北朝鮮への対応：コリアン・ルーレット
2013年04月08日（Mon） The Economist
（英エコノミスト誌　2013年4月6日号）

金正恩氏が危険度を高めた。今こそ、世界で最も厄介な政権により厳しく対応すべき時だ。

金正恩（キム・ジョンウン）氏の動機は何か〔AFPBB News〕

　ここ2週間の北朝鮮の行動は、好戦的な同国の基準からしても異常だ。若き独裁者、金正恩（キム・ジョンウン）氏は、米国に核攻撃の脅しをかけ、米国本土とハワイやグアムの軍事基地にミサイルの雨を降らせると断言した。

　また、韓国とは「戦争状態」にあると宣言した。ウランを濃縮してさらなる核兵器を製造すると同時に、プルトニウムを抽出できる寧辺（ニョンビョン）の核施設にある原子炉を再稼働させると発表した。

　そして、ほぼ唯一の南北協力事業である開城（ケソン）工業団地から、韓国側の工場関係者を締め出した。これはすべて、金政権が2月に実施した3度目の核実験後に起きている。朝鮮半島の緊張は、北朝鮮と米国が戦争の一歩手前まで行った1994年以降、最悪の状態にある。

　問題は、そうした諸々の行動をどう判断し、どう対応すべきかということだ。どちらも簡単ではない。

　米国は「発言と行動のずれ」に言及し、北朝鮮の攻撃的な姿勢を軽視しようとしてきた。確かに、一部の発言は全くの虚勢だ。米国本土に対する核攻撃という脅しは、明らかに実を伴わない。米国に核弾頭を搭載するミサイルを撃ち込む技術を手にするまでには、まだ何年もかかるだろう。

　北朝鮮はまだ、110万人規模の軍隊に対して、大規模な動員命令を出していない。首都平壌（ピョンヤン）の様子は、戦争に突入しようとしている都市のそれではない。

唯一のつながり

　だが、金氏の発言を十二分に真剣に受け止めるべき、憂鬱な理由も存在する。挑発と抑止のサイクルが手に負えなくなる事態は、想像に難くない。特に、韓国と米国が北朝鮮の行動を、あるいは北朝鮮が米韓の行動を見誤れば、その危険は大きくなる。

　そして、核ミサイルがなくても、人口の密集する朝鮮半島で戦闘が起きれば、それは熾烈なものになるだろう。傾きかけた北朝鮮が、軍事力で韓国と米国に劣るのは間違いない。だが、北朝鮮軍がカルトじみた献身的な戦いをすることを疑ってはならない。

　犠牲者は膨大な数に上るだろう。北朝鮮と韓国の兵力は合計170万人で、北朝鮮の砲兵部隊は巨大都市ソウルに照準を合わせて訓練を重ねてきている。米軍上層部の推定によれば、朝鮮半島で武力衝突が起きれば、米国人数千人を含む100万人以上が死亡する可能性があるという。ああ、それから、アジア経済の繁栄にも終止符が打たれることになる。

　さらに、金政権は、虐げられた自国民に全く関心を払わない。

　15万〜20万人に上る北朝鮮国民が政治犯として――個人の場合もあれば、しばしば家族全員のこともある――広大な強制収容所に押し込められ、やせ衰えている。農民は集団農場に囲い込まれ、厳しい肉体労働を強いられている。難民を密かに中国に逃すことで生計を立てている女性たちは、賄賂を渡す相手を誤れば、銃で撃たれることになる。

　ある意味では、新たな支配者を戴く北朝鮮は、2011年に死去した父親の時代よりもさらに恐ろしい存在になっている。若い金正恩氏が変化をもたらすかもしれないという当初の期待は、核実験と際限のない大言壮語により、木端微塵に打ち砕かれてしまったようだ。

　金氏は、2010年に乗組員46人が死亡した韓国海軍哨戒艦の撃沈と、同年11月の延坪島（ヨンピョンド）砲撃を命じたとされている。父親の金正日（キム・ジョンイル）氏は、巧妙に計算して外の世界に揺さぶりをかけていたが、その未熟な息子は、向こうみずに緊張を高めている。金正恩氏をどうすれば崖っぷちから引き戻せるか、誰にも分からない。

