で効率的で、財政面でも持続可能な合意」の達成ため、米政権および日本政府と協力する方針だったと表明した。
記者: Julian E. Barnes and Yuka Hayashi
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_434018?mod=WSJWhatsNews
グアム移転費:米下院委は来月承認…上院と立場の違い鮮明
毎日新聞 2012年04月28日 13時01分
【ワシントン古本陽荘】米下院軍事委員会の即応態勢小委員会は２７日、１３会計年度（１２年１０月〜１３年９月）国防権限法案に、在沖縄海兵隊のグアム移転費を米政府要求通り２６００万ドル（約２１億円）計上することを全会一致で承認した。これにより、来月上旬の軍事委でも承認される見通しとなった。
また、下院軍事委のマケオン委員長（共和）と野党筆頭理事のスミス委員（民主）は２６日付でパネッタ国防長官に、在日米軍再編のロードマップ（行程表）の見直し中間報告に関する書簡を送付。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設と海兵隊グアム移転の切り離しにより「アジア太平洋地域の戦略的課題により効果的に対処できるようになる」などと歓迎した。
上院軍事委は普天間の名護市辺野古への移設計画は「実現不可能」と主張してグアム移転費の計上に難色を示しており、上院と下院の立場の違いが明確になった。１２会計年度国防権限法の審議でも下院が政府要求を認め、上院が削除を決定。両院協議会の結果、上院側の意向が通った。
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http://mainichi.jp/select/news/20120428k0000e030191000c.html
沖縄海兵隊9000人移転＝グアム、ハワイに分散配置―再編見直し日米共同発表
時事通信 4月27日(金)11時15分配信
日米両政府は27日午前、在日米軍再編計画見直しに関する中間報告を共同発表した。在沖縄海兵隊の移転規模は約9000人と明記。このうちグアムへ移転するのは約4000人で、2006年の米軍再編ロードマップ（行程表）で決めた約8000人から半減した。残る約5000人はハワイなどに分散移転し、この結果、約1万人の海兵隊が沖縄に駐留することになる。一方、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に関しては、同県名護市辺野古以外の移設にも含みを残す文言を盛り込んだ。
また、沖縄県の負担軽減に向け、県南部の米軍5施設・区域を3段階で返還し、普天間飛行場移設とは切り離して進めることを明確にした。自衛隊と米軍が警戒監視活動や共同訓練などで連携する「動的防衛協力」が必要として、米自治領北マリアナ諸島などで訓練施設を共同整備する方針を打ち出した。
普天間飛行場の辺野古移設計画に関しては、「これまでに特定された唯一の有効な解決策との認識を再確認した」と記した。現行計画を堅持する方針を示しつつも、米議会側の反対意見も考慮して「これまでに特定された」との文言を加え、見直しにも含みを残した。さらに、移設完了まで同飛行場の補修費の一部を日本側が負担することを明記した。
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最終更新:4月27日(金)15時38分
時事通信
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headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120427-00000062-jij-pol
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