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株式日記と経済展望
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日米関係を如何に打開し、日本の真の独立を獲得してゆくか。石原慎太郎、
西尾幹二、伊藤貫そのほかの論客が力説するように「日本の核武装」である。
2012年3月28日 水曜日
◆カスタマーレビューより
著者は、次のように述べる。
１ 中国は、2020年までにGDPで米国を追い抜き世界一になる。その時、中国の軍事力は、日本の10倍以上になっている。日本は、中国が米国と肩を並べる大国となることを認識しなければならない。
2 米国は、冷戦時代のように日本を重要視していない。日本より米国が重要視するのは中国である。日本が米国に従属していれば自国の繁栄があると考えるなら、時代錯誤であり国益を大きく損なうことになる。
3 米国は1980年代後半から90年代の前半にかけ、日本（日本の経済力）を最大の脅威とみなしていた。そこで、米国は日本に対し工作活動を行っていった。その一つが、BIS規制による日本の銀行の追い落としである。その後、日本経済は凋落して行く。
4 米国は、台頭する中国に対し、日本を利用し対抗しようとしている。しかし、日本自身が、日米同盟で、中国と軍事的に対抗できると考えるなら大きな誤りである。東アジアの日米の軍事力と中国の軍事力を比較すれば、中国の方が圧倒的に優るからである。また、米国は自国を他国（中国）からの核攻撃の危険に晒してまで、他国（日本）を守ろうとはしない。核の傘は、実は中国に対して無効なのである。
5 日本の三つの領土問題、中国との尖閣諸島、韓国との竹島、ロシアとの千島・国後・択捉の問題は、歴史的経緯を踏まえると日本に属する領土とは言えない。また、領土問題は、武力衝突につながる可能性がある。それゆえ、例えば中国との尖閣諸島問題は、これまで「棚上げ」とされて来たが、実はそれが日本にとって非常に望ましい状態である。日本は領土問題では、相手国と、武力不行使と話し合いを原則とし、貿易等で緊密な関係を築いていく、国益を失わない姿勢が必要である。
6 ある国民が、自国の事に関心が強く一方で他国の事に関心が薄い時、他国と対立が起きやすい。日本人は、この傾向が強く、それゆえ、日本人は攻撃的な国民性であると言える。もっと、日本人は、他国のこと知ろうとすべきでる。それが他国と良い交渉をする為に必要である。
7 日本は、中国は米国と肩を並べる大国となることを認識しなければならない。そして、日本の繁栄の中核が東アジアにあることを知らなくてはならない。出来れば、東アジア共同体を構築すべきである。
しかし、米国は、それを脅威とみなし阻もうとするだろう。そして、日本には、政治家、官僚、大企業、マスコミに米国従属のシステムが出来上がっている。
それゆえ、米国従属からの脱出も、東アジア共同体の実現も極めて困難だろう。だが、私たちは少しずつでも、日本の未来の為に歩を進めなくてはならない。
以上、本書のあらましを紹介した。
本書は、一人でも多くの日本人が読むべき、日本の、貴重な戦略本である。
◆孫崎亨『不愉快な現実 中国の大国化、米国の戦略転換』 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
http://melma.com/backnumber_45206_5525150/
日米同盟空洞化、米中接近のなか、孤立する日本の行く道を
平和主義という敗北主義者がえがく虚妄の空想的理想論
結局、本書が言わんとしているのは自主防衛、自主独立という主権国家の名誉、矜恃、伝統の保護ではなく、なし崩し的な敗北の勧めである。本文のどこにも、明確な表示はないが、読後感の不愉快さは、まさに本書が示唆する平和主義という空想から、行間に滲み出てくる。
