http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/260.html
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http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/71990ac5c547c6fea34fd402bd435241
フォークランド諸島とYPF：中南米の国際金融資本からの独立戦争
2012年04月21日 / 中南米・カナダ
●フォークランド紛争３０年 資源めぐり再燃の兆し （産経新聞） - Yahoo!ニュース 3月31日(土)7時55分配信
■展開力欠く英 アルゼンチン強気
【ロンドン＝木村正人】南大西洋のフォークランド諸島にアルゼンチンが侵攻し、実効支配する英国が奪回したフォークランド紛争の勃発から来月２日で３０年。最近、アルゼンチンが同諸島に寄港した船舶の入港を拒否するなど圧力を強めている。金融危機による財政難で英国の前方展開力に空白が生じたのに対し、南米では資源需要や新興国の台頭により海外領土を維持する英国への反発が強まっていることが背景にある。
英政府は２月、フォークランド諸島に最新鋭のミサイル駆逐艦を派遣。空軍で救助ヘリの副操縦士を務めるウィリアム王子も同諸島で任務に当たった。
これに対し、アルゼンチン政府は「英国の植民地主義は人間の恥」と反発し、同諸島に寄港した船舶がアルゼンチンの港に入るのを拒否。さらに国内大企業の幹部に英国からの輸入を止めるよう求めたほか、同諸島周辺での石油開発に関与する企業に対し法的手段や制裁措置を取る考えを表明するなど、強硬姿勢をエスカレートさせている。
英国領のフォークランド諸島には軍事と外交以外の自治権がある。地元メディア、ペンギン・ニューズのリサ・ワトソン編集長（４２）は「アルゼンチンが侵略してきたとき、私は１２歳。今でもトラウマになっている」と語る。
同諸島周辺の海産物は豊富で、最近では海底油田の試掘権収入が富をもたらす。紛争時約１６００人だった人口も今は３千人余。「アルゼンチン系島民は多くても５家族」（同編集長）という。
ロジャー・エドワーズ立法議会議員（６５）は「われわれは１８０年間も住んでおり、孫で９世代目。島民のアイデンティティーは１番目にフォークランド、２番目に英国。数年前の世論調査では９９％が英国領にとどまることを支持している」と語る。
こうした中、２００８年の金融危機で国防費削減を強いられた英国では、戦闘機を搭載できる空母が退役、１９年に新たな空母が配備されるまで前方展開力を欠いているのが現状だ。マイケル・ジャクソン元英陸軍参謀長は英紙に「今、フォークランドが侵略されても奪回できない」と嘆く。防空能力を高めるため、英軍は戦闘機ユーロファイター４機を常駐させ、最新鋭ミサイル駆逐艦を配備して万全を期す。
一方、アルゼンチン空軍機は老朽化しており、軍事専門出版社ＩＨＳジェーンズのロバート・マンクス氏は「同国には侵略の意思も能力もない」と分析する。
それでもアルゼンチンが強気に出る背景には、南米で反米感情が高まるのを恐れるオバマ米政権が、英国の肩を持たず双方に「合意による解決」を求めているうえ、中国がアルゼンチンの領有権を支持していることなどがある。
同諸島周辺では豊富な石油埋蔵量が確認され、フォークランド自治政府の認可を受けた複数の英企業などが試掘を開始している。
新興国の台頭により、海底資源が豊かな各海域では領有権争いが顕在化しており、米海軍大のジェームズ・ホームズ准教授は「（南・東シナ海で領有問題を抱える）中国がフォークランド紛争を研究している」とも指摘している。
【用語解説】フォークランド紛争
１９８２年４月２日、アルゼンチン軍事政権がフォークランド諸島に侵攻、１８３３年以来、同諸島を実効支配する英国と紛争が勃発。サッチャー英政権（当時）は空母２隻を主力とする部隊を派遣し、６月１４日にアルゼンチンが降伏。死者約９００人、負傷者約１８００人を出した。両国は２００９年、国連に同諸島周辺の領有権を申請したが、いずれも凍結されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120331-00000097-san-int
●フォークランド紛争から３０年 アルゼンチン大統領、領有権改めて主張 - MSN産経ニュース 2012.4.3 10:41
【ニューヨーク＝黒沢潤】アルゼンチンが英領フォークランド（スペイン語名マルビナス）諸島に侵攻、敗北したフォークランド紛争開戦から３０年目の２日、アルゼンチンのフェルナンデス大統領が南部ウスアイアでの式典で、改めて同諸島の領有権を主張した。
大統領は「（英国が同諸島を実効支配していることは）２１世紀の植民地主義そのものだ」と批判。その上で、欧米企業が同諸島の周辺海域で行う石油採掘事業は直ちに中止されるべきだと訴えた。