　その方法は、金正恩氏の動機によっても変わってくる。もしかしたら、攻撃的な言動は、指導者としての資格を国内の古参将校たちに証明するための、いわば通過儀礼なのかもしれない。帝国主義者の脅威を撃退したと抜け目なく主張し、引き下がるかもしれない。

　あるいは、混乱の指揮を執ることにスリルを感じているのかもしれない――まるでビデオゲームをしているように。最も懸念すべき可能性としては、金氏の理解が不十分で、それゆえに誤算しやすい傾向にあるのかもしれない。

　金正日氏が緊張を高めた時には、少なくとも取引が得られるという口実が必ずあった。北朝鮮は、支援や石油、あるいは敬意と引き換えに、核開発計画の放棄を巡る協議に同意した。そのプロセスは茶番であることも多かったが、北朝鮮を協議の席にとどめていたし、2007年に寧辺の原子炉の運転停止に合意したように、恐らく核兵器開発のペースを遅らせる効果もあっただろう。

　だが今や金正恩氏は、核保有能力は譲ることができないと宣言している。

弱腰になっても得るものはない

　欧米はどう対応すべきか？　長期的に見れば、金政権を弱体化させる最善の策は、北朝鮮国内の動きから生じる。新しいタイプの商人たちが現れつつある――北朝鮮の経済で唯一成功している者たちだ。世界は、そうした商人をはじめ、変化をもたらしそうな人々と協力する取り組みに、一層力を入れなければならない。

　例えば、北朝鮮の中級官僚たちに、市場経済を中心に組織され、法律に支えられた社会がどのように機能するのかを教えていく必要があるだろう。また、北朝鮮にニュースを流している脱北者のラジオ局に資金を提供することも大切だ。

　だが、これらは長期的な対策だ。今はともかく、金氏を抑え込まなければならない。結局のところ、金氏は交わす価値のある唯一の約束（核開発の再停止）を排除しているからだ。北朝鮮――そしてほかの「ならず者」政権やイランなどの潜在的な核拡散国家――は、行動には結果が伴うことを知らなければならない。

　だからこそ、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、奇襲があれば2010年当時よりもはるかに強硬に反撃すると明言したのは正しい。米国がミサイル防衛システムをグアムに配備するのも正しい。

　米国が核を搭載できるB2爆撃機2機を朝鮮半島上空で飛行させたのは、北朝鮮に対する警告というだけではなく、韓国を支援するという意志表明でもあった。米国の支援に疑いを持てば、朴大統領も核兵器を保有したいと考えるようになるだろう。

　今や、これまで以上に、米国は中国をおだてて、衛星国である北朝鮮に変化を迫るよう説得する必要がある。金政権を利することになる商業活動は、栄養失調に苦しむ北朝鮮国民に対する人道支援を除き、すべて停止すべきだ。

打つ手はまだある

　金氏とその一族が引き起こす騒動にうんざりしている中国は、北朝鮮による直近の核実験後、国連の新たな経済制裁決議に賛成した。中国には、犯罪的な金政権の不正な資金源を断つ力がある。

　だが、制裁履行に向けた中国の取り組みは中途半端なうえに、金氏とその取り巻きのために数億ドルを貯えている上海の2つの大手銀行の口座については、制裁対象から外すことを主張しているようだ。