曰く。「米国にとって、もはや、日本が東アジアで最も重要な国ではない。最も重要な国は中国である。この傾向は今後強化されていく。我々はこの（不愉快な）事実から目をそらすべきではない」（１２ｐ）。
まことに、この指摘は正しい。
いみじくも田久保忠衛氏が「日米関係は、もはや米中関係の補完因数」と指摘したように、冷厳なる国際環境の現実の風景である。
しからば、これを如何に打開し、日本の真の独立を獲得してゆくか。石原慎太郎、西尾幹二、伊藤貫そのほかの論客が力説するように「日本の核武装」である。
ところが筆者の孫崎氏はまったく逆の方向を指す。国際政治学者のなかには核武装に反対する人もいるが、それは米国の口先だけの「核の傘」を信じようとしている親米派である。ＴＰＰ賛成論の大半も、そうだろう。
この点では外交無脳（無能以前）の日本政府と似ている。ソウルの核サミットへ、勉強も下準備もせずに、のこのこ出かけていった首相は、米ロ中国ばかりか韓国からも相手にされず個別会談もなく、すごすごと引き上げてきた。
（そりゃ、核兵器のない国と、話し合って何か成果があるのか）とでも列強は言いたいのだろうが。。。
ネオコンの代表選手ロバート・ケーガンもこう言った。
「オバマ大統領の時代は新しい米国外交の時代の始まりで、第二次世界大戦後採用された米国の大戦略を捨てる」、すなわち米国の新方針は「経済的な優位を維持すること、同盟を重視するという二つの柱を捨てた。そして同盟国以外の国との関係強化で米国の衰退を阻止しようとした。」
わかりやすく言えばオバマ政権は対中敵対、封じ込めを辞めて、「中国と協調することを求めた」わけだが、そうなると「そもそも中国封じ込めを意図した同盟国との古い関係を維持することは難しい」ため、米国は同盟国基軸外交の代替にＧ２０重視路線に踏み切る。いずれにしても「民主主義というイデオロギー的な側面、これに基づく同盟の意義は薄められた」（６０ｐ）。
キッシンジャーもアーミティジもナイという知日派はこぞって来日し、民主党政権をTPP参加に踏み切らせようとしている。
著者の指摘も、このあたりの事実関係は正しい。
しかし、この日本の外交失態を招いたのは政府、外務省ではないのか？
ちなみに筆者は外交官を務めた後、防衛大学教授を歴任している人物である。外交的失敗の一翼を担った人である。しからば、なぜ外務官僚の在任中に行動を起こさなかったのか？
本書の結論は「アジア共同体」の提唱である。
アジア共同体に賛意を示唆しつつ、著者は同時にＴＰＰ反対をいう。どうやら反米が基調だから、米国が反対するアジア共同体に賛成し、米国がすすめるＴＰＰは反対と、その基礎的な姿勢は矛盾しており、論理的ではない。
日本の保守陣営がアジア共同体に反対している理由は著者のように「米国が反対しているから政治環境が整わない」などという非現実ではなく、アジア共同体は中国を利し、日本が損害を被る構想であり、歴史と政体と民主主義と宗教が共通基盤の欧州共同体とは異なる。
そのＥＵさえ、統一通貨ユーロはボロボロとなって分裂気味。サッチャーが断固信念を貫いて独立主権をまもりぬくためにユーロに加わらなかったように、日本がアジア共同体などという空想的共同体幻想にとりつかれているのはレトリックでないとすれば左翼の深謀遠慮であろう。
そして、こうした空想的幻想共同＝アジア共同体構想をまだ獅子吼するアナクロな論客が存在しているのも、また「不愉快な現実」ではないのだろうか。
（私のコメント）
国際外交の駆け引きは騙しあいの世界だから、本心を悟られたら負けの世界だ。要するに騙されたほうがバカなのであり、戦前の平沼外交のように「不可解なり」と言って辞職するのは、もともと国家の最高責任者としての資質に欠けた行為だ。外国を騙すには自国民をすら騙すことは欧米では常識だ。