首都ブエノスアイレスなど各都市では１日夜から２日にかけて、元兵士や市民が英政府に抗議したほか、主要な教会では、紛争時に亡くなった兵士を追悼するミサも行われた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120403/amr12040310420002-n1.htm
●フォークランド領有権譲らない キャメロン英首相 - MSN産経ニュース 2012.4.2 20:12
キャメロン英首相は２日、フォークランド諸島での紛争開始から３０年を迎えたことを受け、英領維持を望んでいる島民世論を念頭に「島民にこそ将来を決める権利があり、英国はその権利を断固として支持する」と言明、アルゼンチンに領有権を譲る考えはないとの立場をあらためて表明した。
キャメロン首相は１９８２年のアルゼンチンによる同諸島への侵攻を「明確な過ち」とした上で「英国が（当時）果たした役割を誇りに思う。島民も８２年以降築き上げてきた未来への展望を誇りとしてほしい」と述べた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120402/amr12040220130004-n1.htm
●イギリスに対抗措置も フォークランド諸島めぐり南米周辺国に「反英機運」 - MSN産経ニュース 2012.2.9 18:39
【ニューヨーク＝黒沢潤】英政府が今月初め、アルゼンチンとの間で領有権争いが続く英領フォークランド（アルゼンチン名マルビナス）諸島に最新鋭の駆逐艦とともに、空軍で救助ヘリの副操縦士を務めているウィリアム王子を派遣したことに一部周辺国が反発を強めている。
同諸島の領有権をめぐり、アルゼンチンと英国が戦火を交えた１９８２年のフォークランド紛争から今年で３０年。今月２日、ウィリアム王子は同諸島に到着。軍事訓練の一環で、約６週間とどまる方針だ。
英軍の部隊増派の動きに対し、アルゼンチンのフェルナンデス大統領は７日、「英国による南極周辺での軍備増強は（周辺の）安全保障にとって重大な危機となる」と述べ、この問題を国連安保理に提起する考えを示した。
ブラジルとウルグアイはすでに、フォークランドの旗を掲げる船舶の寄港を禁止する措置をとったほか、チリ外務省もアルゼンチンへの支持を表明。エクアドルのコレア大統領も「（英国は）２１世紀の時代に植民地主義的な行動を取ろうとしている」と非難し、さらなる“制裁”の必要性を強調している。
ベネズエラのチャベス大統領は「姉妹国に対する帝国主義者の攻撃には一緒になって抵抗する」と述べ、アルゼンチンと英国が戦火を再び交えた場合、アルゼンチンを支援する意向を示した。
居住者が３０００人足らずの同諸島を英国が重視するのは、漁業権益だけでなく、同海域における原油の推定埋蔵量が約８３億バレルとされるからだ。これは英本国の推定埋蔵量の３倍に相当する。英外務省は「フォークランド諸島の人々が望まなければ領有権についてアルゼンチンと交渉することは一切あり得ない」との見解を示している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120209/amr12020918420004-n1.htm
●アルゼンチンがフォークランド奪還を再び主張、米国を支配する英国＝ユダヤ連合の世界覇権の危機か？ - 国際情勢の分析と予測
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/630d8a4d979e131a46c9644e5b92ed53
●中南米の自立 田中宇の国際ニュース解説 会員版（田中宇プラス）2012年4月19日より抜粋
http://tanakanews.com/120419americas.php
英国の弱体化につけこむマルビナス奪回の試み
米国カナダと中南米諸国が対立したもう一点は、アルゼンチンと英国が領有権を争う「マルビナス諸島」（フォークランド諸島）の問題だった。
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/southamerica/falklandislands/9046826/Britain-could-not-reclaim-the-Falklands-if-Argentina-invades-warns-General-Sir-Michael-Jackson.html
Britain could not reclaim the Falklands if Argentina invades, warns General Sir Michael Jackson