　これまでのところ、北朝鮮の振る舞いを変えようとする取り組みは、明らかに失敗している。だが、中国の例に見られるように、まだすべての試みがなされたわけではないのだ。

韓国株まで揺さぶり始めた金正恩の核恫喝
緊張高まる朝鮮半島を木村幹教授と読み解く（1）
2013年4月9日（火）　 鈴置 高史

　北朝鮮と米国の威嚇合戦がエスカレートする。風雲急を告げる朝鮮半島を木村幹・神戸大学大学院教授と読み解いた（司会は田中太郎）。
北はミサイル発射準備、米は防衛網構築
朝鮮半島の緊張がこれまでになく高まっています。北朝鮮は「先制核攻撃する」と韓国、米国、日本を威嚇。さらには日本海側でグアムまで届くとされるミサイルの発射の準備を進めています。一方、米国は新鋭戦闘機や爆撃機を朝鮮半島に投入。グアムなどで北のミサイル攻撃への防衛網も固めます。北朝鮮の指導者、金正恩第一書記の核恫喝の目的は何なのでしょうか。
鈴置：北朝鮮の挑発・威嚇は過去にない激しいものです。「第2の朝鮮戦争を避けるのは難しい」とまで言い切っています。「核兵器と長距離ミサイルを持った」自信が異例の強気の背景にあるのでしょう。
　大胆な威嚇により米国に対しては核保有国として扱うことを求め、韓国や日本には「みかじめ料」、つまりカネを要求するつもり、と思われます。ただ、後者に関しては首を傾げる動きも出てきました。
外貨のパイプ、開城工業団地も閉鎖？
　4月3日、南北共同で操業する開城工業団地への韓国側人員の立ち入りを北は拒否しました。韓国はこの工業団地を通じ事実上、北朝鮮を援助してきました。北の労働者の人件費などをドルで支払っており、北にとっては貴重な外貨収入となっています。
　韓国が北にみかじめ料を払う際には、この人件費を引き上げる形をとる可能性が高いと考えられていました（「背水の陣で核賭博に出た金正恩」参照）。しかし、もし工業団地を閉鎖するようなことになれば、それも不可能です。北の意図が不透明になってきました。
　このニュースが伝えられた4月3日昼、私は韓国人記者と食事をしていました。ニュースに接した瞬間、韓国人記者の顔色が変わりました。「北が一線を越えたな」と思ったからだそうです。
　「北が口でどんなに脅してこようが、ミサイルを発射しようが核実験をしようが、開城工業団地という援助パイプが開いている間は、最終的には北をコントロールできる」と韓国人はどこか安心していたのですが……。

