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F35調達 2年延長 日本の調達計画破綻 米報告書に明記
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120331/amr12033100580001-n1.htm
2012.3.31 00:55 産経新聞
米国防総省は、レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機F35の開発調達計画を2年延長し、2019年以降に量産を開始する方針を明記した報告書をまとめた。30日に発表する。国防総省筋が明らかにした。日本政府はF35導入を内定し、価格維持と納期の厳守を米側に求めてきたが、米国の計画延期の決定により、17年3月末までに4機の完成品を導入する日本の調達計画の破綻が決定的となった。
報告書は、今年1、2月に開いた国防総省の諮問機関「国防調達委員会(DAB)」の決定に基づき作成されたもので、武器・装備など主要な調達にかかる費用と日程に関する試算などを盛り込んだ。
DABの議長で、F35の開発と生産に責任を持つ内局トップのケンダル米国防次官(調達・技術担当)代行が28日に署名、29日に議会に非公表で提出した。
具体的には、F35の量産体制に入る時期を当初予定の17年から19年と2年延長。航空自衛隊に納入する空軍仕様のF35Aの1機当たりの目標価格については、米軍が調達するとした当初予定の約2400機すべてを調達するという条件付きで、8340万ドル(約68億円)とし、当初の1億5220万ドルから大幅値下げした。
一方、飛行にかかる費用は、1時間当たり3万5200ドル(約288万円)と試算。米軍が調達計画を始めた02年と比べ、55%以上の増額となることが判明した。
試算は、共同開発に参加した英国やオーストラリアなどが納期の延期や調達数の縮小など変更前の計画に基づきはじき出した。
F35の開発遅れをめぐっては、米政府監査院(GAO)が今月22日、空、海両軍と垂直離着陸仕様の海兵隊の3機種平均で、最低でも1年以上納期が遅れる可能性があると指摘。開発状況についても、必要な飛行試験の約20%しか実施されていないとしていた。
このため、日本が16年度中に導入する最初の4機は戦闘性能上、未完成状態で納入される可能性が強まっている。(ワシントン 佐々木類)
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