今回アルゼンチンは、リーマンショック後に英国が経済力を衰退させ、軍備も縮小せざるを得なくなり、世界的に欧米の支配に対する反感が強まっているのを見て、中南米諸国を巻き込んでマルビナス奪還の政治的な試みを再燃させている。これまで、中南米でもアルゼンチンの主張を強く支持していたのは、反米主義のベネズエラのチャベス大統領らがに限られていたが、今回の米州サミットでは、米国カナダ以外の３２カ国がすべてアルゼンチンを支持した。
http://edition.presstv.ir/TextOnly/detail.aspx?id=227853
Argentina to woo Scotland over Malvinas
米国は９１１以後、英国との同盟関係を軽視する傾向を強めている。米国とカナダは、先進国どうしのよしみで英国を支持しているが、今後、経済面で中南米市場が米加企業にとっての重要性が増すほど、マルビナスやキューバの問題で中南米諸国に対して譲歩せざるを得なくなる。カナダの新聞では「今後、経済成長する中南米の中産階級の消費がカナダにとって重要になる。カナダは中南米を必要としている」という主張が出ている。
http://www.theglobeandmail.com/news/opinions/opinion/we-need-latin-america-more-than-it-needs-us/article2400343/
We need Latin America more than it needs us
●【アメリカ通信】世界なんていわばエゴとエゴのシーソーゲーム 2012/04/05
今回は、グローバル規模での地政学の枠組みに関する最近起こった注目すべき三つの動きを紹介して、「アメ通」読者の皆さんの「戦略思考」を刺激したいと思う。
まず一つ目は、先週の木曜日にインドの首都デリーでBRICSと呼ばれる五カ国（印、中、露、ブラジル、南アフリカ）の首脳たちの会合の話だ。ここではこの新興五カ国間で、途上国のインフラを支援する「BRICS銀行」の創設で、基本的な合意（「デリー宣言」）がなされた。
二つ目は、今週の月曜日（四月二日）にフォークランド紛争の勃発から三十年が経過したというニュースだ。この紛争は、一九八二年の四月二日にアルゼンチンの軍事政権がイギリスが実効支配していたフォークランド諸島に侵攻して始まり、同年六月一四日まで続いたものだ。この軍事紛争に関して、イギリスとアルゼンチンの間では最近になって再び政治的な緊張感が高まっている。
三つ目は、チリ大統領であるセバスティアン・ピニェーラ氏が、三月二十八日から三〇日にかけて訪日したというニュースだ。彼は天皇陛下に謁見した後、先の大震災の被災地を訪れている。
この三つのニュースだが、一見すると何の関連性もないように思える。
ところが私が「アメ通」誌上で行う分析の基盤としている「リアリズム」学派で使われている概念からすれば、この三つのニュースには大きな共通項があることが見えてくるのだ。 -*- -*- -*-
ではその三つのニュースを結びつけるものは何か。それは「ソフト・バランシング」（soft balancing）である。
それよりもまず、「バランシング」（balancing）とは何だろうか？
国際関係論という学問の理論では、国際社会（厳密には「国際システム」）の中において、飛び抜けて力の強い国が台頭してくると、それ以外の国々は、本能的にそれに対する力の均衡（バランス）をとるような行動を取る、というメカニズムの存在が指摘されている。
この「バランシング」だが、「国家はパワーを求めて行動する」という原則を重視する、リアリストと呼ばれる学者／政治家たちの間では、国家の行動の原理を説明する概念として、以前から盛んに論じられてきたものだ。
まるでシーソーや天秤でバランスを取るかのようにみえるために「バランシング」という名前がつけられたのだ。
例えば、ナポレオンが出てきたときのフランスに対抗してヨーロッパ諸国が結成した「対仏大同盟」、日本が大国化した時に他の大国が結成した、いわゆる「ABCD包囲網」などは、この「バランシング」の典型的な例としてしばしば言及される。
「バランシング」というのは、平時よりも戦時のような、状況が緊迫した場合によく現れるという傾向があり、往々にして人員／物資の動員を伴う「軍備増強」といった、安全保障的な側面が強いので、このメカニズムを表す際に「ハード・バランシング」（hard balancing）という言葉が使われることもある。
そしてそれとは反対の意味合いを持つものが「ソフト・バランシング」である。
これは、軍事力のような目に見える具体的なものではなく、より柔和な外交行動のような形で、脅威に対抗しようとする性質を持つのだ。
この「ソフト・バランシング」という概念を論文の形で最初に提唱したのは、おそらく、シカゴ大学教授のロバート・ペイプ（Robert A. Pape）というリアリストの学者であると思われる。