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あまりにも矢継ぎ早なカード

木村幹（きむら・かん）
神戸大学大学院・国際協力研究科教授、法学博士（京都大学）。1966年大阪府生まれ、京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専攻は比較政治学、朝鮮半島地域研究。政治的指導者や時代状況から韓国という国と韓国人を読み解いて見せる。受賞作は『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（ミネルヴァ書房、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞）と『韓国における「権威主義的」体制の成立』（同、第25回サントリー学芸賞受賞）。一般向け書籍に『朝鮮半島をどう見るか』（集英社新書）、『韓国現代史――大統領たちの栄光と蹉跌』（中公新書）がある。近著に『徹底検証 韓国論の通説・俗説 日韓対立の感情vs.論理 』（中公新書ラクレ）がある。ホームページはこちら。（撮影：佐藤久）
木村：最初に、私は北朝鮮のそのものの専門家ではなく、また、詳細な情報を持っているわけでもないことをお断りさせて下さい。
　でも、状況証拠からの論理的類推はできますし、北朝鮮のようにそもそもの情報が少ない国に対しては、モデルを組み立ててそこからきちんとした類推を行うことが重要です。従って、その観点から意見を述べてみたいと思います。
　まず、現在の北朝鮮の行動には、これまでとは異なる部分があると考えています。重要なのは「開城工業団地の閉鎖カード」の切り方を含め、北朝鮮が切る威嚇カードがあまりにも矢継ぎ早なことです。
　これまでは強硬カードを切ったあと、いったん時間をおいて米国や韓国の反応を見極めてから、期待した効果が得られなければ、次のカードを切る、ということを行ってきました。どんな国のどんな外交的なカードも、必ず枚数には限りがある。だから、北朝鮮も、そうやって貴重なカードを大事に使ってきたわけです。
　でも、今回は米国や韓国の反応も見ずに、どんどん強いカードを切ってくる。これでは米国や韓国が譲歩しようにもできませんし、北朝鮮の側にもカードの効果を見極める時間すらありません。「北との信頼醸成」を掲げて登場した朴瑾恵政権も、初めは威嚇する北朝鮮をいなそうとしました。
米韓も強硬対応に追い込まれた
　でも、北が威嚇カードを切り続けるので、韓国も強硬姿勢へと追い込まれつつあります。何しろ譲歩や交渉をしたくてもそのタイミングさえ掴めませんし、実際、状況はどんどん悪くなるから対応せざるを得ない。
　初めは様子を見ていた米国も同様です。新鋭兵器をおしみなく朝鮮半島に投入するなど、強硬対応に転じています。まさに国際政治の教科書に載っているような状況です。結果として、偶発的な衝突の可能性が高まり、危険性が増しています。
　「北朝鮮はまた瀬戸際外交に出てきた」、「北のサラミ戦術がまた始まった」などと言う人がいます。でも、本来、瀬戸際外交もサラミも、相手の譲歩を引き出すために威嚇を小出しにするところがミソです。そうでないと肝心のサラミがなくなってしまいますから。
　でも現在の北朝鮮はどんどんサラミを出してくる。その意味ではもはや瀬戸際「外交」ですらなくなっているようにすら見える。ブレーキのない車が「瀬戸際」に突っ込んで行く形です。
北朝鮮はなぜ、新戦法に出ているのでしょうか。
創業者の権威を借りる原理主義ゲーム
木村：国際政治においても、個々人の関係においても、人間の行動にはどんなものでもその理由が必ずあります。だからこの場合においても北朝鮮には北朝鮮なりの理由があって動いている、と考えた方がよいと思います。
　結論から言えば、現在の状況を一番うまく説明するのは、金正恩第一書記自身が自らの権力を固めるため一種の原理主義的威嚇ゲームに乗り出したという考え方です。
　考えてみれば、今の北朝鮮が行っていることは、彼らがこれまで国内向けに繰り返してきた原理原則に過剰なまでに一致しています。米帝国主義と戦う、南の傀儡どもを駆逐する……。
　そしてこうした「従来からある原理原則を掲げる」のは、革命や独立にからしばらく時間がたった、二代目、三代目の権力者が自らの権力を確立する時によく使う手法なのです。
　これには理由があります。なぜなら、自ら国を作り、革命を起こした人物は、自ら自身の功績により彼ら自身大きな権威を持っていますから、その権威を使って新しい体制イデオロギーを作り、政治情勢を自由に操ることができます。
徳川家光も四人組も
　でも、その権力を継承した二代目、三代目の指導者は同じことができません。その二代目、三代目の指導者が権力を固めようとした時、もっとも簡単なのは、先代や先々代の作り上げたイデオロギーを、原理的に適用することです。初代の権威には誰も対抗できませんから。
　わかりやすい例としては、江戸時代の徳川家光の例があります。家光は弟と将軍の地位を争ったのですが、その時彼が全面的に利用したのは、幕府の創設者だった祖父・家康の権威でした。
　同じようなものとしては、中国の四人組の例もあります。彼らもまたも文革イデオロギーという、革命第一世代の指導者である毛沢東の作ったイデオロギーを前面に出して権力を掌握しようとしました。
　同じように、若い三代目の金正恩が権力を掌握するためには、祖父・金日成の権威を借りるのがもっとも簡単です。髪型とか服装を祖父に似せるだけではなしに、一代目の確立した価値観、あるいはその原理を自らにまとうわけです。
鈴置：原理という建前に表立って逆らうのはどの社会でも難しい。ことに理念先行型の朝鮮・韓国社会では。
