19. 2013年4月05日 09:11:37
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北朝鮮が弾道ミサイルの発射能力を一段と高め、また核弾頭の製造能力も急速に高まっている軍事的脅威が現出した情勢にあって、日本国が政府・国民あげて直ちに採るべき政策は、次の3つである。第1 「非核3原則」の撤廃。
第2 通常弾頭・核弾頭のトマホーク巡航ミサイルの米国からの緊急輸入と海自潜水艦への配備。
第3 朝鮮総連の非合法化の立法と朝鮮高校への全ての公金支出禁止の立法。 そもそもどんな強硬な制裁であれ、北朝鮮が弾道ミサイルの研究施設/生産工場/打ち上げ基地を破壊し廃業（＝武装解除）するわけではあるまい。国連安保理が、仮に国連憲章第7章に基づく”究極の制裁”に踏み切った場合ですら、北朝鮮が核弾頭製造工場やその研究施設を解体（＝武装解除）するわけではあるまい。 同様に、尖閣諸島防衛には、次の3策が急務である。 A 直ちに、陸自の1個小隊（約15名）を魚釣島駐屯部隊とすること（平時は10日間毎の3交代で15名程度が駐屯、残りは戦闘と上陸訓練）。これは、予算措置も事実上、不要。若干の予備費で宿舎と簡易基地ができる。しかも、安倍総理は、自衛隊の最高指揮官として防衛大臣に命令するだけで、これは瞬時に実現できる。 B 自衛隊法を改正し、平時の領域保全を自衛隊の任務とする。陸自・海自・空自が、国際法規にのっとった領域侵入排除の”武器の使用”（「武力行使」ではない）を可能となるよう、現行自衛隊法第95条及び同条2の「但し書き」は削除する。 （武器等の防護のための武器の使用）
第95条 自衛官は、自衛隊の武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備又は液体燃料を職務上警護するに当たり、人又は武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備若しくは液体燃料を防護するため必要であると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。ただし、刑法第36条又は第37条に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。 （自衛隊の施設の警護のための武器の使用）
第95条の２ 自衛官は、本邦内にある自衛隊の施設であつて、自衛隊の武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備若しくは液体燃料を保管し、収容し若しくは整備するための施設設備、営舎又は港湾若しくは飛行場に係る施設設備が所在するものを職務上警護するに当たり、当該職務を遂行するため又は自己若しくは他人を防護するため必要であると認める相当の理由がある場合には、当該施設内において、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。ただし、刑法第36条又は第37条に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。 （正当防衛）
第三十六条 急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。
２ 防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。 （緊急避難）
第三十七条 自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない。ただし、その程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。
２ 前項の規定は、業務上特別の義務がある者には、適用しない。 C 約1万人の海兵隊を、現在の3自衛隊とは別に創設する。また、海自は、3空母からなる空母機動部隊を増強的に保有する。 日本人は、自国を守らんとする国防に一切の関心がない。日本は、堕落一直線の腐敗民族になった。その証拠は、日本を標的にして配備された大量に生産されているノドン・ミサイル（ロドン、蘆洞、「火星7号」）弾道ミサイルに関して、現在の生産数やその打ち上げ射場（基地）について、新聞もテレビも何らの報道もしない異常性において明白ではないか。 ノドン弾道ミサイルの、日本の標的は、第1は皇居、第2は東京/大阪/名古屋などの主要都市である。命中精度は半径にして数㎞から200ｍまで、専門家の間でかなり異なる。が、米軍基地や自衛隊基地も第3の標的でないとは言えまい。また、射程距離から沖縄は微妙だが、ギリギリ届くと考えていた方がよい。生産され配備されている数は300基を超えている。 弾頭は、主として化学弾頭で、その剤は、対日用は濃縮VX（神経ガス）とサリンか。