いささか宣伝めいた形になってしまい恐縮であるが、拙訳のスティーブン・ウォルト著の『米国世界戦略の核心』（ http://goo.gl/SNiUf ）という本があるので、参考までに、以下にその定義について論じた部分を引用してみよう。
（引用はじめ）
…ソフト・バランシングでは（国際社会のパワー）の配分を変えることなどはそもそも狙っておらず、むしろ現状のバランスを認めながら、その枠組みの中でより良い結果を導き出そうとするのだ。
したがって、アメリカが支配的な現代におけるソフト・バランシングとは、アメリカの望んでいない結果-反アメリカ同盟の国々が互いに協力し合わなければ現実不可能な結果-を生み出すために、意図的に作り出される外交行動のことを意味する。
この定義から考えると、「ソフト・バランシング」とは、アメリカの単独行動を起こす能力を制限しようとする戦略のことである。
（引用おわり）
これをわれわれの日常生活におきかえてみると、怖くてパワフルなボスに対して、弱い立場の部下たちがボスの悪い噂を流したり、ボスを誘わずに自分たちだけで飲み会に行く、という行動である。直接対抗できないために、弱い物同士で協力しあうのだ。
いうなれば、「ソフト・バランシング」というのは、アメリカ以外の国々が、アメリカに対抗するために、「ハード（＝軍備増強）」な面ではなく、「ソフト（＝外交）」な手段で自らに有利な立ち位置を求めようとする行動のことなのだ。
読者のみなさんには、この際、「弱い物たち」がバランスを行う相手として狙いを定めているのは、「覇権的なアメリカ」である、という点を明確に認識しておいて頂きたい。
-*- -*- -*-
「ソフト・バランシング」という概念を説明してみたが、ざっくりとご理解頂けたのではないだろうか。
※これ以上の説明は省くが、より詳細を知りたいという向学心の高い読者の方は、前述の拙訳本をぜひご覧頂きたい。 『米国世界戦略の核心』（ http://goo.gl/SNiUf ）
では読者の皆さんとこのような分析の前提を共有した上で、「ソフト・バランシング」という概念使って、冒頭の三つのニュースを「料理」してみたい。
一つ目のBRICS諸国の「BRICS銀行」の創設に関する動きだが、ここでの国際政治のゲームのプレイヤーはインド、中国、ロシア、ブラジル、南アフリカの五カ国である。
もちろん世界中のメディアで報じられたのは、彼らが「同意したこと」よりも、彼らが「同意できなかった点」であり、参加国同士の利害の衝突を逆に目立たせてしまった…という面は確かに否定できない。
しかし、BRICS諸国は、表向きは不調和が目立った会合の裏で、ドルへの依存を減らすべく、自国通貨の相互信用供与の拡大にちゃっかりと合意しているのである。これは明らかに、アメリカが主導する、いわゆる「ドルの基軸通貨体制」への挑戦なのだ。
このような動きは、まさしく「バランシング」である。さらに、軍事力という「ハード」面ではなく、経済面という「ソフト」面での行動であるために、「ソフト・バランシング」となるのである。
二つ目のフォークランド紛争三十周年に関わる政治的緊張の高まりだが、最近になってアルゼンチンは、憎き敵国であるイギリスに対して「英国の植民地主義は人類の恥」という強烈な反発を表明し、自国内でイギリスと取引をしている企業に対して制裁措置を行うなど、かなり強気の対応を見せているものの、実際の軍事力の行使までは想定していない。
しかし再選も控え、反米感情の高まりを恐れるオバマ大統領が、この問題への介入に及び腰なことに加え、そのようなアメリカの事情を見透かして、中国までがアルゼンチンを支持していることから、アルゼンチン側にはかなり強気の発言ができる環境にある。
つまりこのアルゼンチンとイギリスの対立では、大きくは米中の代理戦争、もしくは代理紛争状態（米・英vs.アルゼンチン・中国）が生まれているのであり、アルゼンチンの行動は、米英に対する「ソフト・バランシング」であるとも言えるのだ。
三つ目のチリ大統領の訪日だが、日本ではこの大統領が「中南米共同体を推進している存在」として報道されているように、実際にピニェラ大統領率いるチリは、南米三三カ国が参加する、「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体」（CELAC）の議長国であるという点が重要である。
このゲームでのプレイヤーは、チリとその他中南米諸国であるのだが、彼らが対抗している相手は、もちろんアメリカである。
この共同体では、親米国であるチリのピニェラ大統領を議長にして、巧みに「反米」というメッセージを発しないように考慮しており、当の大統領自身も、「反米機関ではなく、参加国の多くはアメリカと良好な関係にある」と主張している。ところが、あからさまにアメリカを除いたその構成は、アメリカが主導する「米州機構」（OAS）というブロックに対抗したいという意思のあらわれであり、これは明らかにアメリカに対しての「ソフト・バランシング」以外のなにものでもない。
