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[ワシントン 21日 ロイター] 米陸軍のマクヒュー長官は21日、上院の公聴会に出席し、軍の精神医療施設が、治療費を考慮した診断を行うことがないよう調査を開始したことを明らかにした。
同調査は、心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断されて治療を受けていた兵士数百人が、その後にワシントン州にある施設で診断を覆されていたことが判明したのを受けてのもの。
この施設は、アフガニスタン南部カンダハル州で地元住民16人を射殺した2等軍曹ロバート・ベイルズ容疑者が所属する部隊の本拠地にある。同容疑者はアフガニスタンに赴任する前に3回イラクで従軍しており、外傷性脳損傷と足の一部を失うけがを負った。弁護人は先週ロイターに対し、裁判で同容疑者がPTSDを患っていたと主張する可能性があると語っていた。
陸軍は同医療施設の精神科医が、PTSDと診断された場合にかかる費用を考慮して診断していたかどうか調べている。ある精神科医がシアトル・タイムズ紙に語ったところによると、けがや病気などが原因で退役した兵士1人当たり、150万ドル(約1億2500万円)の税金がかかるという。
陸軍が最近行ったある研究は、イラクやアフガニスタンで従軍したことのある兵士200万人以上のうち、約20%がPTSDを患っている可能性があり、40億―62億ドルの治療費がかかるとしている。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE82L05E20120322
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