木村：朝鮮王朝末期の国王として知られる、高宗も同じことをしました。彼は父親である大院君との権力闘争に勝ち抜いた直後、朝鮮王朝の支配イデオロギーだった「朱子学」を前面に出して統治しました。
金正恩、軍の操り人形説も
　その統治は、外交的、あるいは経済的には明らかに非合理的だったのですが、原理原則には忠実だったので、誰も反対できませんでした。結果、王朝財政は破たんすることになります。その後の朝鮮王朝が十分な力を持てず、韓国の近代化が遅れてしまう理由の1つです。
　今の金正恩政権の動きも外交や経済の部分だけを見れば支離滅裂に見えます。ですが、権力強化が優先され、経済や外交がその犠牲になっている、と考えれば、状況は十分に説明がつくように思います。まあ、1つの仮説ですので、誤っている可能性はありますが、現段階ではそう理解すると状況はわかりやすい。
「現在の矢継ぎ早の強硬策は、金正恩ではなく実は強硬派の軍の実力者が指揮している。金正恩は操り人形に過ぎない」との見方もあります。
木村：その可能性もあると思いますね。ただ周辺国からすれば、誰が主導権を握っているかよりも、どのようなメカニズムで政治が動いているかの方が重要なのです。メカニズムがわからないと、対応策の取りようがありません。
　日本や韓国ではどうしてか、「個人の名前」が重視されがちなのですが、「同じこと」が行われるならそれが、「誰によって行われているか」はあまり重要ではありません。「個人の名前」にこだわって状況を見失う方が怖いと思います。
原理主義に出口はない
　また「軍だから強硬派」というのもよく出てくる話ですが、どうかと思います。だって、戦争になれば最初に死ぬのは軍人だからです。誰だって自分や自分の部下を死の危険に晒すのは避けたいと考えますし、まして北朝鮮のようにアメリカや韓国といった強い敵を抱えている場合はなおさらです。その意味では、「軍だから強硬派」というのはあまり根拠のない決め付けだと考えています。
北朝鮮が原理主義で動いているとすると、出口が見えなくなっているということですか。
木村：残念ながらそうなってきている可能性は高くなっていると思います。原理をつくった一代目は原理を変えうる。しかし、それに乗っているだけの二代目、三代目はこれに手を加えられない。できるのはそれを純化することだけです。だから、いったん勢いがついてしまうと、止められなくなってしまう危険性がある。
　エンゲルスはマルクスの教義を単純化するしかなかった。スターリンは修正主義たるNEP（新経済政策）を否定した。金正恩政権も金日成の作った「米帝国主義との闘争」という原理を純化して掲げた以上は、わずかな軌道修正も難しい。その意味では今後、朝鮮半島はますます極めて危険な状況になっていくのかもしれません。
「核武装」でサラミを厚く切れる
鈴置：「カードを矢継ぎ早に切り過ぎ」という点に注目された木村先生の議論は実に新鮮です。でも、北朝鮮の「核武装」を考慮に入れれば、これまでと同様に実利的なゲームを続けているとも読めます。
　「核武装」により北朝鮮の手持ちカードはぐんと増えたのです。矢継ぎ早に切っているのは確かですが、4回目の核実験をする手もあります。それで脅せなければ5回目、6回目……と続ければいいのです。
　3回目は広島型原爆の3分の1程度の威力があったと世界の多くの専門機関が見なしています。今後の実験は、2回目までと比べ世界にとってより大きな脅威です。それにより威力拡大に加え、実用的な弾頭を意味する小型化が進むからです。
　弾頭の実用化が進めば、ミサイル実験の重みも増します。北のカードは増えています。「サラミを薄く切るように少しずつ威嚇する」サラミ戦術に例えれば、「核武装」により北のサラミが長くなった。だからサラミを1回当り、もっと厚めに切っても大丈夫なのです。
　従来通りに米国には核保有国の地位を事実上でもいいから認めさせ、韓国や日本にはカネを要求する、という戦略に変わりはないというのが私の見方です。でも、先生の指摘された金正恩の権力確立という狙いも当然あると思います。一石二鳥なのでしょう。
韓国株は年初来、為替は7カ月ぶり安値
もし、新たな核実験など北の挑発を米国と韓国が無視し続けたらどうなるのでしょう。
鈴置：韓国はこれ以上、無視できないかもしれません。なぜなら、韓国の金融市場が動揺し始めたからです。韓国経済はいまだに外資依存体質で時々、資本逃避――金融危機が起きます。この持病を北に突かれると実に弱いのです。
　4月に入ってから韓国総合株価指数（KOSPI）は下げ続け、5日はついに年初来安値を付け、8日も続落しました。現代自動車グループの大量リコールという悪材料もありましたが、開城工業団地の閉鎖やミサイル発射への懸念が主因でした。
　外国人と個人が売り越し、政府の意向を受けたと思われる年金基金など機関投資家が買う構造です。外国人の売り越し額は3月14日以来、4兆ウォンを超しました。
　為替も北の威嚇が始まった3月中旬からウォン安ドル高に転じています。4月5日は1ドル＝1131.80ウォンと7カ月ぶりのウォン安・ドル高で引けました。8日も1140.10ウォンとさらに下げました。
　これまで金融市場に与える「北の脅威」は一過性でした。株やウォンはいったん売られてもすぐに戻した。でも、今度は「脅威」が立て続けなので、戻す暇がないのです。
格付けを心配し始めた韓国政府
　4月5日付の朝鮮日報によれば、世界の格付け会社に対し韓国政府は代表団を送り「正確な事実を伝える」方針です。2012年のGDP実質成長率が日本と同じ2.0％に留まるなど、韓国経済は低成長期に入っています。
韓国と日本の実質GDP成長率