以上の三つの動きは、今だに圧倒的なパワーを維持するアメリカが覇権を握る世界秩序に対して戦略的に対抗するために、「ソフト・バランシング」という行動が行われていることを示しているのだ。この核心的なポイントを「アメ通」読者の皆さんにはしっかり押さえて頂きたい。
このような世界の動きは、一般的には「多極化」と称されることが多いのだが、これまでに本誌で主張している通り、私はニュアンス的に「ブロック化」に近いものだと考えている。 -*- -*- -*-
今回、私が素材として皆さんに提示したトピックは、国内既存メディアにおいて、特段大きく取り上げられることもなく、ましてや、「バランシング」という戦略コンセプトなどを使い、トップダウン的に共通する要素を抽出し、有機的な分析がなされるようなことはほとんどない。
もちろんだからといって、私は賢明なる「アメ通」読者の皆さんには、日本のマスコミに対して、闇雲に「マスゴミ」など揶揄し、簡単に罵倒して欲しくはないと考えている。
なぜならば、我が国の一般的な高等教育機関では、アイディアやコンセプトといった、より抽象的な視点から物事を俯瞰的に認識、思考するような「作法」を身に付けるような教育が、これまでほとんど行われてこなかったからである。
しかし、私はそんな我が国の情けない現状に対して、実は、まだまだ「希望」を失ってはいない。
なぜなら、私は決して、いわゆる「エリート」と言われるような境遇の下で育ったわけではないが、そんな私でも「リアリズム」という学問体系に立脚した国際政治の冷酷な理論を世界基準のアカデミックな場で学び、厳しく鍛えられたことで、戦略的思考という「作法」を、身につけることができたのだから。
ましてや、私などの話にここまでお付き合い下さる「アメ通」読者の皆さんは、学識・経験ともに豊富であることは言を待たない。適切なナビゲーションさえあれば、このような「作法」をすんなり会得出来るであろうこともまた明白である。
その「作法」を身につける場として、本誌を活用していただければ、私としても本望かつ望外の喜びである。
（おくやま）
http://archive.mag2.com/0000110606/20120405194656000.html
●スペイン石油大手傘下国有化へ アルゼンチン大統領表明 ：日本経済新聞 2012/4/17 10:32
【サンパウロ＝宮本英威】アルゼンチンのフェルナンデス大統領は16日、スペイン石油大手レプソル傘下のＹＰＦを国有化するための法案を議会に提出すると発表した。過半の株式を取得する意向だが、具体的な方法は明らかにしていない。スペインや欧州は強く反発しており、アルゼンチンの国際市場での信用力低下や孤立につながる可能性がある。
法案は議会を通過するとの見方が多い。計画では政府が51％、残りの49％は州が取得するとしている。現在ＹＰＦの株式はレプソルが57.4％、アルゼンチンの資産家一族が同25.5％を保有している。過半の出資には50億ドル（約4000億円）の資金が必要になる可能性がある。
大統領は「（石油は）極めて重要な資源だ。（ＹＰＦが必要な）投資を怠った。この政策が続けばこの国は生き残れない。発展できない国になる」と批判した。現地からの報道によると、アルゼンチンでは昨年、液化天然ガス（ＬＮＧ）やディーゼルといった燃料輸入が94億ドルに達し、前年比で倍増。政権はこの一因をＹＰＦの生産低迷や投資不足にあるとして、批判を強めていた。
フェルナンデス大統領は2007年12月の就任以来、総額300億ドル規模の年金基金、米ロッキード・マーチンのアルゼンチン現地法人の国有化に動いてきた経緯がある。
アルゼンチン政府による買収の動きに対し、ロイター通信によると、レプソルは「明らかに違法で、極めて差別的だ」とする声明を発表。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会やスペイン政府も懸念を表明している。
ニューヨーク証券取引所に上場するＹＰＦの株価は16日に前週末から11％下落した。
アルゼンチンは01年、800億ドルを超えるデフォルト（債務不履行）に陥った。現在も日本などのパリクラブ（主要債権国会議）関係の政府系金融機関が持つ債務については交渉を続けている。今回の方針が、国際金融界への復帰を一層難しくする可能性もある。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E5E2E3E68DE3E5E2E6E0E2E3E09790E0E2E2E2
●アルゼンチン深刻な孤立化 ＹＰＦ国有化にＩＭＦ高官ら警戒感 - SankeiBiz（サンケイビズ）2012.4.21 05:00
２０カ国・地域（Ｇ２０）のメンバーであるアルゼンチンは１６日に、同国のエネルギー最大手ＹＰＦを国有化して経営権をスペインの親会社から奪う方針を示したことで、ワシントンでの国際通貨基金（ＩＭＦ）の会合で、村八分にされかねない状況だ。