欧米の二枚舌外交は外交の世界では常識であり、信用して騙されるほうがバカなのである。日米安保条約にしても例外ではなく、日本にとって不利益なのなら１年前の通告で廃棄できるのだから、選択の手段として確保しておくべきだろう。９０年代からの日本敵視と日本叩きは、アメリカの中国に対する迎合策であり、それによって信用されることでドルや米国債を買ってもらうことに成功した。
アメリカ政府にとっては、衰退するアメリカをいかに食い止めるかが最重要課題であり、その為にはユーロを叩き日本の円を吊り上げて、日本と欧州を敵にしてまでも中国と手を組むことを選択させた。バカなのは日本政府でありアメリカに叩かれ続けながらもアメリカにすがりつくことを選択してきた。アメリカにはもはや中国から日本を守る戦力は無い。
アメリカの本心は「自分の国は自分で守れ」であり、日米安保を信用する日本人はバカなのであり、中国が日本に核を打ち込んでも、アメリカは本土を危険に晒してまで核の報復は出来ない。もはや在日米軍基地は日本防衛には役に立たない基地であり、それを端的に証明したのは北朝鮮による韓国哨戒艦撃沈事件であり韓国の延坪島への砲撃事件であり、それでも在韓米軍は全く動かなかった。そしてむしろ韓国軍の自制を促した。
北朝鮮は、韓国の軍艦を沈めても軍事基地を砲撃しても１００％反撃してこないと言う確信があったから攻撃したのであり、在韓米軍は韓国軍に指揮権があるから反撃を許さなかった。在日米軍も同じ役割があり、中国軍が日本の軍艦を沈めたたり軍用機を撃墜しても在日米軍は自衛隊に反撃を許さないだろう。しかし韓国と違って国民世論が大きく変化する可能性があると計算している。
尖閣諸島における海上保安庁巡視船への体当たり攻撃も日本国民の反応を見る為だ。日本政府は必死にその映像を隠して済まそうとしたのは国民世論の変化を警戒した為だろう。アメリカ軍自身も１９６８年プエブロ号が北朝鮮に拿捕されてもアメリカ軍は動かなかったし、１９６９年アメリカ海軍のＥＣ－１２１が北朝鮮に撃墜されてもアメリカ軍は動かなかった。それくらいアメリカ軍はその当時から極東では戦えない軍隊となっている。
共通するのは６９年当時はベトナム戦争中であり、２０１０年はイラク・アフガニスタン戦争中で陸軍は出払ってしまって朝鮮半島で戦争が出来る状態ではなかった。アメリカ軍は陸軍が非常に脆弱でありイラクアフガン戦争では州兵や傭兵まで雇って戦争するような状況であり、韓国や台湾が中国軍によって電撃作戦で占領されても反撃能力はアメリカ陸軍には無い。沖縄の海兵隊も空っぽの状態なのに基地移転が問題になるのは不可解でならない。
中国は２０２０年までにはＧＤＰでアメリカを上回る経済大国になり、軍事費でもアメリカを上回り、アメリカは２０２０年頃には経済的にも疲弊して大軍縮で米中の軍事バランスは大きく崩れるだろう。親米ポチ保守派はアメリカ様にすがっていれば大丈夫と言うのでしょうが、私のようなリアリスト派から見れば心配になる。長期戦略としては自主防衛と核武装のほうが現実的だ。その為にはアメリカ政府を説得して核武装を暗黙のうちに認めさせるのが一番だ。
中国や北朝鮮が一番恐れるのが日本の再軍備と核武装であり、そうしなければアメリカがアジアから撤退した後の空白を埋めきれない。その頃には韓国や台湾には中国の傀儡政権が出来ており、日本は孤立して頑張るか、あるいは中国の傀儡政権が出来ているかもしれない。そうなれば日米安保は解消されて在日米軍はいなくなる。アメリカにとってそれが国益になるのだろうか？ それよりかは日本の核武装を認めたほうがアメリカの国益になるだろう。
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