　消費や投資の頭打ちや減少が原因で、少子高齢化の症状が出て来たと見られます。さらに円安の余波で今後は輸出も鈍化する見通しです。今、北朝鮮の脅威を理由に格付けを下げられたら、それを引き金に資本逃避が起きかねない、と韓国政府は懸念しているのでしょう。
　実態経済でも、米GMの会長が4日に米CNBCの番組に出演し「朝鮮半島の緊張が高まったら韓国の生産拠点を移すこともあり得る」と語ったと韓国各紙が報じました。
　GMはもともと韓国から中国に生産拠点を移そうとしていたので「北朝鮮の脅威」は口実だろう、との見方が韓国内には多い。でも、そうだとしても韓国経済にとっていい話ではありません。
木村先生ご指摘の「矢継ぎ早のカード」の効果ですね。北朝鮮は韓国経済を揺さぶることで譲歩を引き出す作戦ということでしょうか。
株安を背景に融和論を語る左派
鈴置：韓国の株式市場まで計算に入れて核恫喝しているかは分かりませんが、少なくとも結果的には威力を発揮し始めました。5日の朝刊から韓国各紙は一斉に「北の恫喝が南の経済を揺さぶり始めた」との記事を載せました。北は南が悲鳴を挙げたと受け止めているでしょう。
　左派系紙の「ハンギョレ」は興味深い紙面づくりでした。まず、経済ニュースとして株安を大きく取り上げたうえ、最大野党で左派の民主統合党のトップが「南北対話の突破口を開けるため、北に特使を派遣すべきだ」と述べたことも伝えました。
　これまでなら、左派が融和策を主張しようものなら敵対行為と非難されたでしょう。しかし今や、韓国が再び通貨危機に襲われるかもしれないとの恐怖感が高まりました。融和論も次第に力を得ることでしょう。1997年の通貨危機が韓国人にもたらしたトラウマは実に大きいのです。
でも、韓国の保守層が反撃に出ませんか。
鈴置：保守派には北に屈するのは絶対に嫌だ、という人が多いのです。でも、通貨危機を起こされても困る。そこで中国に頼んで北の核を取り除いてもらおう、という保守が急速に増え始めています。
北の核恫喝が韓国を中国側に走らせる
鈴置さんは『朝鮮半島201Z年』で「まず、韓国は外貨繰りの面で中国を頼りにし始める。だが、決定的に韓国が米国を離れ、中国に従うようになるのは北朝鮮の核保有・威嚇がきっかけとなるだろう」と予測されました。前半分は本当になりました。後ろ半分もあの本の通りになってきた、ということですか。
鈴置：まだ、そうなるかは分かりませんが、その可能性が増しています。米国の力では北の核攻撃を阻止できても、北の核保有は阻止できないことが明らかになったからです。中国なら核保有も阻止してくれるかもしれない、という期待が韓国にはあるのです。
中国なら可能、ということですか。
鈴置：中国が100％可能とは思えないが、中国にしか期待できない、という思いです。
木村：現状を見るに、私の従来の予想よりも早く、韓国は中国側に傾いていくのかもしれません。これまでは経済的理由によって動いていたけど、軍事的理由が加わることで、韓国にとっての中国の存在感がぐんと増している。
では、北の核恫喝で韓国がどう変わるか、東アジアの勢力図がどう変化するかをお聞かせ下さい。
（この続きは明日、掲載します）