ＩＭＦ高官らは、南米第２の経済規模を誇るアルゼンチンの政策決定について「予断を許さないものになる危険性がある」と警戒感を示した。
世界銀行のゼーリック総裁も１９日のブルームバーグ・テレビとのインタビューで「今回の国有化は失敗であり、してはいけないことだ。アルゼンチンは中南米の離島となっており、まともな投資家なら産業の国有化を進める国に投資するはずがない」と語った。
一方、１９日にワシントン入りしたアルゼンチンのロレンシノ経済財務相は「アルゼンチンが経済成長や貧困軽減で収めた成功を再三無視してきた」とＩＭＦを批判した。
米投資銀行ＢＣＰセキュリティーズの新興市場担当アナリスト、ウォルター・モラノ氏は同日付のリポートで「すっかりのけ者にされ、もはや新興経済国クラブのメンバーではない」と述べた。（ブルームバーグ Ｅｒｉｃ Ｍａｒｔｉｎ）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120421/mcb1204210502007-n1.htm
●欧州議会、アルゼンチンのＹＰＦ国営化計画めぐり非難決議採択 2012年 04月 21日 02:03 Reuters
［ストラスブール ２０日 ロイター］ アルゼンチン政府がスペイン石油大手レプソル傘下ＹＰＦの国営化計画を発表したことを受け、欧州議会は２０日、アルゼンチン政府を非難する決議案を承認した。
決議では、アルゼンチンが「国際協定に基づく義務」を果たしていないと批判。欧州委員会に対し、「世界貿易機関（ＷＴＯ）と２０カ国・地域（Ｇ２０）の枠組みの中であらゆる和解手段」を活用するよう要請した。
また国有化計画は、現在進められているメルコスール（南米南部共同市場）と欧州連合（ＥＵ）の貿易協定をめぐる協議や、アルゼンチンに対する特恵関税制度に影響を与える可能性があるとしている。
http://jp.reuters.com/article/jp_eurocrisis/idJPTJE83J01520120420
●＜ＥＭｅｙｅ＞ブラジル鉱山・エネルギー相、アルゼンチンのＹＰＦ国営化で議会証言/ 株式NEWS /モーニングスター2012/04/20 11:59
ブラジルのロバオ鉱山・エネルギー相は１８日の連邦議会の公聴会で、アルゼンチンのフェルナンデス大統領が１６日に、スペイン石油・ガス大手レプソルが保有するアルゼンチンの石油大手ＹＰＦの持ち株５７．４３％の半分強を没収するといういわゆるＹＰＦ国営化法案を議会に提出した問題について証言した。同相は、ブラジル国営石油大手ペトロブラスもアルゼンチンで石油・ガス事業を行っているが、ＹＰＦのような事態は起きないとの認識を示した。中南米専門の通信社メルコプレス（電子版）が１８日に伝えた。
ペトロブラスは、アルゼンチンの石油大手ペレス・コンパンクから同社の資産の大半を買い取り、現在は子会社のペトロブラス・アルゼンチーナを通じて、アルゼンチン国内で７９カ所のガソリンスタンドチェーンの運営や、ネウケン州やラ・パンパ州、チュブ州の油田鉱区で探鉱活動を行っている。
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=687095
●フォークランド沖油田、スペイン石油大手が掘削計画を発表 写真3枚 国際ニュース : AFPBB News 2010年02月26日 12:38
【2月26日 AFP】スペイン石油大手レプソルYPF（Repsol YPF）は25日、南米アルゼンチン南東沖の英領フォークランド諸島（Falkland Islands、アルゼンチン名：マルビナス諸島、Islas Malvinas）沖で原油の掘削を始める計画を発表した。
フォークランド諸島周辺の油田開発をめぐっては、同諸島の領有権を争う英国とアルゼンチンの緊張が高まっているが、レプソル広報は同社が掘削を行うのはアルゼンチン領海内で、「問題となっている海域」からは十分離れているとしているが、事態の複雑化が懸念される。
レプソルYPFはアルゼンチン国有石油会社YPFを買収した多国籍企業で、今回発表した計画の概要はすでに前年12月に発表されていたが、その段階ではほとんど注目されなかった。しかし今年に入り、英石油会社3社が同諸島沖での掘削計画を発表したことで、周辺海域の緊張は一気に高まった。
■アルゼンチンは国連に介入要請
3社のうち、英デザイア・ペトロレアム（Desire Petroleum）は今週、試掘作業を開始。これに対しアルゼンチンは、ホルへ・タイアナ（Jorge Taiana）外務・貿易相が24日、国連（UN）の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長と会談し、英国がこれ以上一方的な行動を取ることがないよう、国連の介入を要請した。