核弾頭に関しては、ノドンの弾頭搭載部分の外周直径最大135㎝からして、小型化が必要だが、もし（Puが2ｋｇ前後の）ミニ・ニュークを初めから開発していたとすれば、核弾頭はすでに完成していると考えておくのが合理的だろう。核弾頭搭載ノドン・ミサイルは、2012年現在、仮に10基前後があるとすれば、命中精度の問題から、それらはすべて皇居（東京）に集中投下されるだろう。 北朝鮮は、2008年の「6者協議」で、「Puを38kg保有している」と語った。この数字が正しいなら、北朝鮮もミニ・ニューク核弾頭は19個作れる。重水素/三重水素の混合ガスで包む「強化原爆」なら、純度は95％を要せず、81％でも爆発させられる。 当然、残りの約300基のノドン・ミサイルは、VXやサリンなどの神経ガスが装填された化学弾頭が搭載されて、東京を含む日本の主要都市がことごとく標的となる。現在の北朝鮮の化学兵器の備蓄量は、（兵器重量ではなく）剤重量で2500～5000トンで世界第3位。「韓国国防省『国防白書』2010年版」 ちなみに、日本の陸上自衛隊の対化学兵器の部隊も装備（除染車両）も、共産党の永年の妨害の成果で超貧弱。自衛隊の基地それ自体を守れない、オソマツなレベル。いわんや、大都市や国民を北朝鮮ノドン・ミサイルの化学弾頭から防護し除染するなど、全くの不可能。 しかし、日本は、日本国民にガス・マスクや家庭用シェルターを持つよう訴えたことはない。防毒マスクさえあれば、VXやサリンから身を守れる。スイスやイスラエルのように、小学校1年生全員に入学と同時にガス・マスクの装着訓練をすべきだが、そのような指示を日本は出したことがない。 このように、日本人の国防否定は、右派だ、民族系だと言われる連中自身が、まさしくその一翼を担っている。民族系の日本人ナショナリストで、共産党の平和運動に洗脳されていない者はゼロ。この意味で、日本を”反・国防国家”に堕落させた罪において、共産党と一緒になって「反米」大合唱ばかりに現を抜かして、アジア共産化革命の「究極の反日」大東亜戦争を肯定する狂気に遊ぶ民族系の諸団体や民族系論客の罪は、万死に値する。 ところで、北朝鮮の核実験は、これまで3回ある。第1回目は2006年10月。第2回は2009年5月。第3回が2013年2月12日。場所はいずれも同じ威境北道（＝道は、日本の「県」）の豊渓里。 北朝鮮の核実験に日本が出してきた北朝鮮制裁は、”制裁”とは名ばかりの、「朝鮮総連の副議長5名の再入国を認めない」「朝鮮総連系の核・ミサイル関連技術者の再入国は認めない」という、どうでもいい話ばかり。すでにミサイルは完成し、核弾頭は完成直前である。今さら人材の往来を禁止して何になる。 つまり日本は、「北朝鮮制裁は何もしない」と宣言したに等しい。そればかりか、この核実験が意味する「核弾頭ノドン・ミサイルの対日攻撃」の軍事脅威に対して、一切何もしないと日本国民と北朝鮮に公約したに等しい。核弾頭の脅威に対しては核兵器しか対応できないのは自明。なのに、日本はなぜ、非核三原則の撤廃すら宣言しないのか。 ”非核三原則”とは、「①日本が核兵器を生産しない、②輸入もしない、③米国の核兵器を日本の陸上に配備しない」というもの。沖縄返還で頭が混乱した佐藤栄作が、1967年頃から”ロシアKGB工作員”末次一郎らに吹き込まれて、国会で誓約して、いつしか日本の国是とまでなった、日本亡国のための自殺国策である。 ”非核三原則”の原点は、米国との約束としての、かつて沖縄に配備されていた核弾頭装備のメースB巡航ミサイル32基のような核ミサイルは配備しないこと、並びに北海道防衛のため沖縄に備蓄していた陸上自衛隊の榴弾砲部隊に緊急配備する核砲弾を撤去することだけに限定されたものであった。それなのに”軍事音痴”の佐藤栄作は、日本全土から米国の核兵器の一掃を目的とした（ソ連と通謀した）共産党の「沖縄返還反対」運動の罠に引っ掛った。「沖縄限定の非核三原則」を、「日本全土の非核三原則」＝「本土の沖縄化」に拡大してしまったからだ。 ともあれ、現在の日本を覆っている核脅威の状況において、”非核三原則”は国家自殺に直結する。中共の核弾頭の弾道ミサイル「東風21号」の脅威や、北朝鮮の「ノドンミサイル」から日本国を守るに、米国の核兵器なしにはできず、その日本の陸上配備が必要か否かはともかく、必要な場合に直ちに配備できるようにしておくのが主権国家の国防である。つまり「非核三原則」の③は、日本国の安全を阻害する。 さて、日本が核武装するに、2つの道がある。日本独自の核武装が第1。第2は、米国からの核兵器購入とその発射キーの米国政府との共有（ダブル・キー）である。 第1の道は、日米同盟を毀損するので、ヤブヘビ。つまり、日本の国家安全保障に逆送的にマイナス。だから、日本は絶対に決して選択してはならない。 また第1の選択肢は、北朝鮮と同じく、NPT（核不拡散）条約からの脱退を不可避とするから、世界の孤児へと日本が転落すること必定である。