鈴置 高史（すずおき・たかぶみ）　
　「中国の工場現場を歩き中国経済のぼっ興を描いた」として02年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130408/246292/?ST=print

完璧ではないが歴史的な一歩

2013年4月8日（月）　 森 永輔

　4月2日の国連総会で武器取引条約が採択された。通常兵器の取引を規制する初めての国際条約だ。テロリストなどに武器が渡ることを防ぐ効果が見込まれる。ただし、不十分な点も多い。日本が規制の現場に携われる環境を作ることが望まれる。安全保障論（軍備管理）の専門家、佐藤丙午・拓殖大学教授に聞いた。
（聞き手＝森 永輔）
4月2日の国連総会で武器取引条約（ATT）が採択されました。これは、どのような条約なのでしょう？

佐藤：これは通常兵器の取引に法的地位を与える、つまり合法化するための条約です。

佐藤 丙午（さとう・へいご）
拓殖大学海外事情研究所教授。前防衛庁防衛研究所主任研究官。一橋大学大学院修了（博士）。専門は、国際関係論、安全保障論、アメリカ政治外交。
禁止を目指すのではなく、合法化を目指すのですか？

佐藤：そうです。ただし、武器取引は、一定の条件の下に禁止される行為となります。

　現在の武器取引は何が合法で何が不法なのかの区別がありません。合法と不法の間の線を明確にし、合法な武器取引を認めることが狙いです。合法性が規定されると、その中で共通の競争環境が現れるので、欧米の防衛産業が条約の締結を後押ししてきました。

具体的にはどのような線を引いたのでしょう。「通常兵器」というのは核兵器以外の兵器を指すのでしょうか？

佐藤：「通常兵器」は、核兵器などの大量破壊兵器以外の兵器を指します。

　今回の条約は、通常兵器の「品目」と「用途」について線を引きました。「品目」は以下の8分野が対象です−−戦車、装甲戦闘車両、大口径火砲システム、戦闘用航空機、攻撃ヘリコプター、軍用艦艇、ミサイル及びミサイル発射装置、小型武器。

この8分野の通常兵器の仕様を見て、例えば「このような仕様の戦車の取引は合法」、「このような仕様の戦車の取引は不法」と線を引いたのでしょうか？

佐藤：残念ながら、そこまでは規定していません。合法と不法の間の線をどこに引くかは、輸出先の用途を踏まえた上で、規制されるべき具体的な品目が決定されます、その判断は締約国の政府に任されています。

それだと、線がないのと同じことではありませんか？　物事は易きに流れがちです。何でも合法になる可能性があります。

佐藤：そうですね。そのため武器の取引を厳しく規制したいNGO（非政府組織）などは不満の声を上げています。

　過度な規制強化を警戒する防衛産業側にとっても、今回の条約は完璧に満足できるものではないようです。条約交渉会議では「合法」の範囲をめぐって様々な議論が闘わされました。

合法と不法の間に線を引く

　ただし、今回の条約には良い面もあります。条約の第13条は締約国に対して、それぞれが国内法で規制対象とした武器の情報に加え、拒否情報の通報を求めています。これは、「どの国に対して」「どのような仕様の通常兵器を売らなかったか」を国連に報告するものです。この報告を積み上げることで、合法の不法との間の線について国際的なコンセンサスを作れるようになります。

　一方、「用途」に対しては、以下の用途に使用する兵器の輸出を規制対象にしています――（1）国連憲章7条に基づく国連の行為に違反するもの、（2）国際合意に違反するもの、（3）虐殺、人道に反する犯罪、ジュネーブ条約に違反するもの、市民に対する攻撃。国連憲章7条に基づく行為というのは国連決議に基づく禁輸制裁などのことを指します。

　自国の企業が輸出する兵器がこうした行為に使用されることが取引時点で分かった場合、締約国の政府はこの輸出を規制しなければなりません。

　兵器を輸入する側の国も義務を負います。輸出国の政府から、エンドユーザーが誰で、どのような用途に使うのかを明らかにするよう求められた場合、これを文書で明らかにしなければなりません。