英国側もすぐに反論。マーク・ライアル・グラント（Mark Lyall Grant）国連大使を通じ、フォークランド諸島の領有権は「国連憲章で自決権の原理として保障されている」と主張している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/economy/2702077/5403041
●フォークランド沖の油田めぐり英国とアルゼンチンの緊張高まる 国際ニュース : AFPBB News 2010年02月22日
【2月22日 AFP】南米アルゼンチン南東沖の英領フォークランド（Falkland）諸島（アルゼンチン名：マルビナス諸島、Islas Malvinas）の沖合いにある油田の開発をめぐり、アルゼンチンと英国との緊張が高まっている。ベネズエラのウゴ・チャベス（Hugo Chavez）大統領まで口を挟む中、英BBCテレビは22日、同日GMT午前6時（日本時間午後3時）に油田で掘削が始まると報じた。
■油田開発めぐり領有権争い激化
問題となっている油田は、フォークランド諸島の北100キロにあり、開発を進める石油会社Desire Petroleumによると推定埋蔵量は600億バレル。
英国が1833年から領有するフォークランド諸島では、英国とアルゼンチンが領有権を争っており、1982年には武力衝突（フォークランド紛争）が発生した。その後、両国は関係を正常化しているが、領有権争いは続いている。
英国は1月、アルゼンチンの領有権の主張を改めて否定。一方のアルゼンチンは、英国の油田開発を中止させるため、ここ数週間にわたって圧力を強めている。前週には、アルゼンチン海域を通過してフォークランド諸島に向かう全ての船舶に対し、事前にアルゼンチン政府の許可を得ることを義務付けた。
アルゼンチンは、再び戦争を起こす考えはないとしつつ、英国が油田開発を続けるならば、何らかの手段に訴えると警告している。
英国のゴードン・ブラウン（Gordon Brown）首相は19日、フォークランド問題は外交で解決できると信じていると語っている。
■チャベス大統領も「一言」
アルゼンチン政府はさらに21日、メキシコ東部カンクン（Cancun）で開催された中南米およびカリブ海諸国が加盟するリオ・グループ（Rio Group）の会合で、ホルヘ・タイアナ（Jorge Taiana）外相が英国に対する非難声明の採択を求めた。
これに即座に反応したのが、ベネズエラのチャベス大統領だ。毎週日曜に放送されるテレビ・ラジオ番組「アロー・プレジデンテ（Alo Presidente、こんにちは大統領）」で、アルゼンチン支持を表明。「英国よ、いつまでマルビナス諸島に居座るつもりなのか。英国女王よ、大英帝国の時代はとっくに終わったことに、まだお気づきでないのか。マルビナスをアルゼンチン国民に返したまえ」と呼びかけた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/economy/2699440/5379421
●北朝鮮の人工衛星打ち上げ失敗は実はEMP爆弾搭載用ミサイル発射実験だった？ - 国際情勢の分析と予測
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/8506712cbf430b6975c22d8daee39d6f
●米州首脳会議 共同宣言採択できず NHKニュース 4月16日 10時55分
南北アメリカのおよそ３０か国の首脳が参加して南米のコロンビアで開かれた米州首脳会議は、一党独裁体制が続くキューバの参加を認めるかどうかを巡ってアメリカと中南米諸国の意見の隔たりが埋まらず、共同宣言を採択できずに閉幕し、双方の間の溝が深まっています。
南北アメリカの各国が地域の課題などについて話し合うためコロンビアのカルタヘナで開かれていた米州首脳会議は、１５日、最終日を迎えました。
しかし、共産党の一党独裁体制だとして、長年、アメリカによって会議から排除されてきたキューバの参加を認めるべきだとする中南米諸国と、反対するアメリカとの間の意見の隔たりが最後まで埋まらず、会議は、共同宣言を採択できずに閉幕しました。
会議終了後に記者会見した開催国コロンビアのサントス大統領は「次回の会議にはキューバが参加できるよう願っている」と述べ、改めてアメリカにキューバの参加を認めるよう求めました。
これに対して、アメリカのオバマ大統領は記者会見で「キューバが、数年以内に変わることを期待している」と述べ、キューバの参加には、民主化が不可欠だという立場を示しました。
今回の会議は、アメリカの反対でキューバが参加できなかったことなどから、反米左派のベネズエラやエクアドル、ニカラグアの大統領が欠席し、アメリカと中南米諸国の間の溝が深まっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120416/k10014471281000.html
