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「北朝鮮側、昨夏から打ち上げ主張」 元米高官が証言
2012年4月8日5時56分
http://www.asahi.com/special/08001/TKY201204070649.html
北朝鮮による長距離弾道ミサイル問題で、米国と北朝鮮が協議を本格化させた昨年夏の段階から、北朝鮮が「国家の権利」としての人工衛星打ち上げを一貫して主張していたことがわかった。米国のエバンス・リビア元国務次官補代理が6日、朝日新聞のインタビューで明らかにした。
リビア氏は国務省を退官後も、北朝鮮外務省高官が参加する国際会議の運営に関わるなど、非公式に北朝鮮側と接触を重ねている。
リビア氏によると、昨年7月、北朝鮮側は「国として宇宙の平和利用や人工衛星打ち上げの権利がある」と主張。また、リビア氏が12月に意見交換した北朝鮮当局者から、「我々は主権の行使を決めた」と聞かされたという。人工衛星打ち上げは既定路線だったことになる。米朝両国は今年2月、長距離弾道ミサイル発射の停止などについて合意した。
リビア氏は「北朝鮮は一貫して自国の権利を主張し、米国は『人工衛星打ち上げも米朝合意違反』と見なすと指摘した。北朝鮮は同意はしなかったが、米国の考えは最終的には理解したと聞いている」と語った。米朝双方が認識の違いを知りつつ、2月の合意を交わした可能性がある。
さらにリビア氏は「彼らは間違いを犯した。平和目的の人工衛星なら米国は許容するか、反発しても2〜3カ月で交渉のテーブルに戻ると思ったのではないか」と分析した。(ニューヨーク=大島隆)
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