日本にとっては朗報ですね。日本は武器輸出三原則等の運用において、「当該武器等が我が国政府の事前同意なく第三者に移転されないことを担保することを条件とすること」としています。テロ組織などに横流しされることなどを懸念してのことです。この運用が国際的なお墨付きを得られることになります。

　これらの義務に違反した場合、締約国は罰則を受けるのでしょうか？

佐藤：罰則はありません。武器管理に関わる国家間の取り決めにおいて、罰則を定めたものはないのではないでしょうか。核不拡散条約（NPT）にも罰則はありません。

佐藤先生はこの条約をどう評価しますか？

佐藤：不備はいろいろあります。しかし、武器取引規制における歴史的な一歩になると思います。合法と不法との間に線を引く取り組みが結実したのですから。

中国とロシアは棄権

国連総会の採択において、北朝鮮とイラン、シリアの3カ国は「反対」票を入れました。中国とロシアは棄権しています。この意義と影響をどう見ていますか？

佐藤：反対した3カ国は以前から反対していました。驚くことではないと思います。中国とロシアは今後の交渉におけるカードを手にしたかったのでしょう。

交渉カードとはどういう意味ですか？

佐藤：中ロは今回の採択における手続きの不備を、棄権した理由にしています。今回の交渉は2012年7月と2013年3月に2回開催された「ATT最終国連会議」で議論されてきました。3月28日に開かれた同会議で採決する予定でしたが、これは見送られました。同会議は「コンセンサス」といって全会一致を原則とすると規定されました。しかし、先の3カ国が公式に反対を表明しており、否決されることが明らかでした。

　そこで、採択の場を国連総会に移すことになりました。

総会の場で、賛成154票、反対3票、棄権23票で採択することになったわけですね。ロシアと中国のほか、インドネシア、キューバ、エジプトなども棄権しました。

佐藤：そうです。実は、当初、全会一致（コンセンサス方式）を主張していたのはアメリカなのです。そのアメリカが総会の場での多数決に転じた。この手続きを重視することを名目に中ロは棄権に回ったわけです。

　今後、この2カ国は「ATTに参加するから、留保条件を受け入れるべき」といった交渉を持ち出す可能性があります。どの国も自国に有利なルールを作りたいですから。

次の課題は各国の国内体制の整備

アメリカでは全米ライフル協会（NRA）がだいぶ反対したそうですね。なぜ、反対していたのですか？

佐藤：ATTでは、誰が犯す違反行為を対象にするかについて紆余曲折をへてきました。交渉が始まった頃は「国」を対象にしていました。しかし、一時、「個人」を対象にする議論がありました。個人の兵器保有を対象にすると、NRAの主張と真っ向から対立することになります。

今回の条約で、個人による武器保有はどうなったのですか？

佐藤：対象外になりました。それで、アメリカも賛成することが可能になりました。

今後の課題は、兵器の取引額が大きいアメリカやNATO（北大西洋条約機構）加盟国が批准するかどうか、同じく中ロが参加するかどうか、でしょうか？

佐藤：実はアメリカやNATO加盟国はATTが規制の対象にしている兵器取引を、国内法で既に禁じています。

　なので、課題は、締約国が義務を果たすための国内法をちゃんと整備できるかどうか、だと思います。先ほど輸入国の義務についてお話ししました。国内の誰が、どのような目的で兵器を購入するのかを把握し、それを報告できる体制を築かなければなりません。これは容易なことではありません。この点は、非国家主体に対する大量破壊兵器等関連汎用品の輸出管理の強化を求めた国連安保理決議1540においても課題とされています。

　このため私は、日本人が事務局の一角を占めることができるかどうかが重要だと考えています。事務局は、途上国などがこの国内法の整備を進めるのをサポートする人たちです。具体的には、どのような支援が必要なのか、どのような支援を提供できるのかを調べ、マッチングを行います。

　事務局に参加する要員は、実効性のある体制を築く作業の現場を知ることができます。ATTの見直し作業をする際には、大きな発言力を持つことになるでしょう。今後のATTの発展に貢献するためにも、最初からの提案国である日本の担当者が加わることが必要です。

森 永輔（もり・えいすけ）

日経ビジネス副編集長。