●米州首脳会議 米へ批判高まる NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120415/k10014459061000.html
【私のコメント】
前回の記事「北朝鮮の人工衛星打ち上げ失敗は実はEMP爆弾搭載用ミサイル発射実験だった？」で、4月15日に閉幕した米州会議でキューバ問題を巡って米国とカナダが孤立したことに触れたが、この会議では麻薬問題やフォークランド諸島（アルゼンチン名：マルビナス諸島）の領土問題でも同様の孤立が見られたことを4月19日の田中宇のニュース解説が触れている。米国とカナダ以外の32カ国全てがフォークランド諸島問題でアルゼンチン側を支持したという。今後もしアルゼンチンが再度フォークランド諸島を占領すればイギリスは奪還不可能だろうという記事も紹介されている。また、イギリスはフォークランド諸島の住民の英国帰属の意思を領有権の根拠とする一方でスコットランドの住民の独立への意思は認めないという二重基準を採っていることも指摘されている。
フォークランド諸島は南米と南極の間のドレーク海峡の入り口という世界の海運上のチョークポイントの入り口に位置している。国際金融資本の世界戦略はこのチョークポイントのうち重要なものを抑えるというものであり、周辺の人口の少ないフォークランドでは英国系住民の入植によって直接支配が行われている。パナマ地峡もかつては米国による直接支配であった。周辺の人口の多いスエズ地峡・キプロス・シンガポール・韓国・ジブラルタルなどの他のチョークポイントでは、移民や周辺大国と異なる民族などを活用した小国による間接支配が行われているのと対照的である。
4月16日にはアルゼンチンの元国営石油会社であるYPFをアルゼンチン政府が再国有化する方針を発表し、現在YPFを所有しているスペイン企業レプソルがEUやIMF、世界銀行を巻き込んで反対運動を繰り広げている。YPFのレプソルへの売却はアルゼンチンが国家破綻する直前に行われており、国際金融資本による新興国インフラ企業乗っ取りという21世紀の世界戦略に基づくものである。国際金融資本の牙城であるIMFや世界銀行がこれに激しく反発しているのは当然であろう。
私がこのYPF問題で注目しているのが、南米の大国であるブラジルの動向である。ブラジル鉱山・エネルギー相は、ブラジルの国営大手石油企業であるペトロブラスのアルゼンチン事業はYPFの様な国営化の対象にはならないとの見解を表明している。恐らく、ブラジルはYPF問題でアルゼンチンを支持し、IMFや国際金融資本が世界から孤立することになるだろう。そして、近日中にフォークランド紛争が再燃し、ブラジルを含めた中南米諸国すべてと中国・ロシア・インドがアルゼンチンを支持することで国際金融資本は敗退することになると想像する。3月末のチリ大統領の日本訪問は、チリが「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体」（CELAC）の議長国であることを考慮すると、来るべきアルゼンチンとイギリス・スペインの戦争で国際金融資本に対抗する勢力の中枢の一つである日本と中南米ブロックが連携することが主目的なのだろう。
英国は今も世界に多数の植民地を保有しているが、フォークランドでの敗北後に同様の軍事的敗北を避けるためにこれらを周辺国に金銭を対価にして売却していくことになると想像する。フォークランドの沖合いにある南サンドウィッチ諸島はアルゼンチンに、セントヘレナとアセンション島はブラジルに、ケイマンはキューバかメキシコに、チャゴス諸島はインドに、太平洋諸島はニュージーランドかオーストラリアに売却されていくことだろう。同様にノルウェーやオランダ、フランスなどもカリブ海やインド洋、北西大西洋、太平洋などに多数の島嶼を所有しておりこれらは周辺海洋大国に売却されていくと想像する。
日本については、近辺に欧州諸国の領土が存在しないためにこれらの領土売却の対象になることはないだろう（国後・択捉の二島は宗谷海峡トンネルによるシベリア鉄道日本延伸の対価としてロシアから日本に譲渡される可能性が高いが）。ただ、米国がかつて第二次大戦で日本を戦争に追い込んで敗北させたことの謝罪としてミクロネシア、グアム、場合によってはハワイも日本の勢力圏に移行させる可能性は考えられる。日本はこれらの地域を名目上は独立国とした上で衛星国として扱っていくことになるだろう。また、2億人を超えるイスラム系マレー系民族の圧力に対抗するためにシンガポールやオーストラリアが日本軍の駐留を要請し、両国も日本の衛星国の地位に落ち着くことも考えられる。
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