さらに、すでに21世紀で50年前の1960年代ではない以上、日本独自の核兵器では世界標準の核兵器は作れない。日本の核兵器保有は、自ずから”兵器の超先進国”米国からの輸入しかない。 しかも、北朝鮮のノドン核弾頭ミサイル/ノドン化学弾頭ミサイルのいずれの破壊にも有効な恰好の兵器が米国で永年、大量生産されている。最高の実績を誇るトマホーク巡航ミサイルである。 平時の核抑止とは、戦時の核戦争を想定し、この核戦争に絶対勝利する態勢を構築する時、有効に機能する。すなわち専門的な表現では、「核戦争勝利戦略が、（核戦争に至らない、その直前の平時における）抑止の信頼性を確実に高くする」。 では、どのような核兵器戦争を準備すれば、北朝鮮の核兵器が1発も日本領土に到達しないようにできるか。北朝鮮は、対日用のノドン・ミサイル（「火星7号」）も対米用の「テポドン2改ミサイル（「火星13」）も、地下サイロの発射施設が作れず、地上発射である。つまり、偵察衛星で発射直前のこれらのミサイル（ロケット）は丸見え。 特に後者は射場で発射準備に1日以上かかる。だから、対米用の「テポドン2改」は、核搭載の兵器でなくとも、命中精度の高い通常弾頭・爆弾で破壊できる。問題は、ノドンだが、これは発射台が車輛の移動式であり、発射直前に山中の（地下とほぼ同じ）横穴（シェルター）から出して射つ（所要時間は約1時間）。このため、発射直前の偵察はできるが、巡航ミサイルの標的までの飛翔時間が仮に3時間かかるとすれば間に合わない。兆候が見えた瞬間、山中の横穴もろとも破壊する核弾頭でないと、確実ではない。 以上の条件を満たす兵器をどう調達するか、新しく製造・生産するとしても、日本の技術ではあと10年はかかる。明日にも配備できる既存の兵器を活用するのが国家安全保障の常道である。まず投射手段だが、航空自衛隊には爆撃機はない。そうなれば、対北朝鮮の兵器は、海上自衛隊の駆逐艦か潜水艦に限られる。 次は、この制約条件に合致するミサイルをどうするかである。ぴったりのがある。しかも、格安で輸入できる。米国の”名兵器”トマホーク巡航ミサイルである。 トマホークは、今から30年前の1983年、レーガン大統領が積極的に実戦配備したターボファンのジェット・エンジンで亜音速で飛行する巡航ミサイル。200キロトンの核弾頭搭載型と450kg通常弾頭搭載型とがあり、また水上艦艇仕様と潜水艦仕様とがある。これまで4000基以上が生産され、ミサイル本体の価格はたったの1億円である。 海自の潜水艦は、親潮型も蒼龍型も、その魚雷発射管の直径は53㎝。トマホークは外周の直径は52㎝で、そのまま使える。日本が購入するのは、まずは対地攻撃用で潜水艦仕様。その射程1700㎞の非核の単弾頭UGM109C TLAMーCである。TLAMとは、Tomahawk LandーAttack Missileの頭文字。 この射程1700kmは、日本が、花台その他のノドンの発射基地あるいは舞水端里や東倉里のテポドン2改の発射基地を攻撃する場合、日本列島の南の太平洋側から撃てることを意味する。すなわち、日本のトマホーク潜水艦は、海自の艦艇数隻で完全な護衛ができる。 さて、山中の半地下的シェルター内のノドン・ミサイルや完全な地下にある北朝鮮の核弾頭製造工場に対しては、核弾頭のトマホークUGM109A TLAMーAが必要になる。この射程は2500kmである。 英国海軍は1995年、潜水艦発射仕様のトマホーク60基以上の購入を契約した。英国海軍の最初のトマホーク発射訓練は、1998年だった。また、2004年には、英国海軍は米国と2度目の契約を行い、新しいトマホーク64基を購入している。日本は、この英国に倣うのである。 通常弾頭トマホークであれば、日本の米国からの輸入は、戦闘機などを買うのと同じだから、自由。何らの問題もない。問題は、核弾頭トマホーク購入の場合に発生する。非核3原則は撤廃するので、国内問題のことを言っているのではない。 日本は、NPT条約に加盟して、世界に向かって核保有の放棄を宣言している。NPT条約からの脱退は避ける方法はないものか。馬鹿でトンデモない外務大臣・松原洋右の国際連盟脱退（1933年）の愚だけは、日本は繰り返してはならない。 そこで、核弾頭トマホークの購入に当たって、米国とダブル・キー（2重鍵）であるのを活用して、1つの知恵を紹介する。核弾頭トマホークの所有権は米国のままに残し、その使用権の半分を日本の権利とする契約にする。 こうすれば、この核弾頭トマホークは、日本の核兵器とは必ずしも言えない。日本が核武装したか否かについては、灰色とは言えても、黒ではない。すなわち、日本はNPT条約に沿っているとも言えないが、違背しているとも言えない。少なくとも日本は、NPT条約からの脱退をせず、「それに違背する」との糾弾を回避できる。
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